第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」)並びに同規則第154条及び第177条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

9,410

9,681

預託金

39,447

35,229

顧客分別金信託

1,600

1,600

顧客区分管理信託

36,699

32,869

その他の預託金

1,147

760

トレーディング商品

8,572

8,127

デリバティブ取引

8,572

8,127

約定見返勘定

42

419

短期差入保証金

3,622

2,161

デリバティブ取引差入証拠金

3,622

2,161

前払費用

88

103

未収入金

202

198

未収収益

2,827

2,193

デリバティブ取引未収収益

2,812

2,178

その他の未収収益

14

15

その他の流動資産

449

235

貸倒引当金

13

12

流動資産計

64,649

58,338

固定資産

 

 

有形固定資産

92

109

建物

1

1

器具備品

30

68

リース資産

60

39

無形固定資産

1,075

1,080

ソフトウエア

305

562

ソフトウエア仮勘定

572

399

商標権

0

0

リース資産

196

118

投資その他の資産

460

428

投資有価証券

143

141

長期差入保証金

115

115

長期前払費用

94

74

繰延税金資産

98

89

その他

8

8

固定資産計

1,627

1,619

資産合計

66,276

59,958

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

2,710

1,785

デリバティブ取引

2,710

1,785

約定見返勘定

33

622

預り金

1,436

1,450

顧客からの預り金

1,286

1,293

その他の預り金

149

157

受入保証金

45,178

40,155

デリバティブ取引受入証拠金

45,178

40,155

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

1,000

リース債務

70

56

未払金

165

187

未払費用

1,414

1,292

デリバティブ取引未払費用

1,199

1,110

その他の未払費用

214

181

未払法人税等

155

161

賞与引当金

30

15

その他の流動負債

25

31

流動負債計

52,220

45,761

固定負債

 

 

リース債務

127

104

役員株式給付引当金

102

103

その他の固定負債

17

18

固定負債計

246

227

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金計

0

0

負債合計

52,468

45,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,022

2,022

資本剰余金

2,160

2,160

利益剰余金

10,486

10,639

自己株式

881

873

株主資本合計

13,787

13,948

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21

20

その他の包括利益累計額合計

21

20

純資産合計

13,808

13,969

負債・純資産合計

66,276

59,958

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

16

19

委託手数料

2

1

外国為替取引手数料

1

1

その他の受入手数料

12

16

トレーディング損益

2,595

2,851

デリバティブ取引損益

2,595

2,851

金融収益

5

8

その他の売上高

126

126

営業収益計

2,743

3,006

金融費用

25

25

売上原価

67

75

純営業収益

2,650

2,906

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

547

656

人件費

※1 417

※1 403

不動産関係費

※2 377

※2 655

事務費

※3 436

※3 440

減価償却費

215

218

租税公課

50

48

貸倒引当金繰入額

2

0

その他

31

27

販売費・一般管理費計

2,075

2,449

営業利益

575

457

営業外収益

 

 

投資事業組合運用益

2

その他

1

0

営業外収益計

1

2

営業外費用

 

 

社債利息

5

0

投資事業組合運用損

4

その他

0

0

営業外費用計

9

0

経常利益

567

459

特別利益

 

 

金融商品取引責任準備金戻入

0

特別利益計

0

税金等調整前中間純利益

567

460

法人税、住民税及び事業税

124

133

法人税等調整額

58

10

法人税等合計

182

143

中間純利益

385

316

親会社株主に帰属する中間純利益

385

316

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

385

316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

0

その他の包括利益合計

9

0

中間包括利益

394

315

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

394

315

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

567

460

減価償却費

215

218

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

14

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

49

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

11

9

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

0

受取利息及び受取配当金

5

8

支払利息

25

25

社債利息

5

0

投資事業組合運用損益(△は益)

4

2

預託金の増減額(△は増加)

806

4,217

トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加)

1,561

444

約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加)

698

377

短期差入保証金の増減額(△は増加)

970

1,460

前払金の増減額(△は増加)

2

前払費用の増減額(△は増加)

31

14

未収入金の増減額(△は増加)

13

4

未収収益の増減額(△は増加)

1,056

638

その他の流動資産の増減額(△は増加)

90

172

その他の固定資産の増減額(△は増加)

21

20

トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少)

1,053

924

約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少)

190

589

預り金の増減額(△は減少)

837

14

受入保証金の増減額(△は減少)

2,277

5,022

未払金の増減額(△は減少)

20

18

未払費用の増減額(△は減少)

9

121

その他の流動負債の増減額(△は減少)

0

5

その他

0

4

小計

1,940

1,817

利息及び配当金の受取額

5

3

利息の支払額

30

25

法人税等の支払額

120

130

法人税等の還付額

30

41

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,827

1,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2

52

無形固定資産の取得による支出

206

186

投資事業組合からの分配による収入

2

3

長期前払費用の取得による支出

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

208

236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

129

36

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

1,000

配当金の支払額

292

162

財務活動によるキャッシュ・フロー

421

1,199

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,197

271

現金及び現金同等物の期首残高

6,997

7,570

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,194

※1 7,841

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年度より、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象(当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。)に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365百万円、719,103株、当中間連結会計期間357百万円、703,396株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントライン契約及び

当座貸越契約による借入極度額の総額

3,800百万円

3,800百万円

借入実行残高

差引額

3,800

3,800

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

16百万円

16百万円

役員株式給付引当金繰入額

11百万円

9百万円

 

※2 不動産関係費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

器具・備品費

214百万円

501百万円

 

※3 事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

事務委託費

434百万円

439百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金・預金勘定

10,369百万円

9,681百万円

担保提供預金

△2,175

△1,840

現金及び現金同等物

8,194

7,841

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

293

9.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2023年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

195

6.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2023年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金4百万円を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

162

5.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 

売建

161,056

160,666

390

390

買建

155,338

160,666

5,327

5,327

合計

5,718

5,718

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 

売建

116,176

113,018

3,157

3,157

買建

109,902

113,018

3,116

3,116

合計

6,273

6,273

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

商品CFD取引

 

 

 

 

 

売建

2,453

2,517

△64

△64

買建

2,253

2,517

264

264

合計

199

199

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

商品CFD取引

 

 

 

 

 

売建

769

825

△56

△56

買建

699

825

125

125

合計

69

69

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

12.09円

9.92円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

385

316

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

385

316

普通株式の期中平均株式数(株)

31,880,496

31,887,511

(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間719,103株、当中間連結会計期間712,088株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社に対する公開買付け

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社外為どっとコム(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

また、当社は2024年10月31日、公開買付者との間で本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続に係る合意事項を定めた公開買付契約を締結しました。

詳細につきましては、当社が本日公表した2024年10月31日付「株式会社外為どっとコムによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

株式会社外為どっとコム

(2)所在地

東京都港区東新橋2丁目8番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 竹内 淳

(4)事業内容

インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業

(5)資本金

778百万円

(6)設立年月日

2002年4月1日

(7)大株主及び持株比率

株式会社トラディション・ジャパン・FXホールディングス 43.99%

伊藤忠商事株式会社 40.19%

ザ・トラディション・サービス・ホールディング・エス・エイ 6.01%

エイドリアン ベル 3.32%

(8)上場会社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

2024年11月1日(金)から2024年12月13日(金)まで(30営業日)

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、金475円

(3)公開買付け予定株式数

買付予定数     32,599,599株

買付予定数の下限  21,733,000株

買付予定数の上限      - 株

(4)公開買付公告日   2024年11月1日(金)

 

2【その他】

該当事項はありません。