2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当事業年度

(2021年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,693,615

387,836

売掛金

※1 5,616

※1 8,337

未収入金

※1 167,997

※1 143,785

前払費用

5,627

4,355

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

100,000

-

その他

※1 43,295

※1 48,084

貸倒引当金

320

-

流動資産合計

2,015,832

592,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

792

1,101

機械及び装置

457

390

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

389

386

有形固定資産合計

1,640

1,878

無形固定資産

 

 

商標権

627

591

ソフトウエア

11,088

11,640

無形固定資産合計

11,716

12,232

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,750,286

1,785,565

関係会社長期貸付金

430,000

1,230,000

その他

20,184

16,879

貸倒引当金

393,886

473,295

投資その他の資産合計

1,806,584

2,559,149

固定資産合計

1,819,941

2,573,259

資産合計

3,835,774

3,165,659

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当事業年度

(2021年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 38,650

※1 18,796

未払費用

9,463

15,762

前受金

6,136

9,500

短期借入金

※2 1,000,000

300,000

未払法人税等

7,381

2,747

預り金

7,553

11,668

その他

35

36

流動負債合計

1,069,223

358,512

負債合計

1,069,223

358,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

717,998

1,000,000

その他資本剰余金

-

384,154

資本剰余金合計

717,998

1,384,154

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

540,349

963,622

利益剰余金合計

540,349

963,622

自己株式

216,658

600,779

株主資本合計

2,707,846

2,746,997

新株予約権

58,705

60,150

純資産合計

2,766,551

2,807,147

負債純資産合計

3,835,774

3,165,659

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年8月1日

 至 2020年7月31日)

 当事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

売上高

※1 658,020

※1 862,296

売上原価

※1 130,334

※1 55,034

売上総利益

527,685

807,262

販売費及び一般管理費

※1,※2 397,525

※1,※2 315,183

営業利益

130,160

492,078

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,186

※1 5,493

助成金収入

2,565

還付消費税等

11,087

その他

380

営業外収益合計

4,186

19,526

営業外費用

 

 

支払利息

1,436

1,189

寄付金

1,500

3,000

支払手数料

793

1,942

その他

10

53

営業外費用合計

3,739

6,185

経常利益

130,607

505,419

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

700

特別利益合計

700

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

15,380

関係会社貸倒引当金繰入額

※1 47,833

※1 79,408

その他

794

特別損失合計

63,214

80,203

税引前当期純利益

67,392

425,915

法人税、住民税及び事業税

75,942

2,643

法人税等合計

75,942

2,643

当期純利益

143,335

423,272

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

当事業年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

売上原価

130,334

100.0

55,034

100.0

合計

 

130,334

100.0

55,034

100.0

商品期首たな卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

 

商品期末たな卸高

 

 

 

売上原価

 

130,334

 

55,034

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

当事業年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

スタッフ人件費(千円)

18,869

13,875

スタッフ交通費(千円)

470

408

法定福利費   (千円)

2,682

2,158

旅行業原価  (千円)

88,319

20,844

土地賃借料(千円)

18,339

15,128

減価償却費(千円)

1,653

2,071

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,666,156

717,998

-

717,998

397,014

397,014

114,612

2,666,555

53,250

2,719,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

143,335

143,335

 

143,335

 

143,335

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

102,045

102,045

 

102,045

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

5,454

5,454

当期変動額合計

-

143,335

143,335

102,045

41,290

5,454

46,744

当期末残高

1,666,156

717,998

-

717,998

540,349

540,349

216,658

2,707,846

58,705

2,766,551

 

 

当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,666,156

717,998

-

717,998

540,349

540,349

216,658

2,707,846

58,705

2,766,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

423,272

423,272

 

423,272

 

423,272

減資

666,156

282,002

384,154

666,156

 

 

 

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

384,121

384,121

 

384,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,445

1,445

当期変動額合計

666,156

282,002

384,154

666,156

423,272

423,272

384,121

39,151

1,445

40,596

当期末残高

1,000,000

1,000,000

384,154

1,384,154

963,622

963,622

600,779

2,746,997

60,150

2,807,147

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)

並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    3年~11年

機械及び装置       17年

車両運搬具        2年

工具、器具及び備品 4年~5年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 商標権          定額法(5年~10年)によっております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式         1,785,565千円

関係会社株式評価損          -千円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。

②主要な仮定

 超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を1年間延長し、当期末から2023年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、天候リスク等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。

2.関係会社長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金        1,230,000千円

関係会社に対する貸倒引当金   473,295千円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社長期貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②主要な仮定

 関係会社長期貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を1年間延長し、当期末から2023年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、天候リスク等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りに関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を前事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)。

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当事業年度

(2021年7月31日)

短期金銭債権

153,585千円

44,472千円

短期金銭債務

23,408

8,172

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当事業年度

(2021年7月31日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

1,000,000

-

差引額

600,000

2,600,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

当事業年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

 

552,441千円

21

1,268

 

833,751千円

5,258

1,417

営業取引以外の取引額

52,015

84,901

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年8月1日

  至 2020年7月31日)

 当事業年度

(自 2020年8月1日

  至 2021年7月31日)

役員報酬

51,833千円

38,150千円

給与手当

145,573

101,173

減価償却費

1,849

2,730

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年7月31日)

 子会社株式1,750,286千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年7月31日)

 子会社株式1,785,565千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当事業年度

(2021年7月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

141,555千円

137,291千円

貸倒引当金

120,075

144,118

繰越欠損金

71,024

119,911

その他

23,300

28,482

繰延税金資産小計

355,956

429,804

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△71,024

△119,911

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△284,932

△309,892

評価性引当額小計

△355,956

△429,804

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年7月31日)

当事業年度

(2021年7月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.3

住民税均等割

4.9

0.6

評価性引当額の増減額

△11.4

19.4

連結納税による影響

30.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△167.3

△50.1

その他

△0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△112.7

0.6

 

 

(企業結合等関係)

当該事項はありません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当該事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

792

1,470

1,161

1,101

125,806

 

構築物

71,602

 

機械及び装置

457

67

390

69,794

 

車両運搬具

0

0

25,127

 

工具、器具及び備品

389

285

288

386

27,493

 

1,640

1,755

1,516

1,878

319,824

無形固定資産

商標権

627

114

150

591

 

ソフトウエア

11,088

3,685

3,133

11,640

 

11,716

3,800

3,284

12,232

(注) 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。

建物          本社内装間仕切り                 1,470千円

工具、器具及び備品   ノートパソコン                    285千円

商標権         Geekout図形商標登録                  114千円

ソフトウエア      LanScope関連費用                  2,666千円

            ツアー造成・顧客管理・期間システム       484千円

            Webサイト顧客管理システム            534千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

320

320

貸倒引当金(固定)

393,886

79,408

473,295

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。