2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

486,961

361,253

売掛金

※1 10,182

※1 110,415

棚卸資産

※3 12,871

※3 11,236

未収入金

※1 119,519

※1 152,923

関係会社短期貸付金

-

100,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

-

30,000

前払費用

22,130

20,373

リース債権

21,105

18,849

その他

35,334

3,551

流動資産合計

708,103

808,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

610

119

機械及び装置

332

277

車両運搬具

0

35,409

工具、器具及び備品

177

154

有形固定資産合計

1,121

35,961

無形固定資産

 

 

商標権

438

286

ソフトウエア

17,591

12,115

無形固定資産合計

18,030

12,401

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,390,503

1,390,523

関係会社長期貸付金

1,080,000

1,250,000

その他

17,201

15,156

貸倒引当金

514,122

430,000

投資その他の資産合計

1,973,581

2,225,679

固定資産合計

1,992,733

2,274,042

資産合計

2,700,836

3,082,645

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,008

2,087

未払金

※1 22,969

※1 58,485

未払費用

14,719

9,502

前受金

2,757

4,637

未払法人税等

2,496

-

未払消費税等

-

9,937

預り金

31,563

30,946

関係会社短期借入金

-

100,000

賞与引当金

-

5,303

その他

5,106

2,232

流動負債合計

80,621

223,132

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

-

79,199

固定負債合計

-

79,199

負債合計

80,621

302,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,001,013

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000,000

1,001,013

その他資本剰余金

384,154

384,293

資本剰余金合計

1,384,154

1,385,307

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

769,706

942,993

利益剰余金合計

769,706

942,993

自己株式

600,779

599,702

株主資本合計

2,553,081

2,729,612

新株予約権

67,134

50,701

純資産合計

2,620,215

2,780,313

負債純資産合計

2,700,836

3,082,645

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

※1 706,853

※1 714,447

売上原価

※1 43,372

※1 55,375

売上総利益

663,480

659,072

販売費及び一般管理費

※1,※2 351,696

※1,※2 450,745

営業利益

311,784

208,327

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10,483

※1 11,617

助成金収入

11

-

その他

105

1

営業外収益合計

10,600

11,618

営業外費用

 

 

支払利息

※1 608

※1 63

寄付金

1,800

2,000

その他

-

5

営業外費用合計

2,408

2,068

経常利益

319,975

217,876

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,245

-

新株予約権戻入益

-

26,855

関係会社貸倒引当金戻入益

-

84,122

特別利益合計

2,245

110,977

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

40,827

-

関係会社事業損失引当金繰入額

-

79,199

事務所移転費用

-

5,179

関係会社株式評価損

395,062

-

特別損失合計

435,889

84,379

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

113,668

244,475

法人税、住民税及び事業税

25,900

34,959

法人税等合計

25,900

34,959

当期純利益又は当期純損失(△)

87,767

279,434

 

 

【売上原価明細書】

区分

注記番号

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

7,915

21.3

2,316

4.8

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 経 費

 

29,290

78.7

45,839

95.2

合計

37,206

100

48,155

100

商品期首棚卸高

 

-

-

12,871

 

当期商品仕入高

 

19,037

 

5,585

 

合計

 

56,243

 

66,611

 

商品期末棚卸高

 

12,871

 

11,236

 

売上原価

 

43,372

 

55,375

 

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

旅行業原価  (千円)

8,318

15,135

その他原価  (千円)

2,704

5,035

土地賃借料  (千円)

14,958

14,958

減価償却費  (千円)

3,308

10,708

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,000,000

384,154

1,384,154

963,622

963,622

600,779

2,746,997

60,150

2,807,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

87,767

87,767

 

87,767

 

87,767

剰余金の配当

 

 

 

 

106,148

106,148

 

106,148

 

106,148

新株予約権の行使(自己株式の交付)

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

6,984

6,984

当期変動額合計

-

-

-

-

193,915

193,915

-

193,915

6,984

186,931

当期末残高

1,000,000

1,000,000

384,154

1,384,154

769,706

769,706

600,779

2,553,081

67,134

2,620,215

 

