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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2015年7月 |
2016年7月 |
2017年7月 |
2018年7月 |
2019年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期は潜在株式が存在しないため、第11期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第12期及び第13期、第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年2月1日付及び2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、第10期の期首に当該株式が分割されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額を算出しております。
4.第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、
アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第11期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、暖冬及び小雪であります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡
って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
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決算年月 |
2015年7月 |
2016年7月 |
2017年7月 |
2018年7月 |
2019年7月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,030 |
6,160 |
2,100 |
2,446 |
2,327 |
|
|
|
|
(1,925) |
|
|
(1,163) |
|
最低株価 |
(円) |
3,650 |
2,914 |
1,285 |
1,430 |
1,526 |
|
|
|
|
(1,130) |
|
|
(763) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2014年8月13日及び2014年10月29日付で第三者割当増資、2014年12月26日付で普通株式1株につき
100株の株式分割、2015年4月22日の株式上場に伴う一般募集による増資、2016年2月1日付及び2018年11月1日付でそれぞれ普通株式1株を2株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。
3.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第11期及び第12期、第13期、第14期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.当社株式は、2015年4月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
の最近5年間の推移は第11期以降を記載しております。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社
における体制強化と費用の増加によるものであります。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、第11期及び14期の株
価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価および最低株価
を( )内に記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
2005年12月 |
スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。 |
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2006年9月 |
サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。 |
|
2007年7月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 |
|
2009年11月 |
竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。 |
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2010年8月 |
㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。 |
|
2010年10月 |
川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。 |
|
2012年11月 |
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場)の事業を取得する。 |
|
2013年4月 |
㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。 |
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2014年2月 |
長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場(当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。)の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。 |
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2014年6月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転する。 |
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2014年10月 |
めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。 |
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2015年4月 2015年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場する。 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。 |
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2016年3月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。 |
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2016年6月 2017年8月
2017年10月 |
旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。 |
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当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
「事業の内容」
1.スキー場再生の取組み
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社11社から構成され、スキー場事業を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。
更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。
2.シーズンの取組み
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
① ウィンターシーズン
ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、1週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、海外からの集客を強化しております。
魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。
更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。
② グリーンシーズン
グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評頂いております。
また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
[各会社の役割]
|
会社名 |
役割 |
|
当社 |
グループ企業の経営管理・スキー場の運営他 |
|
㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート |
スキー場の運営他 |
|
㈱スパイシー |
スキー・スノーボードの用品等のレンタル他 |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
スキー場の機械・車両等のメンテナンス 索道施設の管理・運営他 |
|
㈱Geekout |
旅行業 |
[運営するスキー場]
|
スキー場 |
会社名 |
所在地 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
白馬観光開発㈱ |
長野県北安曇郡白馬村 |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート |
長野県北安曇郡白馬村 |
|
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 |
白馬観光開発㈱ 栂池ゴンドラリフト㈱ |
長野県北安曇郡小谷村 |
|
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 |
当社 ㈱鹿島槍 |
長野県大町市 |
|
めいほうスキー場 |
めいほう高原開発㈱ |
岐阜県郡上市 |
|
川場スキー場 |
川場リゾート㈱ |
群馬県利根郡川場村 |
|
竜王スキーパーク |
㈱北志賀竜王 |
長野県下高井郡山ノ内町 |
|
菅平高原スノーリゾート |
㈱ハーレスキーリゾート |
長野県上田市 |
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日本駐車場開発㈱ (注)4 |
大阪府大阪市北区 |
699,221 |
駐車場の運営 |
― |
67.2 |
役員の兼任あり |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱鹿島槍 (注)6 |
長野県大町市 |
3,000 |
スキー場の運営・管理 |
100.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 設備の賃貸借 |
|
㈱北志賀竜王 (注)2 |
長野県下高井郡山ノ内町 |
10,000 |
スキー場の運営・管理 |
100.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 |
|
川場リゾート㈱ (注)2 |
群馬県利根郡川場村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
99.9 |
― |
経営指導 |
|
白馬観光開発㈱ (注)2、3 |
長野県北安曇郡白馬村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
99.2 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 |
|
栂池ゴンドラリフト㈱ (注)1 |
長野県北安曇郡小谷村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
80.0 (80.0) |
― |
役員の兼任あり |
|
㈱岩岳リゾート (注)1 |
長野県北安曇郡白馬村 |
75,000 |
スキー場の運営・管理 |
86.7 (86.7) |
― |
役員の兼任あり |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
索道設備機器の据付・保守 |
55.0 |
― |
経営指導 |
|
㈱スパイシー |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
貸しスキー業 |
100.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 |
|
めいほう高原開発㈱ (注)2 |
岐阜県郡上市 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
80.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 |
|
㈱ハーレスキーリゾート |
長野県上田市 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
83.9 |
― |
経営指導 資金の貸付 |
|
㈱Geekout |
東京都渋谷区 |
44,000 |
旅行の企画・販売 |
100.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(単位:千円)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
6.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2019年7月末日現在で、346,053千円であります。
7.Kawaba Resort USA Inc.は2019年4月において、会社清算が結了したため、当連結会計年度より除外しております。
(1)連結会社の状況
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|
2019年7月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
スキー場事業 |
233 |
(515) |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2019年7月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。