1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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貸倒引当金 |
|
△ |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取保険金 |
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|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
預り金戻入額 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
事業撤退補償金 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
和解金 |
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|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
事業撤退補償金 |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
事業整理損失の支払額 |
△ |
|
|
事業撤退補償金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社スパイシー
株式会社鹿島槍
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社ハーレスキーリゾート
株式会社Geekout
信越索道メンテナンス㈱は、2020年6月15日付で全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械及び装置 2年~17年
車両運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し
ております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当該事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につきまして、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準におきましても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会におきまして、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年7月期の年度末から適用いたします。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につきまして検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会におきまして、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年7月期の年度末から適用いたします。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」は58,003千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「保険差益」、「受取配当金」及び「預け金の払戻額」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「保険差益」4千円、「受取配当金」6千円及び「預け金の払戻額」1,532千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました特別損失の「災害損失引当金繰入額」及び「事業整理損失引当金繰入額」は当連結会計年度において発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示しておりました「災害損失引当金繰入額」3,382千円及び「事業整理損失引当金繰入額」7,795千円は、特別損失の「その他」として組み替えております。
(売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更)
第1四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、第1四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」1,250,023千円を「売上原価」へ組み替えております。
(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「保険差益」△4千円は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,880千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△3,048千円、「その他」△15,837百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から2022年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、追加的な費用あるいは損失の発生の可能性があります。
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
|
当座貸越極度額 |
2,400,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
1,000,000 |
|
差引額 |
2,400,000 |
800,000 |
※3 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
委託サービス費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
表示方法の変更
当連結会計年度より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額のうち「給与手当」422,855千円及び「委託サービス費」335,199千円を「売上原価」へ組み替えております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
土地 |
4,418千円 |
267,509千円 |
|
車両運搬具 |
2,038 |
145 |
|
機械装置 |
190 |
- |
|
建物及び構築物 |
- |
107,869 |
|
計 |
6,647 |
375,524 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
建物及び構築物 |
161千円 |
8,140千円 |
|
機械及び装置 |
30,009 |
2,000 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
137 |
|
ソフトウェア |
0 |
0 |
|
計 |
30,170 |
10,277 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県北安曇郡白馬村 |
索道施設メンテナンス他 |
建物、土地他 |
|
大阪府南河内郡千早赤阪村 |
宿泊施設他 |
工具、器具及び備品他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,116千円)として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
|
|
索道施設メンテナンス (千円) |
宿泊施設 (千円) |
|
建物及び構築物 |
15,945 |
1,157 |
|
機械及び装置 |
8 |
980 |
|
工具、器具及び備品 |
49 |
449 |
|
車両運搬具 |
251 |
11 |
|
土地 |
48,874 |
- |
|
ソフトウエア |
- |
166 |
|
その他の無形固定資産 |
220 |
- |
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県大町市 |
スキー場資産他 |
機械装置、構築物他 |
|
長野県北安曇郡小谷村 |
屋外体験型施設他 |
構築物他 |
|
長野県北安曇郡小谷村 |
温泉施設他 |
建物、構築物他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,809千円)として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
|
|
スキー場資産 (千円) |
屋外体験型施設 (千円) |
温泉施設 (千円) |
|
建物及び構築物 |
1,905 |
105,312 |
1,321 |
|
機械及び装置 |
17,064 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
3,742 |
4,459 |
115 |
|
車両運搬具 |
547 |
- |
- |
|
建設仮勘定 |
3,463 |
- |
- |
|
商標権 |
- |
879 |
- |
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
-千円 |
|
組替調整額 |
△3,219 |
- |
|
税効果調整前 |
△3,219 |
- |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△3,219 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△3,219 |
- |
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,000,200 |
8,000,200 |
― |
16,000,400 |
|
合計 |
8,000,200 |
8,000,200 |
― |
16,000,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
60,100 |
60,100 |
― |
120,200 |
|
合計 |
60,100 |
60,100 |
― |
120,200 |
(注)変動事項概要は以下の通りです。
・2018年11月1日実施の1株を2株への株式分割 普通株式: 8,000,200株、自己株式: 60,100株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高
(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
25,980 |
|
2017年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
27,270 |
|
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
53,250 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,000,400 |
― |
― |
16,000,400 |
|
合計 |
16,000,400 |
― |
― |
16,000,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
120,200 |
135,300 |
― |
255,500 |
|
合計 |
120,200 |
135,300 |
― |
255,500 |
(注)変動事項概要は以下の通りです。
・普通株式の自己株式の株式増加135,300は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高
(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
25,980 |
|
2017年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
32,725 |
|
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
58,705 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,376,027千円 |
