第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,957,113

2,366,569

売掛金

※5 89,611

※5 143,762

棚卸資産

※1 163,594

※1 218,260

その他

※5 434,168

※5 303,903

流動資産合計

2,644,487

3,032,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 2,808,634

※3 3,040,959

減価償却累計額

※4 1,474,740

※4 1,606,627

建物及び構築物(純額)

1,333,893

1,434,332

機械及び装置

※3 2,881,237

※3 2,814,977

減価償却累計額

※4 1,488,740

※4 1,477,373

機械及び装置(純額)

1,392,496

1,337,604

車両運搬具

※3 792,182

※3 791,053

減価償却累計額

※4 545,053

※4 598,122

車両運搬具(純額)

247,128

192,931

工具、器具及び備品

※3 830,240

※3 865,619

減価償却累計額

※4 651,542

※4 704,376

工具、器具及び備品(純額)

178,698

161,242

土地

774,183

783,012

建設仮勘定

81,125

56,941

有形固定資産合計

4,007,525

3,966,065

無形固定資産

 

 

その他

※3 45,420

※3 46,135

無形固定資産合計

45,420

46,135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,459

9,459

繰延税金資産

150,791

83,836

その他

60,086

57,364

貸倒引当金

5,168

-

投資その他の資産合計

215,169

150,661

固定資産合計

4,268,116

4,162,861

資産合計

6,912,603

7,195,357

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,973

39,820

1年内返済予定の長期借入金

20,000

935,000

未払金

121,045

234,956

リース債務

62,771

57,581

未払消費税等

30,157

110,219

未払法人税等

7,030

128,313

賞与引当金

-

6,803

その他

※6 131,862

※6 189,283

流動負債合計

396,841

1,701,978

固定負債

 

 

長期借入金

1,230,000

300,000

リース債務

171,808

124,225

その他

5,000

5,000

固定負債合計

1,406,808

429,225

負債合計

1,803,649

2,131,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

1,397,689

1,397,689

利益剰余金

3,053,969

2,979,868

自己株式

600,779

600,779

株主資本合計

4,850,879

4,776,778

新株予約権

60,150

67,134

非支配株主持分

197,925

220,240

純資産合計

5,108,954

5,064,153

負債純資産合計

6,912,603

7,195,357

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

売上高

4,546,945

5,569,459

売上原価

3,371,279

3,666,002

売上総利益

1,175,665

1,903,456

販売費及び一般管理費

※1 1,604,174

※1 1,649,390

営業利益又は営業損失(△)

428,508

254,066

営業外収益

 

 

受取利息

154

101

受取保険金

4,015

2,497

預り金戻入額

7,823

9,225

貸倒引当金戻入額

870

4,290

営業補償金

-

26,132

助成金収入

161,449

55,005

その他

3,726

9,193

営業外収益合計

178,039

106,447

営業外費用

 

 

支払利息

8,347

8,202

和解金

-

2,200

支払手数料

2,153

0

寄付金

4,808

2,954

その他

1,360

1,878

営業外費用合計

16,669

15,235

経常利益又は経常損失(△)

267,139

345,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,309

※2 18,160

新株予約権戻入益

700

-

受取保険金

-

56,068

特別利益合計

2,009

74,228

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 17,063

※3 48,418

投資有価証券評価損

1,840

-

災害による損失

-

59,198

減損損失

※4 40,164

※4 38,668

その他

-

10,180

特別損失合計

59,068

156,466

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

324,198

263,040

法人税、住民税及び事業税

40,189

127,430

法人税等調整額

173,146

66,955

法人税等合計

213,336

194,386

当期純利益又は当期純損失(△)

537,535

68,653

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

57,285

36,607

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

480,249

32,046

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

537,535

68,653

包括利益

537,535

68,653

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

480,249

32,046

非支配株主に係る包括利益

57,285

36,607

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,666,156

731,532

3,534,219

216,658

5,715,250

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

480,249

 

480,249

自己株式の取得

 

 

 

384,121

384,121

剰余金の配当

 

 

 

 

-

減資

666,156

666,156

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

666,156

666,156

480,249

384,121

864,370

当期末残高

1,000,000

1,397,689

3,053,969

600,779

4,850,879

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

58,705

268,078

6,042,033

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

480,249

自己株式の取得

 

 

384,121

剰余金の配当

 

 

-

減資

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,445

70,153

68,708

当期変動額合計

1,445

70,153

933,079

当期末残高

60,150

197,925

5,108,954

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

1,397,689

3,053,969

600,779

4,850,879

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,046

 

32,046

自己株式の取得

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

106,148

 

