|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) |
当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記番号 |
前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) |
当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
||
|
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
||
|
Ⅰ 労務費 |
|
16,442 |
29.9 |
7,915 |
21.3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 経 費 |
※ |
38,592 |
70.1 |
29,290 |
78.7 |
|
合計 |
|
55,034 |
100 |
37,206 |
100 |
|
商品期首棚卸高 |
|
- |
|
- |
- |
|
当期商品仕入高 |
|
- |
|
19,037 |
|
|
合計 |
|
55,034 |
|
56,243 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
- |
|
12,871 |
|
|
売上原価 |
|
55,034 |
|
43,372 |
|
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) |
当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
|
旅行業原価 (千円) |
20,844 |
8,318 |
|
その他原価 (千円) |
548 |
2,704 |
|
土地賃借料 (千円) |
15,128 |
14,958 |
|
減価償却費 (千円) |
2,071 |
3,308 |
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年~11年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年~5年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法(5年~10年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金になります。経営管理料において
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しておりま
す。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をも
って認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(3)消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,785,565 |
1,390,503 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
395,062 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社においては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間を当期末から2023年7月期までの約1年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、天候リスク等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,230,000 |
1,080,000 |
|
関係会社に対する貸倒引当金 |
473,295 |
514,122 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社長期貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社においては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間を当期末から2023年7月期までの約1年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、天候リスク等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「買掛金」は36千円になります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)。
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
短期金銭債権 |
44,472千円 |
41,224千円 |
|
短期金銭債務 |
8,172 |
21,245 |
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
当座貸越極度額 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,600,000 |
※3 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
- |
2,066 |
|
計 |
- |
12,871 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) |
当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 |
833,751千円 5,258 1,417 |
655,798千円 2,334 6,138 |
|
営業取引以外の取引額 |
84,901 |
11,007 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) |
当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(2021年7月31日)
子会社株式1,785,565千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年7月31日)
子会社株式1,390,503千円は、市場価格がないため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
137,291千円 |
129,902千円 |
|
貸倒引当金 |
144,118 |
156,550 |
|
繰越欠損金 |
119,911 |
163,723 |
|
その他 |
28,482 |
147,865 |
|
繰延税金資産小計 |
429,804 |
598,041 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△119,911 |
△163,723 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△309,892 |
△434,318 |
|
評価性引当額小計 |
△429,804 |
△598,041 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年7月31日) |
当事業年度 (2022年7月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
-% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
- |
|
住民税均等割 |
0.6 |
- |
|
評価性引当額の増減額 |
19.4 |
- |
|
連結納税による影響 |
- |
- |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△50.1 |
- |
|
その他 |
△0.1 |
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.6 |
- |
(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,101 |
- |
- |
490 |
610 |
124,866 |
|
|
構築物 |
- |
- |
- |
- |
- |
71,602 |
|
|
機械及び装置 |
390 |
- |
- |
57 |
332 |
69,851 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
9,243 |
|
|
工具、器具及び備品 |
386 |
- |
- |
208 |
177 |
27,702 |
|
|
計 |
1,878 |
- |
- |
757 |
1,121 |
303,266 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
591 |
- |
- |
152 |
438 |
- |
|
|
ソフトウエア |
11,640 |
10,714 |
- |
4,762 |
17,591 |
- |
|
|
計 |
12,232 |
10,714 |
- |
4,915 |
18,030 |
- |
(注) 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。
ソフトウエア ECサイトシーズン券販売システム 1,584千円
ECサイト共通券販売システム 1,020千円
SDAZホスティングシステム 4,450千円
ECサイトAPIシステム 3,660千円
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金(固定) |
473,295 |
40,827 |
- |
514,122 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。