2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,321,478

※1 1,612,549

売掛金

55,422

28,755

商品

77,582

91,216

貯蔵品

66,557

78,996

前払費用

95,588

103,287

未収還付法人税等

19,048

その他

※2 169,817

※2 203,611

貸倒引当金

4,047

4,478

流動資産合計

2,782,399

2,132,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,968,985

※1 5,161,172

構築物

336,842

325,006

機械及び装置

21,997

18,916

車両運搬具

1,319

787

工具、器具及び備品

207,030

309,789

土地

※1 1,026,206

※1 1,026,206

建設仮勘定

70,443

21,364

有形固定資産合計

6,632,825

6,863,244

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,503

66,774

その他

5,160

4,348

無形固定資産合計

96,664

71,122

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

13,020

22,520

出資金

50

50

差入保証金

533,324

544,386

関係会社長期貸付金

131,767

141,412

長期前払費用

98,037

93,311

繰延税金資産

950,213

936,101

その他

1,758

8,038

貸倒引当金

112,972

122,254

投資その他の資産合計

1,615,200

1,623,567

固定資産合計

8,344,690

8,557,934

資産合計

11,127,090

10,690,922

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 286,992

※2 243,822

短期借入金

※1,※5 200,000

1年内償還予定の社債

108,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3,※4 2,015,658

※1,※4 1,218,252

未払金

※2 572,014

※2 495,208

未払費用

107,088

111,808

未払法人税等

231,679

未払消費税等

158,262

契約負債

890,380

856,579

その他

※2 55,771

※2 40,868

流動負債合計

4,425,847

3,166,540

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3,※4 1,986,293

※1,※4 2,562,913

長期未払金

310,215

248,172

退職給付引当金

150,632

170,235

資産除去債務

410,147

463,550

その他

115,000

115,000

固定負債合計

2,972,288

3,559,871

負債合計

7,398,136

6,726,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

514,556

514,556

その他資本剰余金

495,261

495,261

資本剰余金合計

1,009,817

1,009,817

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,848,813

3,164,604

利益剰余金合計

2,848,813

3,164,604

自己株式

229,676

309,910

株主資本合計

3,728,953

3,964,510

純資産合計

3,728,953

3,964,510

負債純資産合計

11,127,090

10,690,922

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

13,190,060

12,570,977

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

72,930

77,582

当期商品仕入高

※1 4,493,337

※1 4,348,613

合計

4,566,267

4,426,195

他勘定振替高

※2 48,000

商品期末棚卸高

77,582

91,216

商品売上原価

4,440,685

4,334,978

売上総利益

8,749,375

8,235,999

販売費及び一般管理費

※3 7,483,299

※3 7,711,965

営業利益

1,266,075

524,033

営業外収益

 

 

受取利息

27

25

受取賃貸料

42,886

47,109

その他

※1 18,307

※1 17,432

営業外収益合計

61,221

64,567

営業外費用

 

 

社債利息

790

211

支払利息

20,127

17,201

貸倒引当金繰入額

74,274

9,281

その他

323

741

営業外費用合計

95,516

27,436

経常利益

1,231,780

561,164

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 318

特別利益合計

318

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2

※5 3

固定資産除却損

※6 6,726

※6 9,202

減損損失

※7 391,819

特別損失合計

398,547

9,206

税引前当期純利益

833,550

551,958

法人税、住民税及び事業税

416,328

189,446

法人税等調整額

349,646

14,112

法人税等合計

66,681

203,559

当期純利益

766,869

348,398

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

514,556

495,261

1,009,817

2,103,682

2,103,682

229,676

2,983,823

2,983,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

21,738

21,738

 

21,738

21,738

当期純利益

 

 

 

 

766,869

766,869

 

766,869

766,869

当期変動額合計

745,130

745,130

745,130

745,130

当期末残高

100,000

514,556

495,261

1,009,817

2,848,813

2,848,813

229,676

3,728,953

3,728,953

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

514,556

495,261

1,009,817

2,848,813

2,848,813

229,676

3,728,953

3,728,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

32,607

32,607

 

32,607

32,607

当期純利益

 

 

 

 

348,398

348,398

 

