第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,347,044

※1 1,635,688

売掛金

56,499

30,702

商品

78,230

91,756

仕掛品

11,773

13,251

貯蔵品

66,909

79,538

その他

222,814

275,737

貸倒引当金

4,053

4,396

流動資産合計

2,779,217

2,122,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 11,369,058

※1 12,106,081

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,367,872

6,800,351

建物(純額)

5,001,186

5,305,729

構築物

1,043,889

1,071,993

減価償却累計額及び減損損失累計額

706,573

746,550

構築物(純額)

337,316

325,442

機械及び装置

24,548

24,548

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,551

5,632

機械及び装置(純額)

21,997

18,916

車両運搬具

32,730

34,271

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,333

31,719

車両運搬具(純額)

3,396

2,551

工具、器具及び備品

1,759,601

2,048,950

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,550,847

1,725,972

工具、器具及び備品(純額)

208,753

322,978

土地

※1 1,026,206

※1 1,026,206

建設仮勘定

70,443

21,364

有形固定資産合計

6,669,299

7,023,188

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,503

67,714

その他

5,160

4,348

無形固定資産合計

96,664

72,062

投資その他の資産

 

 

差入保証金

544,739

556,428

長期前払費用

98,431

96,498

繰延税金資産

950,213

936,101

その他

1,864

8,144

投資その他の資産合計

1,595,249

1,597,173

固定資産合計

8,361,212

8,692,424

繰延資産

 

 

開業費

202

繰延資産合計

202

資産合計

11,140,429

10,814,905

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

287,346

247,502

短期借入金

※1,※4 200,000

1年内償還予定の社債

108,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2,※3 2,032,770

※1,※3 1,259,784

未払金

573,664

500,127

未払費用

111,464

119,838

未払法人税等

231,933

342

未払消費税等

167,580

8,109

契約負債

892,850

862,204

その他

49,974

35,263

流動負債合計

4,455,585

3,233,171

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2,※3 2,067,261

※1,※3 2,792,854

長期未払金

310,215

248,350

退職給付に係る負債

153,709

173,526

資産除去債務

410,147

463,550

その他

115,000

115,000

固定負債合計

3,056,334

3,793,283

負債合計

7,511,919

7,026,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,009,817

1,009,817

利益剰余金

2,746,640

2,985,334

自己株式

229,676

309,910

株主資本合計

3,626,781

3,785,240

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,729

3,209

その他の包括利益累計額合計

1,729

3,209

純資産合計

3,628,510

3,788,450

負債純資産合計

11,140,429

10,814,905

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

売上高

※1 13,260,522

※1 12,726,515

売上原価

4,332,611

4,206,164

売上総利益

8,927,910

8,520,351

販売費及び一般管理費

※2 7,754,428

※2 8,066,031

営業利益

1,173,482

454,319

営業外収益

 

 

受取利息

28

26

受取賃貸料

42,886

47,109

その他

8,634

6,389

営業外収益合計

51,549

53,525

営業外費用

 

 

支払利息

21,505

18,892

その他

2,240

793

営業外費用合計

23,745

19,685

経常利益

1,201,285

488,160

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 318

負ののれん発生益

1,619

特別利益合計

1,938

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2

※4 3

固定資産除却損

※5 6,726

※5 9,202

減損損失

※6 407,434

特別損失合計

414,162

9,206

税金等調整前当期純利益

789,061

478,954

法人税、住民税及び事業税

416,581

189,789

法人税等調整額

349,646

14,112

法人税等合計

66,935

203,901

当期純利益

722,125

275,052

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

722,125

275,052

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当期純利益

722,125

275,052

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

862

1,480

その他の包括利益合計

862

1,480

包括利益

721,263

276,533

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

721,263

276,533

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,009,817

2,103,682

229,676

2,983,823

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

57,429

 

57,429

剰余金の配当

 

 

21,738

 

21,738

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

722,125

 

