第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

608,673

1,061,245

売掛金

17,426

140,746

契約資産

4,031

3,726

製品

13,880

33,166

仕掛品

15,260

13,328

原材料及び貯蔵品

106,583

64,169

前払金

16,960

12,144

前払費用

21,048

26,590

未収還付消費税等

41,212

その他

1,173

1,826

貸倒引当金

165

536

流動資産合計

846,084

1,356,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

29,366

26,822

工具、器具及び備品(純額)

103,785

81,740

建設仮勘定

45,740

4,391

有形固定資産合計

178,891

112,954

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,895

5,210

無形固定資産合計

4,895

5,210

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

34,000

34,000

長期前払費用

3,021

1,416

その他

7,411

7,402

投資その他の資産合計

44,432

42,818

固定資産合計

228,220

160,983

資産合計

1,074,305

1,517,392

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37

7,452

1年内返済予定の長期借入金

77,520

77,520

未払金

37,325

91,404

未払費用

60,879

81,986

未払法人税等

1,900

13,309

契約負債

21,637

62,605

預り金

3,259

4,766

前受収益

245

その他

20,027

流動負債合計

202,804

359,072

固定負債

 

 

長期借入金

308,210

292,690

固定負債合計

308,210

292,690

負債合計

511,014

651,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

94,990

462,420

資本剰余金

 

 

資本準備金

810,745

1,178,175

その他資本剰余金

358,116

358,116

資本剰余金合計

1,168,861

1,536,291

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

700,621

1,138,594

利益剰余金合計

700,621

1,138,594

株主資本合計

563,229

860,116

新株予約権

60

5,512

純資産合計

563,290

865,629

負債純資産合計

1,074,305

1,517,392

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

売上高

※1,※2 379,604

※1,※2 815,308

売上原価

328,832

455,418

売上総利益

50,772

359,889

販売費及び一般管理費

※3,※4 681,679

※3,※4 800,675

営業損失(△)

630,906

440,786

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

補助金収入

30,000

27,744

その他

4,022

2,714

営業外収益合計

34,025

30,462

営業外費用

 

 

支払利息

2,979

5,810

株式交付費

3,151

7,951

支払手数料

32,850

上場関連費用

10,646

営業外費用合計

38,981

24,408

経常損失(△)

635,861

434,732

特別損失

 

 

減損損失

※5 3,343

特別損失合計

3,343

税引前当期純損失(△)

639,205

434,732

法人税、住民税及び事業税

1,900

3,240

法人税等合計

1,900

3,240

当期純損失(△)

641,105

437,972

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ サービス売上原価

 

 

 

 

 

労務費

 

82,221

 

126,301

 

経費

※1

244,876

 

275,716

 

小計

 

327,098

 

402,018

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

327,098

 

402,018

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

2,296

 

サービス売上原価

 

327,098

99.5

399,721

87.8

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

期首製品棚卸高

 

 

13,880

 

当期製品製造原価

 

 

67,426

 

他勘定受入高

※2

13,880

 

11,556

 

合計

 

13,880

 

92,863

 

期末製品棚卸高

 

13,880

 

33,166

 

他勘定振替高

※3

 

4,000

 

製品売上原価

 

55,697

12.2

Ⅲ 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

1,733

 

 

合計

 

1,733

 

 

期末商品棚卸高

 

 

 

商品売上原価

 

1,733

0.5

売上原価

 

328,832

100.0

455,418

100.0

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

65,684

64,287

減価償却費

62,002

59,516

消耗品費

38,208

58,287

外注加工費

18,600

6,569

 

   ※2 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産からの受入高

13,880

11,556

合計

13,880

11,556

 

   ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産への振替高

4,000

合計

4,000

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

49,080

98.8

Ⅱ 労務費

 

573

1.2

当期総製造費用

 

49,654

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

15,260

 

他勘定受入高

※1

 

17,309

 

合計

 

 

82,224

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

11,032

 

他勘定振替高

※2

 

3,765

 

当期製品製造原価

 

 

67,426

 

(注)当社は、当事業年度より製品の製造を開始したことに伴い、製品に係る原価計算を行っております。

 

※1 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産からの受入高

17,309

合計

17,309

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産への振替高

3,295

原材料への振替高

470

合計

3,765

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は個別原価計算であり、一部の製品については予定原価を適用し、原価差額は調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

