2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

361,253

807,086

売掛金

※1 110,415

※1 42,463

棚卸資産

※3 11,236

※3 199,427

未収入金

※1 152,923

※1 61,761

関係会社短期貸付金

100,000

180,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

30,000

165,720

前払費用

20,373

19,266

リース債権

18,849

42,110

その他

3,551

4,067

流動資産合計

808,603

1,521,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

119

163,897

機械及び装置

277

90,424

車両運搬具

35,409

30,977

工具、器具及び備品

154

1,997

土地

-

293,563

建設仮勘定

-

5,810

有形固定資産合計

35,961

586,670

無形固定資産

 

 

商標権

286

133

ソフトウエア

12,115

6,639

無形固定資産合計

12,401

6,772

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,390,523

1,390,528

関係会社長期貸付金

1,250,000

2,318,600

長期前払費用

-

6,859

その他

15,156

15,787

貸倒引当金

430,000

430,000

投資その他の資産合計

2,225,679

3,301,774

固定資産合計

2,274,042

3,895,216

資産合計

3,082,645

5,417,120

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,087

※1 1,310

未払金

※1 58,485

※1 52,076

未払費用

9,502

※1 15,639

前受金

4,637

20,031

未払法人税等

-

4,294

未払消費税等

9,937

5,018

預り金

30,946

29,261

関係会社短期借入金

100,000

-

賞与引当金

5,303

7,300

前受収益

-

1,370

1年内返済予定の長期借入金

※2 -

※2 349,620

その他

2,232

2,599

流動負債合計

223,132

488,521

固定負債

 

 

長期借入金

※2 -

※2 1,902,030

関係会社事業損失引当金

79,199

57,119

固定負債合計

79,199

1,959,149

負債合計

302,332

2,447,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001,013

1,001,013

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,001,013

1,001,013

その他資本剰余金

384,293

403,433

資本剰余金合計

1,385,307

1,404,447

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

942,993

1,073,115

利益剰余金合計

942,993

1,073,115

自己株式

599,702

558,450

株主資本合計

2,729,612

2,920,125

新株予約権

50,701

49,323

純資産合計

2,780,313

2,969,448

負債純資産合計

3,082,645

5,417,120

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 714,447

※1 905,763

売上原価

※1 55,375

※1 149,070

売上総利益

659,072

756,693

販売費及び一般管理費

※1,※2 450,745

※1,※2 591,116

営業利益

208,327

165,577

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,617

※1 23,495

その他

1

520

営業外収益合計

11,618

24,016

営業外費用

 

 

支払利息

※1 63

※1 17,950

寄付金

2,000

2,100

その他

5

60

営業外費用合計

2,068

20,110

経常利益

217,876

169,482

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

26,855

875

関係会社貸倒引当金戻入益

84,122

22,080

特別利益合計

110,977

22,955

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

79,199

-

事務所移転費用

5,179

-

特別損失合計

84,379

-

税引前当期純利益

244,475

192,438

法人税、住民税及び事業税

34,959

43,850

法人税等合計

34,959

43,850

当期純利益

279,434

236,288

 

 

【売上原価明細書】

区分

注記番号

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

2,316

4.8

2,291

1.7

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 経 費

 

45,839

95.2

132,327

98.3

合計

48,155

100.0

134,618

100.0

商品期首棚卸高

 

12,871

 

11,236

 

当期商品仕入高

 

5,585

 

202,641

 

合計

 

66,611

 

348,497

 

商品期末棚卸高

 

11,236

 

199,427

 

売上原価

 

55,375

 

149,070

 

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

旅行業原価  (千円)

15,135

33,276

その他原価  (千円)

5,035

17,755

土地賃借料  (千円)

14,958

14,958

減価償却費  (千円)

10,708

55,567

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,000,000

384,154

1,384,154

769,706

769,706

600,779

2,553,081

67,134

2,620,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,013

1,013

 

1,013

 

 

 

2,027

 

2,027

当期純利益

 

 

 

 

279,434

279,434

 

279,434

 

279,434

剰余金の配当

 

 

 

 

106,148

106,148

 

106,148

 

