2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

114,323

243,904

売掛金

※1 24,486

※1 5,604

たな卸資産

※3 1,158

前払費用

3,936

5,001

関係会社短期貸付金

205,000

865,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

220,000

170,000

その他

※1 95,940

※1 135,913

流動資産合計

664,845

1,425,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

394

639

機械及び装置

628

536

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

421

788

有形固定資産合計

1,445

1,964

無形固定資産

 

 

商標権

887

757

ソフトウエア

654

454

ソフトウエア仮勘定

9,057

無形固定資産合計

1,542

10,269

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,491,474

1,491,624

関係会社長期貸付金

770,000

140,000

その他

2,282

19,418

貸倒引当金

355,832

346,053

投資その他の資産合計

1,907,923

1,304,989

固定資産合計

1,910,911

1,317,223

資産合計

2,575,756

2,742,647

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 6,962

※1 6,184

未払費用

6,164

6,686

未払消費税等

2,232

1,019

未払法人税等

3,153

3,632

預り金

5,325

4,727

その他

63

※1 590

流動負債合計

23,901

22,840

負債合計

23,901

22,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,666,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

717,998

717,998

資本剰余金合計

717,998

717,998

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

244,899

397,014

利益剰余金合計

244,899

397,014

自己株式

114,612

114,612

株主資本合計

2,514,441

2,666,555

新株予約権

37,413

53,250

純資産合計

2,551,855

2,719,806

負債純資産合計

2,575,756

2,742,647

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年8月1日

 至 2018年7月31日)

 当事業年度

(自 2018年8月1日

 至 2019年7月31日)

売上高

※1 412,415

※1 494,155

売上原価

※1 26,213

※1 19,535

売上総利益

386,201

474,619

販売費及び一般管理費

※1,※2 383,576

※1,※2 383,215

営業利益

2,624

91,403

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,892

※1 5,480

災害損失引当金戻入額

2,100

その他

101

4

営業外収益合計

8,093

5,485

営業外費用

 

 

支払利息

※1 160

寄付金

1,030

1,500

支払手数料

779

事務所移転費用

1,397

1,176

その他

342

15

営業外費用合計

3,710

2,691

経常利益

7,007

94,197

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

※1 9,779

特別利益合計

9,779

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

16,073

特別損失合計

16,073

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9,065

103,977

法人税、住民税及び事業税

47,349

48,137

法人税等合計

47,349

48,137

当期純利益

38,283

152,114

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

経費

18,339

100.0

18,339

100.0

合計

 

18,339

100.0

18,339

100.0

商品期首たな卸高

 

477

 

1,158

 

当期商品仕入高

 

8,555

 

37

 

商品期末たな卸高

 

1,158

 

 

売上原価

 

26,213

 

19,535

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

土地賃借料(千円)

18,339

18,339

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,666,156

717,998

717,998

206,616

206,616

2,590,771

21,758

2,612,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

38,283

38,283

 

38,283

 

38,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

114,612

114,612

 

114,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

15,655

15,655

当期変動額合計

38,283

38,283

114,612

76,329

15,655

60,674

当期末残高

1,666,156

717,998

717,998

244,899

244,899

114,612

2,514,441

37,413

2,551,855

 

 

当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,666,156

717,998

717,998

244,899

244,899

114,612

2,514,441

37,413

2,551,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

152,114

152,114

 

152,114

 

152,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

15,837

15,837

当期変動額合計

152,114

152,114

152,114

15,837

167,951

当期末残高

1,666,156

717,998

717,998

397,014

397,014

114,612

2,666,555

53,250

2,719,806

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)

並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    3年

機械及び装置    17年

工具、器具及び備品 5年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 商標権          定額法(10年)によっております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)。

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

短期金銭債権

78,941千円

64,033千円

短期金銭債務

5,096

5,636

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

差引額

1,600,000

1,600,000

 

※3 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

商品

1,158千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

 

401,035千円

1,599

3,407

 

493,218千円

4,477

営業取引以外の取引額

21,962

15,256

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年8月1日

  至 2018年7月31日)

 当事業年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

役員報酬

57,874千円

54,188千円

給与手当

119,963

124,602

減価償却費

17,424

1,074

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年7月31日)

 子会社株式1,491,474千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年7月31日)

 子会社株式1,491,624千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

200千円

259千円

未払費用

205

198

棚卸資産評価損

140

減損損失

145,678

140,590

貸倒引当金

104,256

101,391

繰越欠損金

93,809

87,790

その他

14,552

19,418

繰延税金資産小計

358,702

349,789

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△87,790

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△261,998

評価性引当額小計

△358,702

△349,789

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

法定実効税率

29.3%

29.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.9

0.6

住民税均等割

△27.2

2.6

評価性引当額の増減額

△1.6

△8.5

連結納税による影響

△109.2

9.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

635.8

△79.9

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

522.3

△46.3

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

394

483

238

639

124,098

 

構築物

71,602

 

機械及び装置

628

92

536

69,648

 

車両運搬具

0

0

25,127

 

工具、器具及び備品

421

780

412

788

26,805

 

1,445

1,263

744

1,964

317,282

無形固定資産

商標権

887

129

757

 

ソフトウエア

654

200

454

 

ソフトウエア仮勘定

9,057

9,057

 

1,542

9,057

330

10,269

(注) 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。

建物        本社事務所内装    483千円

工具、器具及び備品 本社事務所OA機器  780千円

ソフトウエア仮勘定 ECサイト開発費用 9,057千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

355,832

9,779

346,053

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。