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,000,000

384,154

1,384,154

769,706

769,706

600,779

2,553,081

67,134

2,620,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,013

1,013

 

1,013

 

 

 

2,027

 

2,027

当期純利益

 

 

 

 

279,434

279,434

 

279,434

 

279,434

剰余金の配当

 

 

 

 

106,148

106,148

 

106,148

 

106,148

新株予約権の行使(自己株式の交付)

 

 

139

139

 

 

1,077

1,216

 

1,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

16,433

16,433

当期変動額合計

1,013

1,013

139

1,152

173,286

173,286

1,077

176,530

16,433

160,097

当期末残高

1,001,013

1,001,013

384,293

1,385,307

942,993

942,993

599,702

2,729,612

50,701

2,780,313

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)

並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    3年~11年

機械及び装置       17年

車両運搬具        2年

工具、器具及び備品 3年~5年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 商標権          定額法(5年~10年)によっております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金になります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,390,503

1,390,523

関係会社株式評価損

395,062

-

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。

②主要な仮定

 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

100,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

30,000

関係会社長期貸付金

1,080,000

1,250,000

関係会社に対する貸倒引当金

514,122

430,000

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②主要な仮定

 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

3.関係会社事業損失の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社事業損失引当金

79,199

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

②主要な仮定

 関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)。

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

短期金銭債権

41,224千円

164,655千円

短期金銭債務

21,245

32,930

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

当座貸越極度額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

2,600,000

2,600,000

 

※3 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

商品

10,804千円

9,252千円

原材料及び貯蔵品

2,066

1,984

12,871

11,236

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

 

655,798千円

2,334

6,138

 

607,087千円

9,672

7,022

営業取引以外の取引額

11,007

11,678

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

役員報酬

39,624千円

49,323千円

給与手当

102,418

137,668

減価償却費

2,364

2,807

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年7月31日)

 子会社株式1,390,503千円は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式1,390,523千円は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

129,902千円

126,056千円

貸倒引当金

156,550

130,935

関係会社事業損失引当金

24,116

繰越欠損金

163,723

159,021

その他

147,865

152,582

繰延税金資産小計

598,041

592,711

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△163,723

△159,021

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△434,318

△433,690

評価性引当額小計

△598,041

△592,711

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

-%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割

1.0

評価性引当額の増減額

△0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.3

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 当社は、2023年10月5日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、資金の借入を実行しております。

 当社は以前より公表しておりますとおり、リゾートのリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上を見込んでおり、成長につながる投資を積極的に実施する方針としております。

 このたび、白馬岩岳マウンテンリゾートをはじめとした白馬エリアでのゴンドラ等索道施設のリニューアル投資や降雪強化投資にかかる資金需要がありますため、借入実行の判断をしております。

(1)

借入先

(株)三井住友銀行

(株)八十二銀行

(2)

借入金額

1,500百万円

500百万円

(3)

借入金利

0.96%(固定)

0.99%(固定)

(4)

借入実行日

2023年10月24日

2023年10月24日

(5)

返済期日

2030年10月24日

2030年7月31日

(6)

返済方法

3か月ごと元金均等返済

3か月ごと元金均等返済

(7)

担保状況

無担保無保証

無担保無保証

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

610

-

-

490

119

125,357

 

構築物

-

-

-

-

-

71,602

 

機械及び装置

332

-

-

55

277

69,907

 

車両運搬具

0

42,500

-

7,090

35,409

16,334

 

工具、器具及び備品

177

227

-

249

154

27,952

 

1,121

42,727

-

7,886

35,961

311,152

無形固定資産

商標権

438

-

-

152

286

-

 

ソフトウエア

17,591

-

-

5,476

12,115

-

 

18,030

-

-

5,629

12,401

-

(注) 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。

車両運搬具 圧雪車の購入            42,500千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

514,122

84,122

430,000

関係会社事業損失引当金

79,199

79,199

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。