4,637,248千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,376,027 |
4,637,248 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
株式の売却により、信越索道メンテナンス㈱が連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
211,900千円 |
|
固定資産 |
4,013 |
|
流動負債 |
△1,426 |
|
非支配株主持分 |
△102,412 |
|
関係会社株式売却益 |
8,943 |
|
信越索道メンテナンス㈱売却額 |
121,019 |
|
現金及び現金同等物 |
△204,347 |
|
差引:売却による支出 |
△83,328 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス(「機械及び装置」、「車両運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
1年内 |
87,359千円 |
88,518千円 |
|
1年超 |
85,501 |
88,741 |
|
合計 |
172,859 |
177,259 |
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務(短期)、リース債務(長期)、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務(短期)の返済期限は1年以内であり、リース債務(長期)の返済期限は1年を超えて5年以内であります。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済期限は1年以内であり、長期借入金の返済期限は1年を超えて5年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年7月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
2,376,027 |
2,376,027 |
- |
|
(2)売掛金 |
132,679 |
132,679 |
- |
|
資産計 |
2,508,706 |
2,508,706 |
- |
|
(1)買掛金 |
36,561 |
36,561 |
- |
|
(2)未払金 |
136,613 |
136,613 |
- |
|
(3)未払法人税等 |
45,270 |
45,270 |
- |
|
(4)未払消費税等 |
33,732 |
33,732 |
- |
|
(5)リース債務(短期) |
58,003 |
57,971 |
△31 |
|
(6)リース債務(長期) |
197,348 |
197,027 |
△321 |
|
(7)1年内返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,445 |
445 |
|
(8)長期借入金 |
60,000 |
59,954 |
△45 |
|
負債計 |
627,529 |
627,577 |
47 |
当連結会計年度(2020年7月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,637,248 |
4,637,248 |
- |
|
(2)売掛金 |
68,295 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△320 |
|
|
|
|
67,975 |
67,975 |
- |
|
資産計 |
4,705,224 |
4,705,224 |
- |
|
(1)買掛金 |
18,682 |
18,682 |
- |
|
(2)未払金 |
153,357 |
153,357 |
- |
|
(3)未払法人税等 |
160,206 |
160,206 |
- |
|
(4)未払消費税等 |
128,123 |
128,123 |
- |
|
(5)リース債務(短期) |
68,643 |
69,433 |
790 |
|
(6)リース債務(長期) |
217,033 |
218,569 |
1,536 |
|
(7)短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
|
(8)1年内返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,162 |
162 |
|
(9)長期借入金 |
1,090,000 |
1,086,300 |
△3,699 |
|
負債計 |
2,896,046 |
2,894,837 |
△1,209 |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(短期)、(6)リース債務(長期)
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)短期借入金、(8)1年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
|
非上場株式 |
14,131 |
11,300 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,376,027 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
132,679 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,508,706 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2020年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,637,248 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
68,295 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,705,544 |
- |
- |
- |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
58,003 |
53,641 |
43,289 |
35,809 |
27,350 |
37,258 |
当連結会計年度(2020年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
60,000 |
20,040 |
1,044,960 |
25,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
68,643 |
58,391 |
50,935 |
42,597 |
27,232 |
37,876 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年7月31日)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額14,131千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年7月31日)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11,300千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
||
|
確定拠出型年金制度掛金 |
13,236 |
千円 |
14,439 |
千円 |
|
特定退職金共済制度掛金 |
3,354 |
|
3,352 |
|
|
中小企業退職金共済制度掛金 |
7,706 |
|
8,021 |
|
|
合計 |
24,297 |
|
25,813 |
|
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
15,837 |
5,454 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2016年7月期 |
2018年7月期 |
2021年7月期 |
|
決議年月日 |
2015年11月27日 |
2017年10月24日 |
2019年10月19日 |
|
付与対象者の 区分別人数 |
当社取締役 7名 当社従業員 7名 |
当社取締役 3名 当社従業員 18名 |
当社取締役 1名 当社従業員 13名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 80,000株(注)1 |
普通株式 78,400株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2015年12月4日 |
2017年12月13日 |
2020年10月17日 |
|
権利確定条件 |
(注)2、3 |
(注)2、3 |
(注)2、3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2017年12月5日 |
自 2019年12月14日 |
自 2022年10月18日 |
|
新株予約権の数(個)(注)8 |
400 |
748 |
400 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)7、8 |
普通株式 80,000株(注)6 |
普通株式 74,800株(注)6 |
普通株式 40,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)8 |
1株当たり 1,304 (注)4、6 |
1株当たり 1,016 (注)4、6 |
1株当たり 679 (注)4 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)8 |
発行価格 1,304 資本組入額 652 (注)6 |
発行価格 1,016 資本組入額 508 (注)6 |
発行価格 679 資本組入額 340 |
|
新株予約権の行使の 条件(注)8 |
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 |
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
|
|
|
2016年7月期 |
2018年7月期 |
2021年7月期 |
|
新株予約権の行使の条件(注)8 |
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)8 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)8 |
(注)5 |
||
(注)1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
4.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
6.2015年12月25日開催の臨時取締役会決議により、2016年2月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2018年9月7日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
8.当事業年度の末日(2020年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在(2020年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)
|
|
2016年7月期 |
2018年7月期 |
|
付与日 |
2015年12月4日 |
2017年12月13日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末残 |
- |
74,800 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
74,800 |
|
当連結会計年度末残 |
- |
- |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末残 |
80,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
74,800 |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
当連結会計年度末残 |
80,000 |
74,800 |