722,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

642,958

642,958

当期末残高

100,000

1,009,817

2,746,640

229,676

3,626,781

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,983,823

当期変動額

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

57,429

剰余金の配当

 

 

21,738

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

722,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,729

1,729

1,729

当期変動額合計

1,729

1,729

644,687

当期末残高

1,729

1,729

3,628,510

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,009,817

2,746,640

229,676

3,626,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

32,607

 

32,607

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

275,052

 

275,052

自己株式の取得

 

 

 

80,234

80,234

連結子会社の決算期変更に伴う変動

 

 

3,750

 

3,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,693

80,234

158,459

当期末残高

100,000

1,009,817

2,985,334

309,910

3,785,240

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,729

1,729

3,628,510

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

32,607

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

275,052

自己株式の取得

 

 

80,234

連結子会社の決算期変更に伴う変動

 

 

3,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,480

1,480

1,480

当期変動額合計

1,480

1,480

159,940

当期末残高

3,209

3,209

3,788,450

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

789,061

478,954

減価償却費

759,371

740,183

減損損失

407,434

負ののれん発生益

1,619

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,418

19,817

貸倒引当金の増減額(△は減少)

183

343

受取利息及び受取配当金

29

27

支払利息及び社債利息

21,505

18,892

固定資産除却損

6,726

9,202

固定資産売却損益(△は益)

315

3

売上債権の増減額(△は増加)

23,276

25,685

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,389

27,638

仕入債務の増減額(△は減少)

35,890

38,954

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,835

206,163

契約負債の増減額(△は減少)

133,517

30,646

その他

17,536

6,782

小計

1,820,148

996,433

利息及び配当金の受取額

29

27

利息の支払額

21,489

19,141

法人税等の支払額

470,571

440,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,328,116

536,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

40,273

40,274

定期預金の払戻による収入

40,273

40,273

有形固定資産の取得による支出

347,479

1,161,035

有形固定資産の売却による収入

318

60

無形固定資産の取得による支出

59,481

4,296

差入保証金の回収による収入

1,389

2,553

差入保証金の差入による支出

27,954

14,902

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

23,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

409,440

1,177,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

400,000

2,105,000

長期借入金の返済による支出

1,461,485

2,152,393

社債の償還による支出

96,000

108,000

自己株式の取得による支出

80,234

配当金の支払額

21,851

32,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,179,336

68,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

410

886

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

260,250

707,927

現金及び現金同等物の期首残高

2,552,889

2,306,770

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,132

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,429

現金及び現金同等物の期末残高

2,306,770

1,595,413

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社の数 4

・主要な連結子会社の名称 BRASS USA INC.

株式会社lyrics

株式会社アロウブライト

株式会社be family

 当連結会計年度において、2023年10月24日に設立した株式会社be familyを連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の状況

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は7月31日であり連結決算日と一致しております。

 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当期より株式会社アロウブライトについては決算日を7月31日に変更しております。この変更により、当期は、当該連結子会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、2023年7月1日から2023年7月31日までの1カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う変動」として表示しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

無形固定資産

6,669,299

96,664

7,023,188

72,062

減損損失

(うち、有形固定資産から生じた減損損失)

407,434

(406,785)

(-)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

 また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 当社における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数(以下「施行件数」という。)の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であると仮定して算出しております。

 しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績が変動する可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

現金及び預金

10,109千円

10,109千円

建物

540,979

533,827

土地

394,510

394,510

945,599

938,446

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

短期借入金

-千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,217,470

342,118

長期借入金

471,698

889,584

1,689,168

1,431,702

 

※2 実行可能期間付タームローン契約

 当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

実行可能期間付タームローンの総額

800,000千円

-千円

借入実行残高

800,000

差引額

 

※3 財務制限条項

(1)当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

75,000千円

75,000千円

長期借入金

100,000

25,000

175,000

100,000

 

 

(2)当社グループが締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

800,000千円

-千円

長期借入金

800,000

 

(3)当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年7月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

