第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

売上高

(千円)

6,151,545

6,420,077

6,628,604

6,063,487

4,546,945

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

440,069

613,687

634,992

388,799

267,139

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

245,337

379,075

607,015

139,465

480,249

包括利益

(千円)

332,687

407,577

610,835

179,607

537,535

純資産額

(千円)

5,119,951

5,427,369

6,052,191

6,042,033

5,108,954

総資産額

(千円)

6,037,110

6,151,679

6,885,458

9,182,134

6,912,603

1株当たり純資産額

(円)

300.97

319.49

357.54

362.99

319.89

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

(△)

(円)

15.33

23.75

38.22

8.81

31.21

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.8

82.5

82.5

62.2

70.2

自己資本利益率

(%)

5.2

7.7

11.3

2.4

株価収益率

(倍)

50.92

39.57

22.71

82.29

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,025,016

774,560

1,043,769

1,006,653

209,981

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

441,647

624,408

828,832

603,424

1,100,029

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

99,533

219,507

128,502

1,857,991

1,370,124

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,359,137

2,289,593

2,376,027

4,637,248

1,957,113

従業員数

(人)

233

237

233

236

213

(外、平均臨時雇用者数)

(517)

(513)

(515)

(421)

(408)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期、第14期及び第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、第12期の期首に当該株式が分割されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算出しております。

4.第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。

8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

売上高

(千円)

416,044

412,415

494,155

658,020

862,296

経常利益

(千円)

19,508

7,007

94,197

130,607

505,419

当期純利益

(千円)

49,887

38,283

152,114

143,335

423,272

資本金

(千円)

1,666,156

1,666,156

1,666,156

1,666,156

1,000,000

発行済株式総数

(株)

8,000,200

8,000,200

16,000,400

16,000,400

16,000,400

純資産額

(千円)

2,612,529

2,551,855

2,719,806

2,766,551

2,807,147

総資産額

(千円)

2,659,352

2,575,756

2,742,647

3,835,774

3,165,659

1株当たり純資産額

(円)

161.92

158.34

167.92

171.98

181.15

1株当たり配当額

(円)

7.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.12

2.40

9.58

9.05

27.51

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

97.4

97.6

97.2

70.6

86.8

自己資本利益率

(%)

1.9

1.5

5.7

5.3

15.5

株価収益率

(倍)

250.32

391.66

90.60

80.11

22.82

配当性向

(%)

25.44

従業員数

(人)

23

31

31

39

61

(外、平均臨時雇用者数)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

株主総利回り

(%)

106.7

128.4

118.6

99.0

85.8

(比較指標:東証マザーズ指数)

(%)

(125.4)

(112.9)

(98.3)

(104.1)

(117.9)

最高株価

(円)

2,100

2,446

2,327

902

771

 

 

 

 

(1,163)

 

 

最低株価

(円)

1,285

1,430

1,526

630

569

 

 

 

 

(763)

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。

3.2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、第12期の期首に当該株式が分割されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、第14期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

2【沿革】

年月

事項

2005年12月

スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。

2006年9月

サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。

2007年7月

本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

2009年11月

竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。

2010年8月

㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。

2010年10月

川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。

2012年11月

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場)の事業を取得する。

2013年4月

㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。

2014年2月

長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場(当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。)の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。

2014年6月

本社を東京都千代田区大手町に移転する。

2014年10月

めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。

2015年4月

2015年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場する。

㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。

2016年3月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。

2016年6月

2017年8月

 

2017年10月

旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。

㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。

本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。

2020年6月

信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。

2021年6月

㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

 当社は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

 当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

「事業の内容」

1.スキー場再生の取組み

 当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社9社から構成され、スキー場事業を行っております。

 当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

 スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

 また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

 更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

 

2.シーズンの取組み

 当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

① ウィンターシーズン

 ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

 集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、1週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にあります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されておりますが、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等へのアプローチは継続し、新型コロナウイルス感染症の収束後も海外からの集客を獲得できるよう努めております。

 魅力的で快適なスキー場作りも継続しております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組を行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

ゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントなど、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

 また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度とグループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

 

② グリーンシーズン

グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

 集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを開始しております。

また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で集客を強化しております。川場スキー場では、施設内にスケートボードパークを設営し、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」では、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

 

[各会社の役割]

会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・スキー場の運営他

㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート

スキー場の運営他

㈱スパイシー

スキー・スノーボードの用品等のレンタル他

 

[運営するスキー場]

スキー場

会社名

所在地

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

白馬観光開発㈱

長野県北安曇郡白馬村

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

白馬観光開発㈱

㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡白馬村

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

長野県北安曇郡小谷村

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

当社

㈱鹿島槍

長野県大町市

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱

岐阜県郡上市

川場スキー場

川場リゾート㈱

群馬県利根郡川場村

竜王スキーパーク

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡山ノ内町

菅平高原スノーリゾート

㈱ハーレスキーリゾート

長野県上田市

 

[事業系統図]

0101010_001.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本駐車場開発㈱

(注)3

大阪府大阪市北区

699,221

駐車場の運営

69.2

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱鹿島槍

(注)5

長野県大町市

3,000

スキー場の運営・管理

100.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

設備の賃貸借

㈱北志賀竜王

(注)1

長野県下高井郡山ノ内町

10,000

スキー場の運営・管理

100.0

役員の兼任あり

経営指導

川場リゾート㈱

(注)1、2

群馬県利根郡川場村

100,000

スキー場の運営・管理

99.9

経営指導

白馬観光開発㈱

(注)1、2

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場の運営・管理

99.2

役員の兼任あり

経営指導

資金の借入

栂池ゴンドラリフト㈱

(注)1、2

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場の運営・管理

80.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場の運営・管理

86.7

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

役員の兼任あり

経営指導

めいほう高原開発㈱

(注)1、2

岐阜県郡上市

100,000

スキー場の運営・管理

80.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

㈱ハーレスキーリゾート

(注)2

長野県上田市

100,000

スキー場の運営・管理

83.9

役員の兼任あり

経営指導

 

(注)1.下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合

が10%を超えております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

5.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2021年7月末日現在で、473,295千円であります。

6.㈱Geekoutは、2021年6月14日付にて清算したことに伴い、連結範囲より除外しております。

 

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

決算期

 

2021年7月期

連結子会社

㈱北志賀竜王

川場リゾート㈱

白馬観光開発㈱

めいほう高原開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

売上高

529,538

784,573

1,164,661

839,985

580,088

経常利益又は経常損失(△)

△15,348

137,478

36,622

77,957

△198,575

当期純利益又は当期純損失(△)

△18,248

94,685

473,579

18,623

△317,901

純資産額

295,350

785,269

2,212,849

569,845

369

総資産額

595,868

914,197

2,537,450

764,926

958,084

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スキー場事業

213

(408)

合計

213

408

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタ

イマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

61

0

38.6

4.9

5,725

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)

であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を

( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。