当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。
当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20%以上を目標として事業を邁進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。
(4)経営環境
ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。ロシアのウクライナ侵攻による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。
当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年1月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。
これらの気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性も大きく、厳しい経営環境が続くと想定されます。新型コロナウイルス感染症の流行により新たにもたらされた新しい生活様式や国内外の人の移動制限の緩和等の環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後もグループ一が一体となり事業を遂行してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①顧客満足度の維持・向上
当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。
特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。
スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。
②安全対策
スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。
当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。
リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。
③天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
④グリーンシーズンの事業の展開
グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑤グループ経営
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑥今後のスキー場の取得
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
(6)国際的に蔓延する感染症の対応について
現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症に対する各種政策のもと、経済活動が正常に向かいつつありますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。
当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティ全般における課題について、長期的な成功に向けて戦略的なアプローチを取るために、グループ各社のサステナビリティ推進責任者が参加する会議を毎月開催し、各種計画の立案や進捗の状況等の討議を行っております。また、議案の内容によっては経営上の最重要事項に関する意思決定機関である取締役会に当該議案を諮っております。取締役会は原則毎月1回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。
(2)戦略
人材は会社にとって最大の資産です。当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。
人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材(外国人を含む)の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。
(3)リスク管理
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。
(4)指標及び目標
当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。
当社の女性管理職比率は25.0%、男性従業員の育児休暇取得率は0.0%となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.当社グループの事業について
(1)安全性に関するリスク
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。
(2)経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。
日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。
そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。
(3)自然災害・テロ・感染症に関するリスク
当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設への来場者が減少する可能性があります。また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。
(5)業績の季節変動について
当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年4月にかけて、第2四半期と第3四半期に偏重する傾向にあります。
当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、2023年7月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
(単位:千円、%)
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
売上高 |
1,011,476 |
14.7 |
2,267,703 |
32.9 |
2,831,380 |
41.0 |
788,182 |
11.4 |
6,898,742 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△118,881 |
- |
532,693 |
- |
1,036,297 |
- |
△413,642 |
- |
1,036,467 |
- |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△117,913 |
- |
553,440 |
- |
1,052,783 |
- |
△410,554 |
- |
1,077,756 |
- |
(6)特定事業・特定エリアへの依存について
当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。当社グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。
また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)固定資産の減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)税金負担について
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。
繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9)競合に関するリスク
当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。
しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)スキー場の取得に関するリスク
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと
・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと
・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと
・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと
(11)法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特に当該規制等の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。当社グループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。
(12)電力の供給に関するリスク
当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報保護について
当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14)システムトラブルについて
当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)訴訟等の可能性について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
2.組織体制について
(1)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発(株)は当社の議決権比率69.2%(2023年7月31日現在)を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発(株)が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。
当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。
日本駐車場開発グループとの取引関係について
