1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
顧客分別金信託 |
|
|
|
顧客区分管理信託 |
|
|
|
その他の預託金 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
約定見返勘定 |
|
|
|
短期差入保証金 |
|
|
|
デリバティブ取引差入証拠金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
デリバティブ取引未収収益 |
|
|
|
その他の未収収益 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
約定見返勘定 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
顧客からの預り金 |
|
|
|
その他の預り金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
デリバティブ取引受入証拠金 |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
デリバティブ取引未払費用 |
|
|
|
その他の未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
委託手数料 |
|
|
|
外国為替取引手数料 |
|
|
|
その他の受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
デリバティブ取引損益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
純営業収益 |
|
|
|
販売費・一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費・一般管理費計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金戻入 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
預託金の増減額(△は増加) |
|
|
|
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) |
|
|
|
約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
短期差入保証金の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収収益の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受入保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象(当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。)に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365百万円、719,103株、当中間連結会計期間357百万円、703,396株であります。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
コミットメントライン契約及び 当座貸越契約による借入極度額の総額 |
3,800百万円 |
3,800百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,800 |
3,800 |
※1 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
賞与引当金繰入額 |
16百万円 |
16百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
11百万円 |
9百万円 |
※2 不動産関係費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
器具・備品費 |
214百万円 |
501百万円 |
※3 事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
事務委託費 |
434百万円 |
439百万円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金・預金勘定 |
10,369百万円 |
9,681百万円 |
|
担保提供預金 |
△2,175 |
△1,840 |
|
現金及び現金同等物 |
8,194 |
7,841 |
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
293 |
9.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2023年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金6百万円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
195 |
6.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2023年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金4百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
162 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金3百万円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
161,056 |
- |
160,666 |
390 |
390 |
|
|
買建 |
155,338 |
- |
160,666 |
5,327 |
5,327 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
5,718 |
5,718 |
|
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
116,176 |
- |
113,018 |
3,157 |
3,157 |
|
|
買建 |
109,902 |
- |
113,018 |
3,116 |
3,116 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
6,273 |
6,273 |
|
(2)商品関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
商品CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,453 |
- |
2,517 |
△64 |
△64 |
|
|
買建 |
2,253 |
- |
2,517 |
264 |
264 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
199 |
199 |
|
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
商品CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
769 |
- |
825 |
△56 |
△56 |
|
|
買建 |
699 |
- |
825 |
125 |
125 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
69 |
69 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
12.09円 |
9.92円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
385 |
316 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
385 |
316 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
31,880,496 |
31,887,511 |
(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間719,103株、当中間連結会計期間712,088株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社に対する公開買付け
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社外為どっとコム(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、当社は2024年10月31日、公開買付者との間で本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続に係る合意事項を定めた公開買付契約を締結しました。
詳細につきましては、当社が本日公表した2024年10月31日付「株式会社外為どっとコムによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
1.公開買付者の概要
|
(1)名称 |
株式会社外為どっとコム |
|
|
(2)所在地 |
東京都港区東新橋2丁目8番1号 |
|
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 竹内 淳 |
|
|
(4)事業内容 |
インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業 |
|
|
(5)資本金 |
778百万円 |
|
|
(6)設立年月日 |
2002年4月1日 |
|
|
(7)大株主及び持株比率 |
株式会社トラディション・ジャパン・FXホールディングス 43.99% 伊藤忠商事株式会社 40.19% ザ・トラディション・サービス・ホールディング・エス・エイ 6.01% エイドリアン ベル 3.32% |
|
|
(8)上場会社と公開買付者の関係 |
||
|
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
|
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2024年11月1日(金)から2024年12月13日(金)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金475円
(3)公開買付け予定株式数
買付予定数 32,599,599株
買付予定数の下限 21,733,000株
買付予定数の上限 - 株
(4)公開買付公告日 2024年11月1日(金)
該当事項はありません。