360,760

358,116

718,876

514,510

514,510

304,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

449,985

449,985

 

449,985

 

 

899,970

減資

454,995

 

454,995

454,995

 

 

欠損填補

 

 

454,995

454,995

454,995

454,995

当期純損失(△)

 

 

 

 

641,105

641,105

641,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,010

449,985

449,985

186,110

186,110

258,864

当期末残高

94,990

810,745

358,116

1,168,861

700,621

700,621

563,229

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

60

304,426

当期変動額

 

 

新株の発行

 

899,970

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

641,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

258,864

当期末残高

60

563,290

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

94,990

810,745

358,116

1,168,861

700,621

700,621

563,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

367,430

367,430

 

367,430

 

 

734,860

減資

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

437,972

437,972

437,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

367,430

367,430

367,430

437,972

437,972

296,887

当期末残高

462,420

1,178,175

358,116

1,536,291

1,138,594

1,138,594

860,116

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

60

563,290

当期変動額

 

 

新株の発行

 

734,860

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

437,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,452

5,452

当期変動額合計

5,452

302,339

当期末残高

5,512

865,629

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

639,205

434,732

減価償却費

66,272

64,160

減損損失

3,343

受取利息

2

4

支払利息

2,979

5,810

補助金収入

30,000

27,744

売上債権の増減額(△は増加)

6,211

122,949

契約資産の増減額(△は増加)

15,190

304

棚卸資産の増減額(△は増加)

※2 89,429

※2 25,059

前払金の増減額(△は増加)

6,844

4,815

未収消費税等の増減額(△は増加)

19,039

41,212

仕入債務の増減額(△は減少)

3,669

7,414

契約負債の増減額(△は減少)

7,679

40,968

未払金の増減額(△は減少)

314

42,270

未払費用の増減額(△は減少)

8,804

21,106

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

10,068

その他の資産の増減額(△は増加)

7,939

4,221

その他の負債の増減額(△は減少)

2,167

22,026

その他

25,602

31,401

小計

664,200

273,030

利息の受取額

2

4

利息の支払額

3,431

6,169

補助金の受取額

30,000

27,744

法人税等の支払額

338

1,900

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

637,967

253,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

187,056

6,818

無形固定資産の取得による支出

769

2,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

187,825

9,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

193,000

100,000

長期借入金の返済による支出

5,270

115,520

株式の発行による収入

897,553

730,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,085,283

715,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

259,490

452,572

現金及び現金同等物の期首残高

349,183

608,673

現金及び現金同等物の期末残高

※1 608,673

※1 1,061,245

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料及び貯蔵品

 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス(機体販売・レンタルサービス)、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。

 点検ソリューション、プロダクト提供サービス(機体販売)及びデータ処理・解析サービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。プロダクト提供サービス(機体販売)について、機体販売及び修理サービス等の複数の財又はサービスが含まれる取引においては、その契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。各履行義務への取引価格の配分は、約束した財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。なお、独立販売価格を直接観察できない場合には、当該財又はサービスの履行義務を充足するために発生するコストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っております。

 プロダクト提供サービス(レンタルサービス)及びデジタルツインプラットフォームは、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

 ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法(原価比例法)により進捗度を見積り、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

178,891

112,954

無形固定資産

4,895

5,210

投資その他の資産

4,606

2,276

減損損失

3,343

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っております。

 減損損失の認識の判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 なお、当事業年度においては、営業損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候があると判断した資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

 

②主要な仮定

 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス種類別の販売数量及び販売単価であり、過年度の実績や類似企業の販売動向等をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」に含めていた「補助金収入」は、表示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた33,000千円及び「その他」に表示していた1,022千円は、「補助金収入」30,000千円及び「その他」4,022千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,151千円は、「株式交付費」3,151千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△33,000千円は、「補助金収入」△30,000千円に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

108,379千円

159,041千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

関係会社への売上高

74,664千円

178,900千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給与手当

156,617千円

169,954千円

減価償却費

4,270

4,644

研究開発費

209,412

263,173

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 

209,412千円

263,173千円

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

千葉県千葉市中央区

遊休資産

工具、器具及び備品

 当社は、原則として、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度においては、ドローン関連設備のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,343千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込価額から処分費用を控除した金額をもって算定することとしていますが、将来の売却が困難な資産については、零としております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