② 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと(なお、初回の判定は、2021年7月期及び2022年7月期の数値を用いて行われる)。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

25,008千円

16,640千円

長期借入金

16,640

41,648

16,640

 

※4 当座貸越契約

 当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

300,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

500,000

100,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給与

2,517,239千円

2,676,736千円

広告宣伝費

968,744

1,048,069

退職給付費用

27,825

27,678

従業員賞与

44,662

186,462

地代家賃

865,772

922,094

貸倒引当金繰入額

183

343

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

車両運搬具

318千円

-千円

318

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

車両運搬具

2千円

-千円

工具、器具及び備品

3

2

3

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

建物

2,656千円

7,212千円

構築物

3,155

466

工具、器具及び備品

662

1,139

その他

252

384

6,726

9,202

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東日本(1店舗)

(株式会社ブラス)

店舗設備

建物

愛知県名古屋市

(株式会社lyrics)

事業用資産

器具及び備品他

米国ハワイ州

(BRASS USA INC.)

事業用資産

車両運搬具

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(391,819千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は、建物391,819千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

 また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の連結子会社である株式会社lyrics及びBRASS USA INC.は、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,615千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は、建物2,000千円、工具、器具及び備品9,507千円、車両運搬具3,458千円、ソフトウェア648千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、正味売却価額はゼロとしております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△862千円

1,480千円

その他の包括利益合計

△862

1,480

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,709,300

5,709,300

合計

5,709,300

5,709,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

274,639

274,639

合計

274,639

274,639

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月26日

定時株主総会

普通株式

21,738

4

2022年7月31日

2022年10月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月25日

定時株主総会

普通株式

32,607

利益剰余金

6

2023年7月31日

2023年10月26日

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,709,300

5,709,300

合計

5,709,300

5,709,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

274,639

116,000

390,639

合計

274,639

116,000

390,639

(注)増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月25日

定時株主総会

普通株式

32,607

6

2023年7月31日

2023年10月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

定時株主総会

普通株式

42,549

利益剰余金

8

2024年7月31日

2024年10月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

2,347,044千円

1,635,688千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△40,273

△40,274

現金及び現金同等物

2,306,770

1,595,413

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

444,809

464,706

1年超

5,242,519

4,814,544

合計

5,687,328

5,279,250

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で9年11ヶ月後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

544,739

514,513

△30,225

資産計

544,739

514,513

△30,225

(1)社債(1年内償還予定を含む)(※2)

108,000

108,000

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)
              (※2)

4,100,031

4,090,544

△9,486

(3)長期未払金(1年内返済予定を含む)
              (※2)

372,258

369,082

△3,175

負債計

4,580,289

4,567,627

△12,662

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」(1年内返済予定の長期未払金を除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2)「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」「1年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(千円)

出資金

60

出資金については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

556,428

513,743

△42,684

資産計

556,428

513,743

△42,684

(1)社債(1年内償還予定を含む)(※2)

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)
              (※2)

4,052,638

3,991,347

△61,291

(3)長期未払金(1年内返済予定を含む)
              (※2)

310,393

305,887

△4,506

負債計

4,363,032

4,297,234

△65,798

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」(1年内返済予定の長期未払金を除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2)「1年内返済予定の長期借入金」「1年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(千円)

出資金

60

出資金については、上表には含めておりません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,347,044

売掛金

56,499

差入保証金(※)

32,528

111,683

266,547

合計

2,403,543

32,528

111,683

266,547

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(133,980千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,635,688

売掛金

30,702

差入保証金(※)

32,378

28,650

169,031

185,547

合計

1,698,769

28,650

169,031

185,547

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(140,821千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

社債

108,000

長期借入金

2,032,770

897,884

512,647

327,874

128,804

200,052

長期未払金

62,043

62,043

62,043

62,043

62,043

62,043

合計

2,202,813

959,927

574,690

389,917

190,847

262,095

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

社債

長期借入金

1,259,784

874,547

789,774

490,704

292,296

345,533

長期未払金

62,043

62,221

62,043

62,043

62,043

合計

1,521,827

936,769

851,817

552,747

354,339

345,533

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

514,513

514,513

資産計

514,513

514,513

社債(1年内償還予定を含む)