106,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

74,101

-

74,101

当期末残高

1,000,000

1,397,689

2,979,868

600,779

4,776,778

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

60,150

197,925

5,108,954

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,046

自己株式の取得

 

 

-

剰余金の配当

 

 

106,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,984

22,315

29,299

当期変動額合計

6,984

22,315

44,801

当期末残高

67,134

220,240

5,064,153

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

324,198

263,040

減価償却費

579,533

604,098

減損損失

40,164

38,668

のれん償却額

1,530

-

災害損失

-

59,198

受取保険金

4,015

58,566

貸倒引当金戻入額

-

4,290

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,150

5,168

固定資産売却損益(△は益)

1,309

18,160

固定資産除却損

17,063

48,418

投資有価証券評価損益(△は益)

1,840

-

助成金収入

161,449

55,005

株式報酬費用

2,145

6,984

受取利息及び受取配当金

249

163

支払利息

8,347

8,202

営業補償金

-

26,132

売上債権の増減額(△は増加)

21,315

48,982

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,594

54,665

未収消費税等の増減額(△は増加)

99,747

97,745

未収入金の増減額(△は増加)

86,656

80,031

仕入債務の増減額(△は減少)

5,291

15,847

前受金の増減額(△は減少)

575

46,282

未払金の増減額(△は減少)

36,202

47,617

未払消費税等の増減額(△は減少)

97,966

80,062

その他

20,086

7,815

小計

178,429

1,117,246

利息及び配当金の受取額

249

163

利息の支払額

8,347

8,202

法人税等の支払額

193,366

6,147

保険金の受取額

8,463

60,492

災害損失の支払額

-

1,898

助成金の受取額

161,449

55,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

209,981

1,216,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,080,532

576,384

有形固定資産の売却による収入

1,309

26,666

有形固定資産の除却による支出

17,063

44,126

無形固定資産の取得による支出

9,023

16,288

敷金の回収による収入

5,281

-

その他

-

2,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,100,029

607,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

70,000

短期借入金の返済による支出

1,050,000

70,000

長期借入れによる収入

140,000

-

長期借入金の返済による支出

40,000

15,000

自己株式の取得による支出

384,121

-

リース債務の返済による支出

73,021

64,512

配当金の支払額

-

106,148

非支配株主への配当金の支払額

12,981

14,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,370,124

199,952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,680,134

409,455

現金及び現金同等物の期首残高

4,637,248

1,957,113

現金及び現金同等物の期末残高

1,957,113

2,366,569

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   9

連結子会社の名称

白馬観光開発株式会社

めいほう高原開発株式会社

川場リゾート株式会社

株式会社北志賀竜王

株式会社スパイシー

株式会社鹿島槍

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

株式会社ハーレスキーリゾート

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 最終仕入原価法を採用しております。

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年~60年

機械及び装置    2年~17年

車両運搬具     2年~10年

工具、器具及び備品 2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 のれん         効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して

おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し

ております。

 その他の無形固定資産  定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

             リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

す。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場に顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。

また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から連結納税制度グループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

150,791

83,836

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②主要な仮定

 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間は、当連結会計年度末から2023年7月期までの約1年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期、天候リスク及び将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,007,525

3,966,065

無形固定資産

45,420

46,135

減損損失

40,164

38,668

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報

①算出方法

 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。

②主要な仮定

 当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間は、当連結会計年度末から2023年7月期までの約1年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期、天候リスク及び将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

 販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行されたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

   2023年7月期期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書)

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなった為、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,510千円は、「前受金の増減額(△は減少)」△575千円、「その他」20,086千円として組替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△2,000千円は「その他」として組替えております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

商品

50,588千円

61,290千円

原材料及び貯蔵品

113,006

156,969

163,594

218,260

 

※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

当座貸越極度額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

2,600,000

2,600,000

 

※3 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

建物及び構築物

144,639千円

41,430千円

機械及び装置

112,729

42,278

車両運搬具

2,521

2,679

工具器具備品

13,760

6,344

ソフトウエア

666

273,649

93,397

 

※4 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

 

※5 売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「5.経理の状況 1.連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※6 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は「5.経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年8月1日

  至 2021年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

給与手当

217,853千円

204,382千円

委託サービス費

220,697

233,717

広告宣伝費

110,587

148,746

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

建物及び構築物

-千円

2,506千円

機械及び装置

500

-

車両運搬具

446

6,203

工具、器具及び備品

363

-

土地

-

9,450

1,309

18,160

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

建物及び構築物

17,063千円

42,305千円

機械及び装置

0

4,182

車両運搬具

-

0

工具、器具及び備品

-

1,930

17,063

48,418

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

長野県大町市

スキー場資産他

建設仮勘定

 当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。前連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,164千円)として特別損失に計上しました。