66,800

66,800

A1種優先株式

14,500

14,500

A2種優先株式

8,700

8,700

B種優先株式

14,500

14,500

C種優先株式

15,200

15,200

D種優先株式(注)

13,334

29,999

43,333

合計

133,034

29,999

163,033

 (注)D種優先株式の株式数の増加29,999株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての第1回新株予約権

 ストック・オプションとしての第2回新株予約権

60

 合計

60

 (注)ストック・オプションとしての第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

66,800

18,769,900

18,836,700

A1種優先株式(注)3

14,500

14,500

A2種優先株式(注)3

8,700

8,700

B種優先株式(注)3

14,500

14,500

C種優先株式(注)3

15,200

15,200

D種優先株式(注)2、3

43,333

8,334

51,667

合計

163,033

18,778,234

104,567

18,836,700

 (注)1.普通株式の株式数の増加18,769,900株は、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年4月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付したことによる増加104,567株、株式分割による増加16,965,333株並びに公募による新株の発行1,700,000株であります。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、2024年4月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。

2.D種優先株式の株式数の増加8,334株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての第1回新株予約権

 ストック・オプションとしての第2回新株予約権

5,512

 ストック・オプションとしての第3回新株予約権

 合計

5,512

 (注)ストック・オプションとしての第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

608,673千円

1,061,245千円

現金及び現金同等物

608,673

1,061,245

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

保有目的変更による固定資産から棚卸資産への振替額

13,880千円

28,865千円

保有目的変更による棚卸資産から固定資産への振替額

-千円

7,295千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を増資や銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため主に固定金利を利用しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金収支計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金(※2)

5,826

5,822

△4

資産計

5,826

5,822

△4

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

385,730

379,525

△6,204

負債計

385,730

379,525

△6,204

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付消費税等」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

34,000

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金(※2)

6,542

6,463

△78

資産計

6,542

6,463

△78

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

370,210

359,599

△10,610

負債計

370,210

359,599

△10,610

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

34,000

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

608,673

売掛金

17,426

未収還付消費税等

41,212

敷金

3,205

2,621

合計

670,517

2,621

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,061,245

売掛金

140,746

敷金

6,542

合計

1,201,991

6,542

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

77,520

77,520

77,520

76,498

26,952

49,720

合計

77,520

77,520

77,520

76,498

26,952

49,720

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

77,520

80,840

92,210

34,200

34,200

51,240

合計

77,520

80,840

92,210

34,200

34,200

51,240

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

5,822

5,822

資産計

5,822

5,822

長期借入金(1年内返済予定を含む)

379,525

379,525

負債計

379,525

379,525

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

6,463

6,463

資産計

6,463

6,463

長期借入金(1年内返済予定を含む)

359,599

359,599

負債計

359,599

359,599

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

 敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

34,000

 

当事業年度(2024年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

34,000

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

販売費及び一般管理費

5,452

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 3名

コタエル信託株式会社(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 112,500株

普通株式 1,217,500株

付与日

2022年2月1日

2022年6月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年2月1日

至 2031年12月21日

自 2022年6月16日

至 2034年6月15日

 

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 383,000株

付与日

2023年11月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年11月2日

至 2033年10月17日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年4月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

112,500

1,217,500

付与

 

383,000

失効

 

権利確定

 

112,500

1,217,500

未確定残

 

383,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

112,500

1,217,500

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

112,500

1,217,500

(注)2024年4月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

65

70

120

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

ⅰ 50(注)2、3

ⅱ 50(注)2、3

ⅲ -(注)2

(注)1.2024年4月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に調整して記載しております。

2.ⅰ 2023年9月29日受益者指定分

ⅱ 2024年5月31日受益者指定分

ⅲ ⅰ、ⅱ以外

3.第2回新株予約権について、受益者指定時に条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行いました。なお、条件変更日時点で当社株式は未公開株式であり、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日及び条件変更日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション価格算定モデル法(OPM)及びDCF法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

  606,657千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

545,094千円

 

666,351千円

未払賞与

 

16,207

ソフトウエア

8,310

 

6,140

棚卸資産評価損

1,692

 

4,192

敷金償却

1,629

 

1,873

減損損失

1,513

 