348,398

348,398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

80,234

80,234

80,234

当期変動額合計

315,791

315,791

80,234

235,556

235,556

当期末残高

100,000

514,556

495,261

1,009,817

3,164,604

3,164,604

309,910

3,964,510

3,964,510

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,632,825

6,863,244

減損損失

391,819

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

現金及び預金

10,109千円

10,109千円

建物

540,979

533,827

土地

394,510

394,510

945,599

938,446

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期借入金

-千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,217,470

342,118

長期借入金

471,698

889,584

1,689,168

1,431,702

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

20,675千円

25,988千円

短期金銭債務

25,193

25,005

 

※3 実行可能期間付タームローン契約等

 当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

実行可能期間付タームローンの総額

800,000千円

-千円

借入実行残高

800,000

差引額

 

 

 

※4 財務制限条項

(1)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

75,000千円

75,000千円

長期借入金

100,000

25,000

175,000

100,000

 

(2)当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

800,000千円

-千円

長期借入金

800,000

 

(3)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年7月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

② 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと(なお、初回の判定は、2021年7月期及び2022年7月期の数値を用いて行われる)。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

25,008千円

16,640千円

長期借入金

16,640

41,648

 

※5 当座貸越契約

 当社は、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

300,000

100,000

 

 

6 債務保証

 下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

㈱lyrics

20,500千円

14,500千円

㈱アロウブライト

210,505

20,500

225,005

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業費用

137,787千円

201,014千円

営業取引以外の取引による取引高

10,096

11,118

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

販売費及び一般管理費への振替高

48,000千円

-千円

48,000

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給与

2,394,973千円

2,527,107千円

広告宣伝費

962,954

1,021,589

退職給付費用

26,944

27,464

役員報酬

156,791

158,090

法定福利費

337,374

348,298

減価償却費

600,080

598,889

地代家賃

854,917

893,166

修繕費

162,439

177,196

備品・消耗品費

400,661

438,157

貸倒引当金繰入額

188

431

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

車両運搬具

318千円

-千円

318

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

車両運搬具

2千円

-千円

工具、器具及び備品

3

2

3

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

建物

2,656千円

7,212千円

構築物

3,155

466

工具、器具及び備品

662

1,139

その他

252

384

6,726

9,202

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東日本(1店舗)

店舗設備

建物

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(391,819千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は、建物391,819千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は13,020千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は22,520千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

24,922千円

 

-千円

未払賞与

14,723

 

15,214

減価償却超過額

510,899

 

550,796

減損損失

392,586

 

368,591

退職給付引当金

51,866

 

58,616

資産除去債務

141,225

 

159,613

その他

90,430

 

96,592

繰延税金資産小計

1,226,654

 

1,249,425

評価性引当額

△214,974

 

△237,022

繰延税金資産合計

1,011,679

 

1,012,403

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△2,943

資産除去債務に対応する除去費用

△61,465

 

△73,358

繰延税金負債合計

△61,465

 

△76,301

繰延税金資産の純額

950,213

 

936,101

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.6

 

1.0

評価性引当額

△19.6

 

4.0

法人税等の控除額等

△7.8

 

△4.2

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.0

 

36.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,968,985

627,488

10,590

428,089

5,161,172

5,472,314

構築物

336,842

29,094

1,000

40,464

325,006

705,136

機械及び装置

21,997

3,081

18,916

5,632

車両運搬具

1,319

1,091

1,623

787

23,269

工具、器具及び備品

207,030

326,204

55,882

222,248

309,789

1,601,530

土地

1,026,206

1,026,206

建設仮勘定

70,443

1,414,433

1,463,512

21,364

6,632,825

2,398,312

1,530,985

695,506

6,863,244

7,807,882

無形固定資産

ソフトウェア

91,503

3,250

27,979

66,774

139,239

その他

5,160

811

4,348

12,302

96,664

3,250

28,791

71,122

151,542

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物           オリーブアリア新築工事           300,701千円

建物           B.DRESSER大阪店新築工事      137,900千円

構築物          オリーブアリア新築工事           21,460千円

工具、器具及び備品    オリーブアリア新築工事           67,629千円

工具、器具及び備品    B.DRESSER大阪店新築工事      35,366千円

工具、器具及び備品    B.DRESSER大阪店レンタル衣裳    59,614千円

2.建設仮勘定の増加の主な内容は、上記オリーブアリア、B.DRESSER大阪店の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記オリーブアリア、B.DRESSER大阪店の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

117,019

10,246

533

126,732

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。