 内訳は下記のとおりであります。

 

スキー場資産

(千円)

建設仮勘定

40,164

 

 〈回収可能価額の算定方法〉

 当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

長野県大町市

スキー場資産他

機械装置、構築物等

 当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,668千円)として特別損失に計上しました。

 内訳は下記のとおりであります。

 

スキー場資産

(千円)

建物及び構築物

1,279

機械及び装置

24,948

工具、器具及び備品

2,009

車両運搬具

9,548

建設仮勘定

883

 

 〈回収可能価額の算定方法〉

 当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,000,400

16,000,400

合計

16,000,400

16,000,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

255,500

580,900

836,400

合計

255,500

580,900

836,400

(注)変動事項概要は以下の通りです。

・普通株式の自己株式の株式増加580,900は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

 

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプション

25,980

2017年ストック・オプション

32,025

2020年ストック・オプション

2,145

 

合計

60,150

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月23日定時株主総会

普通株式

106

利益剰余金

7.00

2021年7月31日

2021年10月25日

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,000,400

16,000,400

合計

16,000,400

16,000,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

836,400

836,400

合計

836,400

836,400

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

 

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプション

25,980

2017年ストック・オプション

32,025

2020年ストック・オプション

4,719

2021年ストック・オプション

4,410

 

合計

67,134

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月23日定時株主総会

普通株式

106

利益剰余金

7.00

2021年7月31日

2021年10月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月22日定時株主総会

普通株式

106

利益剰余金

7.00

2022年7月31日

2022年10月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

現金及び預金勘定

1,957,113千円

2,366,569千円

現金及び現金同等物

1,957,113

2,366,569

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス(「機械及び装置」、「車両運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

1年内

88,518千円

91,303千円

1年超

87,848

78,518

合計

176,366

169,821

 

 

 

(金融商品関係)

(1)金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。

 金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務(短期)、リース債務(長期)、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務(短期)の返済期限は1年以内であり、リース債務(長期)の返済期限は1年を超えて5年以内であります。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済期限は1年以内であり、長期借入金の返済期限は1年を超えて5年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価のない株式等は下記の表には含まれておりません。((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2021年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債務

234,579

236,211

1,631

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,250,000

1,246,841

△3,158

負債計

1,484,579

1,483,053

△1,526

 

当連結会計年度(2022年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債務

181,807

181,296

△511

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,235,000

1,234,052

△947

負債計

1,416,807

1,415,348

△1,458

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.非上場株式

市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

非上場株式

9,459

9,459

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,957,113

売掛金

89,611

合計

2,046,724

 

当連結会計年度(2022年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,366,569

売掛金

143,762

合計

2,510,332

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

20,000

30,000

1,155,000

45,000

リース債務

62,771

55,319

46,984

31,627

19,152

18,724

 

当連結会計年度(2022年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

935,000

255,000

45,000

リース債務

57,581

49,274

33,943

21,496

12,055

7,455

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル1の時価同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定

した時価

レベル3の時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年7月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

181,296

181,296

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,234,052

1,234,052

負債計

1,415,348

1,415,348

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

長期借入金(1 年以内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年7月31日)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

 

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

該当事項はありません。

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,459千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年7月31日)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

 

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

該当事項はありません。

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,459千円)については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。

 

2.確定給付制度

 該当事項はありません。

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

確定拠出型年金制度掛金

16,157

千円

16,127

千円

特定退職金共済制度掛金

3,227

 

3,128

 

中小企業退職金共済制度掛金

7,428

 

7,332

 

合計

26,812

 