(注)2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(単位:円)
|
|
2016年7月期 |
2018年7月期 |
|
付与日 |
2015年12月4日 |
2017年12月13日 |
|
権利行使価格 |
1,304 |
1,016 |
|
権利行使時の平均株価 |
- |
- |
|
公正な評価単価(付与日) |
325 |
438 |
(注)2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,888千円 |
16,140千円 |
|
減損損失 |
1,120,983 |
1,034,014 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
227,207 |
210,050 |
|
繰越欠損金 |
502,817 |
394,843 |
|
その他 |
35,251 |
22,861 |
|
繰延税金資産小計 |
1,892,147 |
1,677,909 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) |
△378,158 |
△384,102 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△937,823 |
△963,073 |
|
評価性引当額小計 |
△1,315,982 |
△1,347,176 |
|
繰延税金資産合計 |
576,165 |
330,733 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結納税の開始に伴う土地評価損 |
△8,158 |
△6,908 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,158 |
△6,908 |
|
繰延税金資産の純額 |
568,006 |
323,824 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
84,817 |
47,898 |
88,487 |
16,572 |
114,590 |
150,450 |
502,817 |
|
評価性引当額 |
△68,023 |
△28,256 |
△66,350 |
△16,572 |
△63,487 |
△135,469 |
△378,158 |
|
繰延税金資産 (※2) |
16,794 |
19,642 |
22,137 |
- |
51,103 |
14,980 |
124,658 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)一部の連結子会社において業績が回復しており、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断したため、税務上の一部の繰越欠損金に対し繰延税金資産が回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しました。
当連結会計年度(2020年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
47,774 |
88,330 |
- |
112,853 |
101,177 |
44,707 |
394,843 |
|
評価性引当額 |
△47,774 |
△88,330 |
- |
△112,853 |
△101,177 |
△33,966 |
△384,102 |
|
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
10,740 |
10,740 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金394,843千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,740千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当連結会計年度 (2020年7月31日) |
|
法定実効税率 |
29.1% |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
1.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
△54.7 |
20.6 |
|
のれん償却費 |
3.4 |
0.8 |
|
連結修正による影響 |
△0.4 |
8.9 |
|
連結子会社との実効税率差の影響 |
3.9 |
9.4 |
|
その他 |
△0.7 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△17.6 |
71.1 |
当該事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社(東京証券取引所に上場)
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前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
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1株当たり純資産額 |
357.54円 |
362.99円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
38.22円 |
8.81円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
607,015千円 |
139,465千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
607,015千円 |
139,465千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
15,880,200株 |
15,831,065株 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション |
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(新株予約権) 普通株式 80,000株 行使価格 1,304円 |
(新株予約権) 普通株式 80,000株 行使価格 1,304円 |
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2017年10月24日定時株主総会決議によるストックオプション |
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(新株予約権) 普通株式 78,400株 行使価格 1,016円 |
(新株予約権) 普通株式 74,800株 行使価格 1,016円 |
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(注)2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算出しております。
(資本金の減少およびその他資本剰余金の処分について)
当社は、2020年9月14日の取締役会において、下記のとおり、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会に、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分の件について付議することを決議いたしました。
①資本金の額の減少の目的
資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な資本政策等及び株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額の全額を減少し、自己株式の取得を行うものであります。
②資本金の減少の要領
減少する資本金の額
資本金 1,666,156,400円のうち、666,156,400円(減少後の額 1,000,000,000円)
資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額のうち282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えます。
③剰余金の処分の要項
会社法第452条の規定に基づき、上記効力が生じた後、その他資本剰余金の全額を自己株式の取得に充当いたします。
④資本金の額の減少の日
⑴取締役会決議日 2020年9月14日
⑵株主総会決議日 2020年10月17日
⑶債権者異議申述公告日 2020年10月19日
⑷債権者異議申述最終期日 2020年11月19日(予定)
⑸効力発生日 2020年11月20日(予定)
(自己株式の取得について)
当社は、2020年9月14日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とし、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会において付議された第1号議案「資本金の額の減少の件」の決議により自己株式の取得を決定したものです。取得の原資については同議案の決議に基づく資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金の額を充当いたします。
②自己株式取得の内容
⑴取得する株式の種類 当社普通株式
⑵取得する株式の総数 別途取締役会で決議することとしております。
⑶株式取得の総額 384,154,704円(上限)
⑷取得する期間 別途取締役会で決議することとしております。
⑸取得の方法 別途取締役会で決議することとしております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
1,000,000 |
0.40 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
0.80 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
58,003 |
68,643 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
60,000 |
1,090,000 |
0.83 |
2022年~2024年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
197,348 |
217,033 |
- |
2020年~2027年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
375,351 |
2,435,676 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済する予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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長期借入金 |
20,040 |
1,044,960 |
25,000 |
- |
- |
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リース債務 |
58,391 |
50,935 |
42,597 |
27,232 |
37,876 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
873,562 |
3,208,762 |
5,816,798 |
6,063,487 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) |
△29,527 |
460,492 |
1,265,993 |
620,445 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△9,015 |
356,635 |
891,908 |
139,465 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△0.57 |
22.46 |
56.24 |
8.81 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△0.57 |
23.03 |
33.84 |
△47.79 |