1,186

一括償却資産

850

 

942

その他

55

 

5,936

繰延税金資産小計

559,146

 

702,831

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△545,094

 

△666,351

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,052

 

△36,479

評価性引当額小計(注)1

△559,146

 

△702,831

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

  (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

805

9,552

534,736

545,094

評価性引当額

△805

△9,552

△534,736

△545,094

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

805

9,552

32,035

623,957

666,351

評価性引当額

△805

△9,552

△32,035

△623,957

△666,351

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

関連会社に対する投資の金額

34,000千円

34,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

38,087

42,870

持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,883

4,783

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

点検ソリューション

148,821

170,950

プロダクト提供サービス

90,677

401,820

データ処理・解析サービス

33,671

80,630

デジタルツインプラットフォーム

10,020

32,865

ソリューション開発

96,415

129,041

顧客との契約から生じる収益

379,604

815,308

その他の収益

外部顧客への売上高

379,604

815,308

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

顧客との契約から生じた債権(当期首)

23,472

17,426

顧客との契約から生じた債権(当期末)

17,426

140,746

契約資産(当期首)

19,221

4,031

契約資産(当期末)

4,031

3,726

契約負債(当期首)

29,316

21,637

契約負債(当期末)

21,637

62,605

 契約資産は、開発業務に係る受託契約の一部の契約について進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は29,316千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21,637千円であります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

1年以内

14,985

91,206

1年超2年以内

5,378

合計

20,363

91,206

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CalTa株式会社

74,664

インフラDX事業

清水建設株式会社

52,954

インフラDX事業

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CalTa株式会社

178,900

インフラDX事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

CalTa

株式会社

東京都

港区

50,000

インフラDX事業

(所有)

直接  34.0

営業取引、役員の兼務、事務所賃借、社員の出向 等

サービスの提供、受託開発(注)

74,664

売掛金

1,944

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

CalTa

株式会社

東京都

港区

50,000

インフラDX事業

(所有)

直接  34.0

営業取引、役員の兼務、事務所賃借、社員の出向 等

サービスの提供、受託開発(注)

178,900

売掛金

契約資産

契約負債

11,616

398

4,242

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引(サービスの提供及び受託開発)については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

主要株主

閔 弘圭

当社代表取締役

(被所有)

直接  21.1

債務被保証

当社金融機関からの借入に対する債務被保証

(注)

38,000

(注)当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。取引金額には、被債務保証の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

△104.16円

45.66円

1株当たり当期純損失(△)

△46.74円

△25.53円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.当社は2024年3月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年4月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、2024年3月19日開催の取締役会決議により2024年4月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。

4.当社は、2024年4月11日開催の取締役会決議により、2024年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

5.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当期純損失(△)(千円)

△641,105

△437,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△641,105

△437,972

 

普通株式の期中平均株式数(株)

 

(うち普通株式数(株))

(うちA1種優先株式数(株))

(うちA2種優先株式数(株))

(うちB種優先株式数(株))

(うちC種優先株式数(株))

(うちD種優先株式数(株))

 

13,717,803

 

(6,680,000)

(1,450,000)

(870,000)

(1,450,000)

(1,520,000)

(1,747,803)

 

17,152,273

 

(17,152,273)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権の数 13,300個)

(新株予約権の目的となる株式の数 1,330,000株)

 

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類

(新株予約権の数 17,130個)

(新株予約権の目的となる株式の数 1,713,000株)

 

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、当社の100%子会社として「Liberaware Korea Co., Ltd.」を設立することを決議いたしました。

 

1.設立の目的

 当社は、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開の加速を視野に入れ、かねてより韓国を含むアジア諸国へ当社ソリューションを展開するために現地企業や官公庁と折衝を継続してまいりましたが、この度、韓国での子会社設立を決定いたしました。韓国は日本と類似している製造業中心の産業基盤であり、産業化も早い段階で進行していることから、社会インフラの老朽化が進んでいます。鉄道、道路、電気、ガス、下水道等のインフラ設備の中で、建設後20年以上経過している施設は全体の51.2%、30年以上経過している施設は全体の25.2%であり(※1)、今後もさらに老朽化が進んでいくことが予測されます。また、韓国では労働人口の減少も大きな社会問題となっており、少子化により生産年齢人口は2019年3,763万人から2050年に2,419万人と約30年で1,300万人以上も減少すると言われております(※2)。加えて、2022年1月27日に「重大災害の処罰等に関する法律」が施行されたことにより、韓国では安全に対する意識が一層高まっております。