108,000

108,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,090,544

4,090,544

長期未払金(1年内返済予定を含む)

369,082

369,082

負債計

4,567,627

4,567,627

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

513,743

513,743

資産計

513,743

513,743

社債(1年内償還予定を含む)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,991,347

3,991,347

長期未払金(1年内返済予定を含む)

305,887

305,887

負債計

4,297,234

4,297,234

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付に係る負債とする方法)を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

130,291千円

153,709千円

退職給付費用

27,825

27,678

退職給付の支払額

△4,406

△7,861

退職給付に係る負債の期末残高

153,709

173,526

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

153,709千円

173,526千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,709

173,526

 

 

 

退職給付に係る負債

153,709

173,526

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,709

173,526

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度  27,825千円 当連結会計年度  27,678千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

24,922千円

 

-千円

未払賞与

15,378

 

16,276

減価償却超過額

510,899

 

551,911

減損損失

397,636

 

371,306

退職給付引当金

52,926

 

59,750

資産除去債務

141,225

 

159,613

税務上の繰越欠損金(注)

91,002

 

118,323

その他

91,015

 

97,962

繰延税金資産小計

1,325,006

 

1,375,143

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△91,002

 

△118,323

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△222,324

 

△244,416

評価性引当額小計

△313,327

 

△362,740

繰延税金資産合計

1,011,679

 

1,012,403

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△2,943

資産除去債務に対応する除去費用

△61,465

 

△73,358

繰延税金負債合計

△61,465

 

△76,301

繰延税金資産の純額

950,213

 

936,101

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

91,002

91,002

評価性引当額

△91,002

△91,002

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

118,323

118,323

評価性引当額

△118,323

△118,323

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.7

 

1.2

評価性引当額

△20.2

 

9.8

法人税等の控除額等

△8.2

 

△4.4

その他

0.9

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.5

 

42.6

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間に応じて3~30年と見積り、割引率は0.08~2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

期首残高

406,313千円

410,147千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

49,422

時の経過による調整額

3,834

3,980

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

410,147

463,550

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

 通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

78,509

56,499

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

56,499

30,702

契約負債(期首残高)

1,026,368

892,850

契約負債(期末残高)

892,850

862,204

 

 契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は971,393千円であります。また、前連結会計年度に契約負債が133,517千円減少した主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は859,978千円であります。また、当連結会計年度に契約負債が30,646千円減少した主な理由は、映像商品やアルバムなどの一部の商品が納品されたことによる前受金の減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

当社グループは、ウエディング 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

被所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

河合 達明

当社

代表取締役

直接 51.18

債務

被保証

賃貸借契約

に対する

債務被保証

(注)不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、当連結会計年度の支払家賃は3,906千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

667.66円

712.29円

1株当たり当期純利益

132.87円

51.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,628,510

3,788,450

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,628,510

3,788,450

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,434,661

5,318,661

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

722,125

275,052

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

722,125

275,052

期中平均株式数(株)

5,434,661

5,385,200

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回銀行保証付私募債

2021.2.25

108,000

(108,000)

(-)

0.27

なし

2024.2.22

合計

108,000

(108,000)

(-)

(注)「当期末残高」欄の()内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

2,032,770

1,259,784

0.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,067,261

2,792,854

0.56

2025年~

2034年

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

310,215

248,350

0.13

2026年~

2029年

合計

4,410,246

4,300,989

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

874,547

789,774

490,704

292,296

長期未払金

62,221

62,043

62,043

62,043

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,212,499

6,256,307

9,583,367

12,726,515

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

272,673

395,805

481,719

478,954

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

171,026

234,370

284,250

275,052

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

31.47

43.20

52.59

51.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

31.47

11.69

9.29

△1.73