第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

売上高

(千円)

6,628,604

6,063,487

4,546,945

5,569,459

6,898,742

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

634,992

388,799

267,139

345,277

1,077,756

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

607,015

139,465

480,249

32,046

952,686

包括利益

(千円)

610,835

179,607

537,535

68,653

987,251

純資産額

(千円)

6,052,191

6,042,033

5,108,954

5,064,153

5,918,034

総資産額

(千円)

6,885,458

9,182,134

6,912,603

7,195,357

7,610,581

1株当たり純資産額

(円)

357.54

362.99

319.89

315.01

370.96

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

38.22

8.81

31.21

2.11

62.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

62.72

自己資本比率

(%)

82.5

62.2

70.2

66.4

73.9

自己資本利益率

(%)

11.3

2.4

0.7

18.3

株価収益率

(倍)

22.71

82.29

316.11

15.77

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,043,769

1,006,653

209,981

1,216,659

1,588,415

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

828,832

603,424

1,100,029

607,251

1,360,478

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

128,502

1,857,991

1,370,124

199,952

851,565

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,376,027

4,637,248

1,957,113

2,366,569

1,742,941

従業員数

(人)

233

236

213

218

242

(外、平均臨時雇用者数)

(515)

(421)

(408)

(398)

(448)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。

3.第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しております。第17期以降について主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

売上高

(千円)

494,155

658,020

862,296

706,853

714,447

経常利益

(千円)

94,197

130,607

505,419

319,975

217,876

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

152,114

143,335

423,272

87,767

279,434

資本金

(千円)

1,666,156

1,666,156

1,000,000

1,000,000

1,001,013

発行済株式総数

(株)

16,000,400

16,000,400

16,000,400

16,000,400

16,002,900

純資産額

(千円)

2,719,806

2,766,551

2,807,147

2,620,215

2,780,313

総資産額

(千円)

2,742,647

3,835,774

3,165,659

2,700,836

3,082,645

1株当たり純資産額

(円)

167.92

171.98

181.15

168.36

179.96

1株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

7.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

9.58

9.05

27.51

5.79

18.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

18.40

自己資本比率

(%)

97.2

70.6

86.8

94.5

88.6

自己資本利益率

(%)

5.7

5.3

15.5

10.6

株価収益率

(倍)

90.60

80.11

22.82

53.77

配当性向

(%)

25.44

120.09

38.00

従業員数

(人)

31

39

61

80

91

(外、平均臨時雇用者数)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

株主総利回り

(%)

92.3

77.1

66.8

71.7

97.7

(比較指標:東証マザーズ指数)

(%)

(87.1)

(92.2)

(104.4)

(87.9)

(74.8)

最高株価

(円)

2,327

902

771

699

1,208

 

 

(1,163)

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,526

630

569

586

660

 

 

(763)

 

 

 

 

 (注)1.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。

4.第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)及び東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。なお、第14期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

8.第17期の2022年4月4日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しております。第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年12月

スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。

2006年9月

サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。

2007年7月

本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

2009年11月

竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。

2010年8月

㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。

2010年10月

川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。

2012年11月

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート)の事業を取得する。

2013年4月

レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株)スパイシーを連結子会社とする。

2014年2月

長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場(当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。)の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。

2014年6月

本社を東京都千代田区大手町に移転する。

2014年10月

めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。

2015年4月

2015年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場する。

㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。

2016年3月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。

2016年6月

2017年8月

 

2017年10月

旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。

㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。

本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。

2020年6月

信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。

2021年6月

2022年4月

㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

 当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

「事業の内容」

1.スキー場再生の取組み

 当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社9社から構成され、スキー場事業を行っております。

 当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

 スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

 また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。

 当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

 

2.シーズンの取組み

 当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

 (ウィンターシーズン)

 ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

 来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。

 当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。

 また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

 

 (グリーンシーズン)

 グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。

 来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。

また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

[各会社の役割]

会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等

㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート

スキー場の運営他

㈱鹿島槍

スキー場の賃貸、索道事業の受託運営

㈱スパイシー

アウトドア用品等のレンタル等

 

 

[運営するスキー場]

スキー場

会社名

所在地

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

白馬観光開発㈱

長野県北安曇郡白馬村

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

白馬観光開発㈱

㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡白馬村

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

長野県北安曇郡小谷村

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱

岐阜県郡上市

川場スキー場

川場リゾート㈱

群馬県利根郡川場村

竜王スキーパーク

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡山ノ内町

菅平高原スノーリゾート

㈱ハーレスキーリゾート

長野県上田市

 

[事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本駐車場開発㈱

(注)3

大阪府大阪市北区

699,221

駐車場の運営

69.2

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱鹿島槍

(注)5

長野県大町市

3,000

スキー場の賃貸、索道事業の受託運営

100.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

設備の賃貸借

㈱北志賀竜王

(注)1

長野県下高井郡山ノ内町

10,000

スキー場の運営・管理

100.0

役員の兼任あり

経営指導

川場リゾート㈱

(注)1、2

群馬県利根郡川場村

100,000

スキー場の運営・管理

99.9

経営指導

白馬観光開発㈱

(注)1、2

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場の運営・管理

99.2

役員の兼任あり

経営指導

資金の借入

栂池ゴンドラリフト㈱

(注)1、2

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場の運営・管理

80.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

㈱岩岳リゾート

(注)1、2

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場の運営・管理

86.7

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

アウトドア用品等のレンタル他

100.0

経営指導

めいほう高原開発㈱

(注)1、2

岐阜県郡上市

100,000

スキー場の運営・管理

80.0

経営指導

資金の貸付

㈱ハーレスキーリゾート

(注)2

長野県上田市

100,000

スキー場の運営・管理

83.9

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

(注)1.下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合

が10%を超えております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

5.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2023年7月末日現在で、509,199千円であります。

 

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

決算期

2023年7月期

連結子会社

㈱北志賀竜王

川場リゾート㈱

めいほう

高原開発㈱

白馬観光開発㈱

㈱岩岳

リゾート

栂池ゴンドラ

リフト㈱

売上高

862,230

962,417

1,026,581

1,123,879

1,306,611

1,033,529

経常利益

166,124

211,640

132,475

174,632

355,140

40,160

当期純利益

108,099

140,907

92,640

212,227

231,745

73,709

純資産額

432,061

758,600

624,518

1,970,280

341,450

△16,735

総資産額

630,645

846,200

740,853

2,296,187

962,161

847,166

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スキー場事業

242

 (448)

合計

242

448

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバ

イトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

91

0

35.1

2.7

4,989

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者

を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)

は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。