106,148

新株予約権の行使(自己株式の交付)

 

 

139

139

 

 

1,077

1,216

 

1,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

16,433

16,433

当期変動額合計

1,013

1,013

139

1,152

173,286

173,286

1,077

176,530

16,433

160,097

当期末残高

1,001,013

1,001,013

384,293

1,385,307

942,993

942,993

599,702

2,729,612

50,701

2,780,313

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,001,013

1,001,013

384,293

1,385,307

942,993

942,993

599,702

2,729,612

50,701

2,780,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

236,288

236,288

 

236,288

 

236,288

剰余金の配当

 

 

 

 

106,165

106,165

 

106,165

 

106,165

新株予約権の行使(自己株式の交付)

 

 

19,139

19,139

 

 

41,302

60,442

 

60,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

51

51

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,378

1,378

当期変動額合計

-

-

19,139

19,139

130,122

130,122

41,251

190,513

1,378

189,135

当期末残高

1,001,013

1,001,013

403,433

1,404,447

1,073,115

1,073,115

558,450

2,920,125

49,323

2,969,448

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

 ・商品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)

 ・原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)

 ・販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)

並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年~20年

機械及び装置     4年~17年

工具、器具及び備品  4年~20年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 商標権          定額法(5年~10年)によっております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金になります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,390,523

1,390,528

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。

②主要な仮定

 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

100,000

180,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

30,000

165,720

関係会社長期貸付金

1,250,000

2,318,600

関係会社に対する貸倒引当金

430,000

430,000

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②主要な仮定

 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

3.関係会社事業損失の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社事業損失引当金

79,199

57,119

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

②主要な仮定

 関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

164,655千円

65,781千円

短期金銭債務

32,930

32,969

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

2,600,000

2,600,000

 

※3 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

商品

9,252千円

11,958千円

原材料及び貯蔵品

1,984

816

販売用不動産

-

186,651

11,236

199,427

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

 

607,087千円

9,672

7,022

 

729,694千円

8,384

9,776

営業取引以外の取引額

11,678

23,401

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

役員報酬

49,323千円

68,255千円

給与手当

137,668

163,455

減価償却費

2,807

2,293

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式1,390,523千円は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式1,390,528千円は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

126,056千円

121,867千円

貸倒引当金

130,935

129,817

関係会社事業損失引当金

24,116

17,244

繰越欠損金

159,021

140,031

その他

152,582

188,105

繰延税金資産小計

592,711

597,066

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△159,021

△140,031

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△433,690

△457,034

評価性引当額小計

△592,711

△597,066

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.5%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.6

住民税均等割

1.0

0.7

評価性引当額の増減額

△0.7

9.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.3

△66.1

株式報酬費用

0.1

2.2

その他

0.8

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.3

△22.8

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.9%は、「株式報酬費用」0.1%及び「その他」0.8%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 前事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

119

180,319

10,588

5,953

163,897

202,670

 

機械及び装置

277

121,270

-

31,122

90,424

101,030

 

車両運搬具

35,409

10,017

-

14,449

30,977

30,783

 

工具、器具及び備品

154

2,549

-

706

1,997

28,658

 

土地

-

469,626

176,063

-

293,563

-

 

建設仮勘定

-

296,440

290,630

-

5,810

-

 

35,961

1,080,221

477,281

52,230

586,670

363,143

無形固定資産

商標権

286

-

-

152

133

-

 

ソフトウエア

12,115

-

-

5,476

6,639

-

 

12,401

-

-

5,629

6,772

-

(注) 「当期増加額」又は「当期減少額」の主な内容は、以下のとおりです。

建物 白馬村におけるアパートメントの建設              159,484千円

建物 SPICYシャレーの取得                              10,830千円

機械及び装置 圧雪車の購入                            121,270千円

土地 白馬村における土地の取得                        469,626千円

建物 SPICYシャレーの販売用不動産への振替              10,588千円

土地 白馬村における販売用土地の販売用不動産への振替  176,063千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

430,000

-

-

430,000

関係会社事業損失引当金

79,199

-

22,080

57,119

賞与引当金

5,303

7,300

5,303

7,300

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。