第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における金融引き締め政策の継続や中国経済の先行き懸念、中東情勢などによる海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

外国為替市場において、1ドル=151円台半ばで期初取引が始まった米ドル/円は、日米金利差を背景にドル高・円安基調で推移し、7月3日に1986年12月以来、約37年半ぶりのドル高・円安水準となる一時161円台後半(期中高値)を付けました。その後は日米金利差縮小観測の台頭からドル安・円高基調に転じ、米ドルは下げ足を早め8月5日に一時141円台後半を付けました。9月に入ると値を戻す場面もありましたが、FOMCでの大幅利下げ観測の高まりから16日に米ドルは一時139円台半ば(期中安値)まで下落、143円台半ばで期末を迎えました。

一方、米ドル/円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して、概ね米ドル/円と同様の動きとなりました。

このような状況の中、当社グループは主力サービスであるFXについて、「スプレッド全力宣言」を掲げ、主要各通貨ペアにおいて業界最狭水準スプレッドの提示を継続し、他社との差別化を図る取組みを行っております。

パートナーズFXnano(以下、nano)では、2023年10月2日より「米ドル/円」、「ユーロ/円」、「豪ドル/円」、「ポンド/円」、「メキシコペソ/円」の5通貨ペアにて当社所定の注文数量までスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を継続しており、「米ドル/円」では1回当たりの注文数量を1万通貨から5万通貨まで大幅拡大するキャンペーンを続行しております。

パートナーズFX(以下、PFX)では「米ドル/円」のスプレッド0.2銭の提示を20時間(朝8時から翌4時まで)に拡大し、「米ドル/円」以外の主要通貨を含む18通貨ペアでゴールデンマネパタイム(17時から翌3時まで)に業界最狭水準スプレッドを提示するキャンペーンを実施しておりましたが、4月15日から「ユーロ/円」、「豪ドル/円」など主要10通貨ペア、6月21日より残り8通貨ペアのキャンペーンスプレッドを標準化いたしました。

なお、nanoにおいても主要通貨を含む18通貨ペアのキャンペーンスプレッドを6月21日(注)から標準化しております。

(注)nano(第2バンド)の米ドル/円については8時より翌4時までスプレッド0.1銭での提示を7月1日より標準化しております。

その他にも、9月9日からPFXの「米ドル/円」のスプレッド0.2銭の提示を朝8:00~翌5:00までの21時間に拡大するキャンペーンを実施しております。

また、5月27日から「トルコリラ/円」、「メキシコペソ/円」、「豪ドル/円」をはじめ5通貨ペアを対象にキャンペーン対象期間中に約定した新規買建玉のスワップポイントを最大1ヵ月間大幅増額するキャンペーンを続行しており、この他にも様々なキャンペーンを実施中です。

これらの結果、当中間連結会計期間の外国為替取引高は8,030億通貨単位(前年同期比49.0%増)となりました。また、当中間連結会計期間末の顧客口座数は377,925口座(前年同期末比13,011口座増)、顧客預り証拠金は40,155百万円(同18.7%減)、有価証券による預り資産額は6,198百万円(同7.8%減)となりました。

当中間連結会計期間の連結業績は、外国為替相場の変動率が前年同期に比べて高い水準であったこと、スプレッド縮小施策を更に推し進めたこと等の営業施策によりトレーディング損益が前年同期比256百万円増加(9.9%増)し、営業収益は3,006百万円(前年同期比262百万円増加、9.6%増)となりました。金融費用は25百万円(同0百万円減少、1.1%減)、売上原価は75百万円(同7百万円増加、11.3%増)となりました。販売費・一般管理費は、マネパカード事業からの撤退により取引関係費に含まれる支払手数料が減少した一方、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として不動産関係費に含まれる器具・備品費が増加したことに加え、営業上の施策により取引関係費に含まれる広告宣伝費が増加したこと等により、2,449百万円(同373百万円増加、18.0%増)となりました。

この結果、営業利益は457百万円(同118百万円減少、20.6%減)、経常利益は459百万円(同107百万円減少、19.0%減)、税金等調整前中間純利益は460百万円(同107百万円減少、19.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円(同69百万円減少、17.9%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,318百万円減少し、59,958百万円となりました。これは流動資産が6,310百万円、固定資産が7百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して6,479百万円減少し、45,988百万円となりました。これは流動負債が6,459百万円、固定負債が19百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して160百万円増加し、13,969百万円となりました。

 

(流動資産)

当中間連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金35,229百万円、現金・預金9,681百万円、トレーディング商品(資産)8,127百万円、未収収益2,193百万円及び短期差入保証金2,161百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,310百万円減少しております。これは、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少4,217百万円、短期差入保証金の減少1,460百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア562百万円、ソフトウエア仮勘定399百万円、投資有価証券141百万円、リース資産(無形固定資産)118百万円及び長期差入保証金115百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円減少しております。これは、基幹システム(外国為替証拠金取引システム)のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びソフトウエアの取得、PBX(電話交換機)や複合機のリプレイスによる器具備品の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金40,155百万円、トレーディング商品(負債)1,785百万円、預り金1,450百万円及び未払費用1,292百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して6,459百万円減少しております。これは、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少5,022百万円や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の償還の減少要因があったこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務104百万円及び役員株式給付引当金103百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しております。これは、リース債務の返済等によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,639百万円及び自己株式△873百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して160百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上316百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少162百万円があったこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,706百万円増加、投資活動により236百万円減少、財務活動により1,199百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となり、当中間連結会計期間末における資金の残高は7,841百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,706百万円(前年同期は1,827百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上460百万円及び減価償却費の計上218百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引895百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額130百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は236百万円(前年同期は208百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入3百万円があった一方、基幹システム(外国為替証拠金取引システム)のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出186百万円及びPBX(電話交換機)や複合機のリプレイスによる有形固定資産の取得による支出52百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,199百万円(前年同期は421百万円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1,000百万円、配当金の支払額162百万円及びリース債務の返済による支出36百万円があったことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。完了予定年月を2024年11月から2025年3月に変更しております。

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

株式会社マネーパートナーズ

本社

(東京都港区)

基幹システム

クラウド化

フェーズ3

1,170

853

自己資金及びファイナンスリース

2023年

2月

2025年

3月

(注)将来のITシステムのコスト(管理維持費用等)削減を目的として、システム稼働環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するものであります。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当中間連結会計期間における状況は、期を通じて相対的に高い水準が続き、特に7月から9月にかけて高まり、前年同期を上回りました。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。