26,588

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,145

6,984

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

新株予約権戻入益

700

-

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年7月期

2018年7月期

2021年7月期

2022年7月期

2023年7月期

 決議年月日

2015年11月27日

2017年10月24日

2019年10月19日

2021年10月23日

2022年10月22日

 付与対象者の

 区分別人数

 当社取締役     7名

 当社従業員     7名

 当社取締役     3名

 当社従業員     18名

 当社取締役     1名

 当社従業員     13名

 当社取締役     2名

 当社従業員     9名

 当社取締役     人数未定

 当社従業員     人数未定

 ストック・オプション数

普通株式 80,000株(注)1

普通株式 78,400株

普通株式 40,000株

普通株式 80,000株

普通株式 80,000株

 付与日

2015年12月4日

2017年12月13日

2020年10月17日

2021年11月16日

未定

 権利確定条件

(注)2、3

(注)2、3

(注)2、3

(注)2、3

(注)2、3

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自 2017年12月5日
 至 2022年10月31日

 自 2019年12月14日
 至 2025年10月31日

 自 2022年10月18日
 至 2026年10月31日

 自 2023年11月17日
 至 2028年10月31日

自 付与の翌日から
 至 2029年10月31日

 新株予約権の数(個)(注)8

 400

 732

 390

 800

 800

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)7、8

 普通株式 80,000株(注)6

 普通株式 73,200株(注)6

 普通株式 39,000株

 普通株式 80,000株

 普通株式 80,000株

 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)8

 1株当たり 1,304

(注)4、6

 1株当たり 1,016

(注)4、6

 1株当たり 679

(注)4

1株当たり 712

(注)4

未定(注)4

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)8

 

 発行価格  1,304

 資本組入額 652

(注)6

 

 発行価格  1,016

 資本組入額 508

(注)6

 発行価格  679

 資本組入額 340

 発行価格  712

 資本組入額 356

 発行価格  未定

 資本組入額 未定

 新株予約権の行使の 条件(注)8

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

 

② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

 

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

 

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

 

 

 

 

2016年7月期

2018年7月期

2021年7月期

2022年7月期

2023年7月期

 新株予約権の行使の条件(注)8

③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

 

④ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

 新株予約権の譲渡に関する事項(注)8

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)8

(注)5

 

(注)1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。

2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

4.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

 

③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

 

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 

6.2015年12月25日開催の臨時取締役会決議により、2016年2月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  2018年9月7日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

7.2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

 

8.当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提

出日の前月末現在(2022年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

                        (単位:株)

 

2016年7月期

2018年7月期

2021年7月期

2022年7月期

 付与日

2015年12月4日

2017年12月13日

2020年10月17日

2021年11月16日

 権利確定前

 

 

 

 

  前連結会計年度末残

39,000

  付与

80,000

  失効

  権利確定

  当連結会計年度末残

39,000

80,000

 権利確定後

 

 

 

 

  前連結会計年度末残

80,000

73,200

  権利確定

  権利行使

  失効

  当連結会計年度末残

80,000

73,200

(注)2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

(単位:円)

 

2016年7月期

2018年7月期

2021年7月期

2022年7月期

 付与日

2015年12月4日

2017年12月13日

2020年10月17日

2021年11月16日

 権利行使価格

1,304

1,016

679

712

 権利行使時の平均株価

 公正な評価単価(付与日)

325

438

133

147

(注)2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ法

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2021年ストックオプション

株価変動性(注)1

32.15%

予想残存期間(注)2

4年6ヶ月

予想配当(注)3

7円00銭/株

無リスク利子率(注)4

△0.09%

(注)1.2017年5月から2021年11月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2022年7月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

60千円

11,010千円

減損損失

1,047,361

923,727

連結子会社の時価評価差額

193,944

177,837

繰越欠損金

484,000

636,514

その他

29,135

6,388

繰延税金資産小計

1,754,502

1,755,480

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△444,342

△625,831

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,138,367

△1,033,744

評価性引当額小計

△1,582,710

△1,659,575

繰延税金資産合計

171,792

95,904

繰延税金負債

 

 

連結納税の開始に伴う土地評価益

△12,067

△12,067

その他

△8,932

繰延税金負債合計

△21,000

△12,067

繰延税金資産の純額

150,791

83,836

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2021年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14,751

119,122

106,922

24,734

218,469

484,000

評価性引当額

△14,751

△119,122

△98,118

△24,734

△187,615

△444,342

繰延税金資産

(※2)

8,804

30,854

39,658

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金484,000千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,658千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

119,122

102,223

24,734

9,642

380,791

636,514

評価性引当額

△119,122

△102,223

△24,734

△9,642

△370,107

△625,831

繰延税金資産

(※2)

10,683

10,683

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金636,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,683千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当連結会計年度

(2022年7月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.0

0.3

住民税均等割

△2.4

2.6

評価性引当額の増減額

△57.5

39.2

のれん償却費

△0.1

法人税等の繰戻還付による影響

△6.6

連結修正による影響

△31.7

3.2

連結子会社との実効税率差の影響

△4.0

5.0

その他

1.4

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△65.8

73.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

                                             (単位:千円)

 

 

合計

 

索道

レストラン

物販

宿泊

レンタル

その他

 