当社グループは、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱とスキー場の施設の賃貸借契約及び索道事業の受託契約、また、宿泊施設の賃貸借契約とそれにともない宿泊業務にかかる業務受託契約を締結しております。詳細については、「『第5経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『1.関連当事者との取引』(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。
今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発㈱からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。
当社グループ役員の日本駐車場開発㈱との兼任について
当社取締役の渥美謙介は、同社の常務取締役を兼務しており、当社取締役の岩本竜二郎は同社の従業員であります。また、当社子会社の取締役の笹屋海央は同社の従業員であります。
岩本竜二郎は、当社子会社の栂池ゴンドラリフト㈱の取締役会長、㈱岩岳リゾート及び㈱ハーレスキーリゾートの取締役を兼務しており、笹屋海央は、当社子会社の㈱ハーレスキーリゾートの取締役を兼務しております。
渥美謙介については、日本駐車場開発㈱においての会社経営ならびに財務最高責任者としての豊富な実務経験に基づく当社経営戦略等への提言等を取締役会に出席いただくことで、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として留任することは適切であると判断しております。
岩本竜二郎については、日本駐車場開発㈱入社以来、同社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社グループの事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社グループの経営に必要不可欠な人材と判断しております。
笹屋海央については、日本駐車場開発㈱入社後、営業成績を残した後、日本駐車場開発㈱の孫会社である藤和那須リゾート㈱において、宿泊事業の運営に携わった経験を有していることから、㈱ハーレスキーリゾートが新規取得したホテルの宿泊事業の立ち上げ及び運営に必要な人材であることから、取締役として留任することは適切であると判断しております。
日本駐車場開発(株)出身の従業員について
当社グループ従業員には、日本駐車場開発(株)の出身者がおります。日本駐車場開発(株)及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。
(2)経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員を育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成する必要があります。現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、当社グループが有する組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
(ウィンターシーズン)
当社グループは新型コロナウイルス感染症蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行うとともに、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、8スキー場合計の来場者数は1,515千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の2018-2019シーズンを超える水準となりました。
それぞれのスキー場について、HAKUBA VALLEYエリアの当社リゾートでは、入国制限が緩和されたことにより、約16万人のインバウンドのお客様の来場がありました。国内来場者数も新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立ったことから、来場者の回復につながり、約76万人の来場者数となりました。
HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場では、各種イベントを企画し、スノーリゾートでは初の試みとなるイベント競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチを開催し、アルパインエリアではスキー・スノーボードの国際大会である、Freeride World Tourが開催されました。また、2月の週末には、毎週土曜日に20時から標高1200mから10分間花火を打ち上げ、HAKUBA VALLEYエリアに滞在されるお客様に楽しんでいただける初の試みとなりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、観光目的での来場者数が約1.4万人、ペットの来場数も約1,200頭までになりました。同時にスキー場の整備にも力を入れ、定期的な地形コースの整備や、新たなアクティビティや各種イベントの開催など、魅力あるゲレンデづくりに注力した結果、過去10年で最高の約12万人のお客様を迎えることができました。
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは初級者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパークTG PARKSを整備し、多くのお客様にパークライドを楽しんでいただきました。
首都圏から日帰り圏内にある川場スキー場については、非圧雪のパウダー専用コースの設定、地形を生かしたコース造りなど、このウィンターシーズンもゲレンデに変化や改良を継続してまいりました。中部大都市圏から日帰り圏内にあるめいほうスキー場では、シーズン券の内容を充実させ固定ファンを増やすとともに、飛騨高山からの直通シャトルバスの運行を再開し、インバウンドの誘致を積極的に行いました。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 (単位:千人)
|
運営スキー場 |
2022年 7月末累計 |
2023年 7月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
249 |
313 |
125.8% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
98 |
121 |
122.5% |
|
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート |
203 |
274 |
134.9% |
|
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*) |
61 |
50 |
82.6% |
|
竜王スキーパーク |
156 |
209 |
133.9% |
|
川場スキー場 |
163 |
148 |
90.7% |
|
めいほうスキー場 |
190 |
186 |
97.9% |
|
菅平高原スノーリゾート |
180 |
211 |
117.4% |
|
計 |
1,303 |
1,515 |
116.3% |
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を日本テーマパーク開発(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
|
会社名 |
2022年 7月末累計 |
2023年 7月末累計 |
前期比 |
|
川場リゾート㈱ |
28 |
34 |
123.2% |
|
めいほう高原開発㈱ |
3 |
3 |
78.5% |
|
計 |
32 |
38 |
117.8% |
(注)1.スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
(グリーンシーズン)
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
2022年8月から同年11月上旬の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え国の旅行支援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆期間は天候に恵まれ、8月の来場者数は前年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援による旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千人となりました。
2023年4月下旬から同年7月の状況は、当社グループリゾートにおいて先んじて4月下旬にグリーンシーズンの営業を開始したHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、ゴールデンウイークには好天に恵まれ、過去最高の来場者数となりました。また、7月において懸念していた梅雨も長引くことなく、連休や夏休み前半も天候に恵まれ当社グループのリゾート施設に多くのお客様をお迎えすることができました。加えてグリーンシーズン向け広告宣伝を強化したことで、当社グループリゾート施設への来場者数は計画値を上回って推移しました。
各施設の取組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や昨年の4月にグランドオープンした標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を誘致するなどお客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取組みを継続しました。
川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を開始いたしました。
また、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンリゾートにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡張させ、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングに滞在できるサイトなどを設けるなど、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しました。
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
|
施設名 |
2022年 7月末累計 |
2023年 7月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
67 |
94 |
138.8% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート |
160 |
206 |
129.1% |
|
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート |
56 |
69 |
123.8% |
|
竜王マウンテンリゾート |
57 |
58 |
103.2% |
|
計 |
341 |
429 |
125.8% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
|
会社名 |
2022年 7月末累計 |
2023年 7月末累計 |
前期比 |
|
㈱鹿島槍 |
3 |
2 |
77.2% |
|
川場リゾート㈱ |
69 |
118 |
168.9% |
|
めいほう高原開発㈱ |
36 |
33 |
91.1% |
|
計 |
109 |
153 |
140.5% |
(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍:HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱:スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,898,742千円(前期比23.9%増)となり、営業利益は1,036,467千円(前期比308.0%増)、経常利益は1,077,756千円(前期比212.1%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は952,686千円(前期比2,872.8%増)となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ623,628千円減少し、1,742,941千円(前期比26.4%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,588,415千円(前期は1,216,659千円の収入)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益1,072,347千円、減価償却費605,888千円、売上債権の増加額は51,879千円、未収入金の減少額は29,310千円、受取助成金収入43,728千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,360,478千円(前期は607,251千円の支出)となりました。主な支出の増加要因は、有形固定資産の取得による支出1,345,225千円、有形固定資産の除却による支出42,218千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、851,565千円(前期は199,952千円の支出)となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払による支出106,148千円、長期借入金の返済による支出900,000千円、リース債務返済による支出59,099千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
|
売上区分の名称 |
前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前期末比 |
販売高(千円) |
前期末比 |
|
|
スキー場事業 |
|
|
|
|
|
リフト券売上 |
3,368,015 |
122.0% |
4,179,307 |
124.1% |
|
料飲売上 |
830,991 |
124.0% |
1,060,980 |
127.7% |
|
レンタル売上 |
400,263 |
130.0% |
486,393 |
121.5% |
|
その他売上 |
970,188 |
120.1% |
1,172,061 |
120.8% |
|
合計 |
5,569,459 |
122.5% |
6,898,742 |
123.9% |
(注)主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②経営成績に関する分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、6,898,742千円(前連結会計年度は5,569,459千円、前連結会計年度比23.9%増)となりました。
これは、ウィンターシーズンのインバウンド来場の回復およびグリーンシーズンにおける来場者増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、4,071,484千円(前連結会計年度は3,666,002千円、前連結会計年度比11.1%増)となりました。これは、観光需要回復に伴う来場客数の増加により、変動原価が増加したことによるものです。以上の結果、売上総利益は2,827,258千円(前連結会計年度は1,903,456千円、前連結会計年度比48.5%増)となりました。
また、売上総利益率は、前期比6.8ポイント増の41.0%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,790,790千円(前連結会計年度は1,649,390千円、前連結会計年度比8.6%増)となりました。これは、広告費及び水道光熱費の単価高騰に伴う増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,036,467千円(前連結会計年度は営業利益254,066千円、前連結会計年度比308.0%増)となりました。
また、営業利益率は、前期比10.5ポイント増の15.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は56,165千円(前連結会計年度は106,447千円、前連結会計年度比47.2%減)となりました。これは、営業補償金の受取がなくなったこと及び受取助成金が減少したことによるものです。
営業外費用は14,876千円(前連結会計年度は15,235千円、前連結会計年度比2.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,077,756千円(前連結会計年度は経常利益345,277千円、前連結会計年度比212.1%増)となりました。
また、経常利益率は、前期比9.4ポイント増の15.6%となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、48,104千円(前連結会計年度は74,228千円、前連結会計年度比35.2%減)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、53,513千円(前連結会計年度は156,466千円、前連結会計年度比65.8%減)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,072,347千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は85,096千円(前連結会計年度は194,386千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は952,686千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益32,046千円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比13.2ポイント増の13.8%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
⑤財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して483,785千円減少し、2,548,709千円(前連結会計年度末比16.0%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して899,009千円増加し、5,061,871千円(前連結会計年度末比21.6%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して750,616千円増加し、4,716,681千円(前連結会計年度末比18.9%増)となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して12,332千円減少し、33,803千円(前連結会計年度末比26.7%減)となりました。これは、主に各資産の償却によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して160,725千円増加し、311,387千円(前連結会計年度末比106.7%増)となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して393,515千円減少し、1,308,463千円(前連結会計年度末比23.1%減)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して45,141千円減少し、384,083千円(前連結会計年度末比10.5%減)となりました。これは、主にリース債務の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して853,880千円増加し、5,918,034千円(前連結会計年度末比16.9%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
これまで当社グループはウィンターシーズンの取組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取組み等を継続してまいりました。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。インバウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾートスキー場及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイスキー場、石打丸山スキー場及び丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が11カ所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
最後に、当社グループの(株)岩岳リゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。索道施設等のリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。