第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

13,260,522

12,726,515

経常利益

(千円)

1,201,285

488,160

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

722,125

275,052

包括利益

(千円)

721,263

276,533

純資産額

(千円)

3,628,510

3,788,450

総資産額

(千円)

11,140,429

10,814,905

1株当たり純資産額

(円)

667.66

712.29

1株当たり当期純利益

(円)

132.87

51.08

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.6

35.0

自己資本利益率

(%)

19.9

7.4

株価収益率

(倍)

6.80

13.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,328,116

536,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

409,440

1,177,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,179,336

68,077

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,306,770

1,595,413

従業員数

(人)

542

563

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(1,205)

(1,335)

(注)1.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

7,987,918

9,343,894

11,415,969

13,190,060

12,570,977

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

817,936

509,547

1,129,253

1,231,780

561,164

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,183,382

169,612

734,765

766,869

348,398

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

534,556

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

5,709,300

5,709,300

5,709,300

5,709,300

5,709,300

純資産額

(千円)

2,321,692

2,491,305

2,983,823

3,728,953

3,964,510

総資産額

(千円)

12,321,169

11,682,156

11,764,901

11,127,090

10,690,922

1株当たり純資産額

(円)

410.98

441.01

549.04

686.14

745.40

1株当たり配当額

(円)

4.00

6.00

8.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

208.56

30.02

131.06

141.11

64.70

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.8

21.3

25.4

33.5

37.1

自己資本利益率

(%)

39.8

7.0

26.8

22.8

9.1

株価収益率

(倍)

16.69

6.61

6.41

10.57

配当性向

(%)

3.1

4.3

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

790,641

1,458,233

1,214,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

954,627

201,109

480,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,349,464

851,575

528,149

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,941,818

2,347,367

2,552,889

従業員数

(人)

454

450

464

511

520

(外、平均臨時雇用者数)

(886)

(925)

(980)

(1,197)

(1,321)

株主総利回り

(%)

71.0

75.6

131.2

137.9

105.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

944

681

1,047

1,300

898

最低株価

(円)

351

383

482

850

600

 (注)1.第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.第17期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.第18期から第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業員数(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。

 その後、2003年に愛知県一宮市に第1号店として「ルージュ:ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。

1998年4月

結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス(資本金3,000千円)を設立

2003年2月

愛知県一宮市に第1号店として「ルージュ:ブラン」を開店

2004年3月

株式会社ブラス(資本金10,000千円)に組織変更

2004年11月

愛知県日進市に「オランジュ:ベール」を開店

2004年12月

日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定

2005年5月

愛知県岡崎市に「ブルー:ブラン」を開店

2005年12月

愛知県名古屋市に「ブルー:レマン自由が丘」を開店(現「ブルーレマン名古屋」)

2006年4月

愛知県一宮市の「ルージュ:ブラン」をリニューアルOPEN

2007年3月

愛知県安城市に「ブラン:ベージュ」を開店

2007年11月

日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消

2008年2月

愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店

2008年10月

岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店

2009年6月

愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店

2010年2月

愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店

2011年1月

三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店

2011年6月

愛知県岡崎市の「ブルー:ブラン」をリニューアルOPEN

2012年2月

愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店

愛知県名古屋市にドレスショップ「B.DRESSER丸の内」をOPEN

2012年5月

愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルOPEN

2013年6月

静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店

2014年4月

愛知県名古屋市西区に本社を移転

2014年6月

静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店

2015年5月

愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店

2016年3月

 

2016年6月

2017年1月

2017年3月

2017年4月

2017年7月

2017年7月

2017年10月

2018年10月

2019年2月

2019年4月

2019年6月

2019年9月

2019年11月

2019年11月

2020年1月

2020年3月

2020年4月

2020年9月

 

2021年12月

2022年4月

2022年5月

2022年9月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店

三重県津市に「ミエルココン」を開店

愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をOPEN

大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ビーラインよりブライダル事業(ヴィラエッフェ)の譲受

静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店

静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店

静岡県浜松市にドレスショップ「B.DRESSER浜松」をOPEN

BRASS USA INC.(現 連結子会社)を設立

大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店

静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店

愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火(TAKIBI)」をOPEN

愛知県名古屋市中村区に本社を移転

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)」をOPEN

愛知県名古屋市にドレスショップ「B.DRESSER名古屋駅前」をOPEN

千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店

京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店

愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics(リリックス)」

(現 連結子会社)を設立

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)名駅桜通店」をOPEN

証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

静岡県静岡市にドレスショップ「B.DRESSER静岡」をOPEN

フォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化

2023年10月

2023年11月

2024年1月

2024年3月

 

2024年4月

2024年6月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery Cafe(バタリー カフェ)」をOPEN

愛知県名古屋市に株式会社アロウブライトが運営するスタジオアロウズ名古屋店をOPEN

愛知県名古屋市に結婚相談所事業「株式会社be family(ビーファミリー)」の事業開始及び連結子会社化

三重県鈴鹿市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)白子店」をOPEN

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)大名古屋ビルヂング店」をOPEN

滋賀県長浜市に「オリーブアリア」を開店

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be familyの計5社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心(愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉)に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

 当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル(専門式場・ホテル・レストラン)ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「1チャペル、1パーティ会場、1キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。

 また、1パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の3形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。

 当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを1人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。

 結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。

 更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。

 各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。

 ・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等を行っております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。

 ・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作を行っております。

 ・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等を行っております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。

 ・株式会社be familyは、結婚相談所の運営等を行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

 

 

 

  [事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

BRASS USA INC.

(注)2.

米国ハワイ州

ホノルル

430,000

米ドル

ハワイウエディングのプロデュース、手配代行事業等

100

ハワイウエディングを希望する顧客を斡旋している。

役員の兼任あり。

株式会社lyrics

(注)2.

愛知県

名古屋市西区

50,000

千円

映像・写真・グラフィックデザイン事業等

100

写真及び映像を発注している。

債務保証あり。

株式会社

アロウブライト

静岡県

浜松市中央区

3,000

千円

フォトスタジオの運営等

100

フォトウエディングを希望する顧客を斡旋している。

債務保証あり。

株式会社be family

愛知県

名古屋市西区

9,500

千円

結婚相談所の運営等

100

成約したカップルを当社関連施設へ紹介してもらう。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当します。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ウエディング事業

536

(1,325)

全社(共通)

27

(10)

合計

563

(1,335)

 (注)1.従業員数は就業員数(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

520

(1,321)

28.4

5.6

4,113

 

当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

従業員数(人)

ウエディング事業本部

493

(1,311)

管理本部

27

(10)

合計

520

(1,321)

 (注)1.従業員数は就業人員(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

33.3

65.2

69.6

99.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金の差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。なお、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は平均年間賃金及び人数構成が主な要因であります。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。