白馬エリア

1,687,675

342,065

173,828

7,874

-

360,793

2,572,236

北志賀エリア

414,224

106,718

24,107

42,198

-

35,451

622,697

群馬エリア

486,428

200,382

33,174

-

-

70,420

790,406

菅平エリア

271,066

4,974

1,571

-

-

8,584

286,196

岐阜エリア

508,621

176,851

21,181

-

-

139,949

846,603

その他

-

-

10,589

-

-

40,466

51,054

顧客との契約から生じる収益

3,368,015

830,991

264,452

50,071

-

655,665

5,169,195

その他の収益(注)

-

-

-

-

400,263

-

400,263

外部顧客への売上高

3,368,015

830,991

264,452

50,071

400,263

655,665

5,569,459

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に係る事項に関する注記」の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

90,347千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

145,526千円

契約負債(期首残高)

25,554千円

契約負債(期末残高)

64,701千円

  契約負債は、主に索道事業に係る顧客からの前受金に関連するものであります。

  契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

日本駐車場開発株式会社

大阪府大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル

699,221

駐車場に関する総合コンサルティング

被所有

直接69.2

役員の兼任

自己株式の取得

99,946

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価

格は2020年12月15日の終値によるものです。

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の孫会社

藤和那須リゾート株式会社

栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山3376番地

100,000

テーマパーク、遊園地等の運営及び管理、コンサルティング

なし

コンサルティング委託

営業補償の受取

26,132

未収入金

28,745

(注)当社子会社の㈱鹿島槍と親会社の孫会社である藤和那須リゾート㈱の両社で締結したコンサルティング業

務委託契約に基づき、両社の協議の上、営業補償額を決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本駐車場開発株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

1株当たり純資産額

319.89円

315.01円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△31.21円

2.11円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失のため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

      2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとお

          りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年8月1日

至 2021年7月31日)

当連結会計年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

△480,249千円

32,046千円

普通株主に帰属しない金額

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

△480,249千円

32,046千円

普通株式の期中平均株式数

15,388,525株

15,164,000株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式  80,000株

行使価格   1,304円

(新株予約権)

普通株式  80,000株

行使価格   1,304円

2017年10月24日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式  73,200株

行使価格   1,016円

(新株予約権)

普通株式  73,200株

行使価格   1,016円

2019年10月19日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式  39,000株

行使価格    679円

(新株予約権)

普通株式  39,000株

行使価格    679円

2021年10月23日定時株主総会決議によるストックオプション

 

(新株予約権)

普通株式  80,000株

行使価格    712円

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2022年9月9日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社子会社株式会社岩岳リゾートの設備投資計画について決議しましたので、お知らせいたします。

 

(1)設備投資の目的

 当社グループは、運営するスキーリゾートが地域社会に欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化していく役割を担う存在であると認識しております。スキーリゾートが地域に存続し続け、さらに持続的な成長を実現するために、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。

国内スキー人口が減少傾向にあるなかでインバウンドへ長期的に取り組んでおり、また、気候変動への根本的な対応として、グリーンシーズン事業を強化することでの通年事業化の実現、そして暖冬小雪のシーズンでも冬期の営業期間を確保するため、降雪機投資をはじめとした小雪対策投資を徹底いたしました。その他にも、顧客の利便性を高めるための自動ゲートシステムを全グループスキーリゾートへ導入するなど、ソフト・ハード両面で取り組んでまいりました。

 さらに今後においては、当社グループのスキーリゾートの索道施設(ゴンドラリフト)が既に30年を超えていくなかで、リニューアルが必要となります。当社子会社である株式会社岩岳リゾートにおいては、当社グループで重点目標とするオールシーズン事業化を積極的に推進し、2021年グリーンシーズンにおいては過去最高の来場者数となりました。収益成長と通年事業化を実現したなかで、さらにリゾートとしての魅力を高め、顧客利便性や価値の向上のため、輸送力・耐風性・静粛性に優れた新ゴンドラリフトの設備投資の実施を決定いたしました。

 

(2)設備投資の内容

所在地   :長野県白馬村

用途    :索道施設

投資予定額 :2,100,000千円

 

(3)設備の導入時期

着工予定  :2022年9月

完工予定  :2024年12月

 

(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による2023年7月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

20,000

935,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

62,771

57,581

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,230,000

300,000

0.6

2023年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

171,808

124,225

2023年~2027年

その他有利子負債

合計

1,484,579

1,416,807

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済する予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

255,000

45,000

-

-

-

リース債務

49,274

33,943

21,496

12,055

7,455

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

732,684

2,560,847

4,882,759

5,569,459

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△259,338

△66,468

595,931

263,040

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(千円)

△206,116

△122,027

308,904

32,046

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(円)

△13.59

△8.05

20.37

2.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△13.59

5.55

28.42

△18.26