 上述のような法整備や深刻な社会課題の背景により、韓国現地にて多数の企業・官公庁における当社ソリューションのニーズを確認し、また、実証実験の実施や「IBIS2」の前身となる「IBIS」の販売実績を得てきました。当該子会社設立により、日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や3次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への当社画像解析技術の浸透を進めてまいります。

 

[出典]

※1 韓国国土交通部報道資料「道路・鉄道等15種基盤施設標準管理体系構築‘国民の日常に安全を足す’」

※2 韓国雇用労働部「高齢者雇用政策基本計画インフォグラフィック」

 

2.設立する子会社の概要

(1)

名称

Liberaware Korea Co., Ltd.

(2)

所在地

ソウル(詳細未定)

(3)

代表者の氏名

金 泰泓(予定)

(4)

事業内容

ドローンの販売/レンタル、点検ソリューション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等

(5)

資本金

50百万円(470百万ウォン相当)(予定)

(6)

設立年月日

2024年11月1日(予定)

(7)

出資比率

当社100%

 

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、2024年10月30日開催の第8回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。

 

1.目的

 今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。

 

2.内容

(1)資本金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額

 資本金の額462,420,000円を452,420,000円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

② 資本金の額の減少の方法

 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日

 2024年12月16日を予定しております。

 

(2)資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本準備金の額

 資本準備金の額1,178,175,000円を686,174,055円減少し、減少後の資本準備金の額を492,000,945円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

② 資本準備金の額の減少の方法

 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③ 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

 2024年12月16日を予定しております。

 

(3)剰余金の処分の内容

 下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。

 

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 1,138,594,055円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  1,138,594,055円

③ 剰余金の処分が効力を生ずる日

2024年12月16日を予定しております。

 

3.日程

(1)取締役会決議        2024年9月17日

(2)株主総会決議        2024年10月30日

(3)債権者異議申述公示日    2024年11月8日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日   2024年12月9日(予定)

(5)効力発生日         2024年12月16日(予定)

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,028

36,028

9,205

2,543

26,822

工具、器具及び備品

205,503

57,426

31,352

231,576

149,836

64,076

81,740

建設仮勘定

45,740

20,488

61,836

4,391

4,391

有形固定資産計

287,271

77,915

93,189

271,996

159,041

66,620

112,954

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,810

7,599

2,025

5,210

無形固定資産計

12,810

7,599

2,025

5,210

長期前払費用

3,870

907

1,149

3,628

2,212

1,363

1,416

 (注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ドローンの製造

25,600

千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

製品への振替

24,807

千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

77,520

77,520

1.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

308,210

292,690

1.28

2025年~2031年

合計

385,730

370,210

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,840

92,210

34,200

34,200

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

165

536

165

536

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,061,245

合計

1,061,245

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

KDDIスマートドローン株式会社

25,395

VFR株式会社

17,600

ブルーイノベーション株式会社

17,600

長谷川産業株式会社

14,960

株式会社日立プラントコンストラクション

12,335

その他

52,856

合計

140,746

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

17,426

793,393

670,072

140,746

82.6

36

 

ハ.製品

品目

金額(千円)

機体販売関連

33,166

合計

33,166

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

機体販売関連

11,032

受託業務関連

2,296

合計

13,328

 

ホ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

製造用部材

63,736

開発用部材

280

その他

152

合計

64,169

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社TKKワークス

3,377

株式会社アコモ

3,311

株式会社シキノハイテック

531

株式会社MonotaRO

171

アマゾンジャパン合同会社

61

合計

7,452

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND

14,300

株式会社HPCテック

8,764

株式会社TKKワークス

6,936

従業員賞与

5,600

株式会社プロネクサス

3,071

その他

52,732

合計

91,404

 

ハ.未払費用

区分

金額(千円)

従業員給与・賞与

68,112

社会保険料

10,990

その他

2,882

合計

81,986

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

609,522

815,308

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△260,604

△434,732

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△262,700

△437,972

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△15.34

△25.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.43

△10.37

(注)1.当社は、2024年7月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2024年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。