## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 608,673 | 1,061,245
売掛金 | 17,426 | 140,746
契約資産 | 4,031 | 3,726
製品 | 13,880 | 33,166
仕掛品 | 15,260 | 13,328
原材料及び貯蔵品 | 106,583 | 64,169
前払金 | 16,960 | 12,144
前払費用 | 21,048 | 26,590
未収還付消費税等 | 41,212 | －
その他 | 1,173 | 1,826
貸倒引当金 | △165 | △536
流動資産合計 | 846,084 | 1,356,408
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 29,366 | 26,822
工具、器具及び備品（純額） | 103,785 | 81,740
建設仮勘定 | 45,740 | 4,391
有形固定資産合計 | ※ 178,891 | ※ 112,954
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,895 | 5,210
無形固定資産合計 | 4,895 | 5,210
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 34,000 | 34,000
長期前払費用 | 3,021 | 1,416
その他 | 7,411 | 7,402
投資その他の資産合計 | 44,432 | 42,818
固定資産合計 | 228,220 | 160,983
資産合計 | 1,074,305 | 1,517,392

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 37 | 7,452
１年内返済予定の長期借入金 | 77,520 | 77,520
未払金 | 37,325 | 91,404
未払費用 | 60,879 | 81,986
未払法人税等 | 1,900 | 13,309
契約負債 | 21,637 | 62,605
預り金 | 3,259 | 4,766
前受収益 | 245 | －
その他 | － | 20,027
流動負債合計 | 202,804 | 359,072
固定負債 |  |
長期借入金 | 308,210 | 292,690
固定負債合計 | 308,210 | 292,690
負債合計 | 511,014 | 651,762
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 94,990 | 462,420
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 810,745 | 1,178,175
その他資本剰余金 | 358,116 | 358,116
資本剰余金合計 | 1,168,861 | 1,536,291
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △700,621 | △1,138,594
利益剰余金合計 | △700,621 | △1,138,594
株主資本合計 | 563,229 | 860,116
新株予約権 | 60 | 5,512
純資産合計 | 563,290 | 865,629
負債純資産合計 | 1,074,305 | 1,517,392

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
売上高 | ※１,※２ 379,604 | ※１,※２ 815,308
売上原価 | 328,832 | 455,418
売上総利益 | 50,772 | 359,889
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 681,679 | ※３,※４ 800,675
営業損失（△） | △630,906 | △440,786
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 4
補助金収入 | 30,000 | 27,744
その他 | 4,022 | 2,714
営業外収益合計 | 34,025 | 30,462
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,979 | 5,810
株式交付費 | 3,151 | 7,951
支払手数料 | 32,850 | －
上場関連費用 | － | 10,646
営業外費用合計 | 38,981 | 24,408
経常損失（△） | △635,861 | △434,732
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 3,343 | －
特別損失合計 | 3,343 | －
税引前当期純損失（△） | △639,205 | △434,732
法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 3,240
法人税等合計 | 1,900 | 3,240
当期純損失（△） | △641,105 | △437,972

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　サービス売上原価 |  |  |  |  |
労務費 |  | 82,221 |  | 126,301 |
経費 | ※１ | 244,876 |  | 275,716 |
小計 |  | 327,098 |  | 402,018 |
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 327,098 |  | 402,018 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | 2,296 |
サービス売上原価 |  | 327,098 | 99.5 | 399,721 | 87.8
Ⅱ　製品売上原価 |  |  |  |  |
期首製品棚卸高 |  | － |  | 13,880 |
当期製品製造原価 |  | － |  | 67,426 |
他勘定受入高 | ※２ | 13,880 |  | 11,556 |
合計 |  | 13,880 |  | 92,863 |
期末製品棚卸高 |  | 13,880 |  | 33,166 |
他勘定振替高 | ※３ | － |  | 4,000 |
製品売上原価 |  | － | － | 55,697 | 12.2
Ⅲ　商品売上原価 |  |  |  |  |
期首商品棚卸高 |  | － |  | － |
当期商品仕入高 |  | 1,733 |  | － |
合計 |  | 1,733 |  | － |
期末商品棚卸高 |  | － |  | － |
商品売上原価 |  | 1,733 | 0.5 | － | －
売上原価 |  | 328,832 | 100.0 | 455,418 | 100.0

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
業務委託費 | 65,684 | 64,287
減価償却費 | 62,002 | 59,516
消耗品費 | 38,208 | 58,287
外注加工費 | 18,600 | 6,569

※２　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
固定資産からの受入高 | 13,880 | 11,556
合計 | 13,880 | 11,556

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
固定資産への振替高 | － | 4,000
合計 | － | 4,000

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － | － | 49,080 | 98.8
Ⅱ　労務費 |  | － | － | 573 | 1.2
当期総製造費用 |  | － | － | 49,654 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | 15,260 |
他勘定受入高 | ※１ | － |  | 17,309 |
合計 |  | － |  | 82,224 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | 11,032 |
他勘定振替高 | ※２ | － |  | 3,765 |
当期製品製造原価 |  | － |  | 67,426 |

（注）当社は、当事業年度より製品の製造を開始したことに伴い、製品に係る原価計算を行っております。

※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
固定資産からの受入高 | － | 17,309
合計 | － | 17,309

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
固定資産への振替高 | － | 3,295
原材料への振替高 | － | 470
合計 | － | 3,765

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は個別原価計算であり、一部の製品については予定原価を適用し、原価差額は調整計算を行っております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 360,760 | 358,116 | 718,876 | △514,510 | △514,510 | 304,365
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 449,985 | 449,985 |  | 449,985 |  |  | 899,970
減資 | △454,995 |  | 454,995 | 454,995 |  |  | －
欠損填補 |  |  | △454,995 | △454,995 | 454,995 | 454,995 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △641,105 | △641,105 | △641,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △5,010 | 449,985 | － | 449,985 | △186,110 | △186,110 | 258,864
当期末残高 | 94,990 | 810,745 | 358,116 | 1,168,861 | △700,621 | △700,621 | 563,229

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 60 | 304,426
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 899,970
減資 |  | －
欠損填補 |  | －
当期純損失（△） |  | △641,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | 258,864
当期末残高 | 60 | 563,290

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 94,990 | 810,745 | 358,116 | 1,168,861 | △700,621 | △700,621 | 563,229
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 367,430 | 367,430 |  | 367,430 |  |  | 734,860
減資 |  |  |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △437,972 | △437,972 | △437,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 367,430 | 367,430 | － | 367,430 | △437,972 | △437,972 | 296,887
当期末残高 | 462,420 | 1,178,175 | 358,116 | 1,536,291 | △1,138,594 | △1,138,594 | 860,116

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 60 | 563,290
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 734,860
減資 |  | －
欠損填補 |  | －
当期純損失（△） |  | △437,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,452 | 5,452
当期変動額合計 | 5,452 | 302,339
当期末残高 | 5,512 | 865,629

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △639,205 | △434,732
減価償却費 | 66,272 | 64,160
減損損失 | 3,343 | －
受取利息 | △2 | △4
支払利息 | 2,979 | 5,810
補助金収入 | △30,000 | △27,744
売上債権の増減額（△は増加） | 6,211 | △122,949
契約資産の増減額（△は増加） | 15,190 | 304
棚卸資産の増減額（△は増加） | ※２ △89,429 | ※２ 25,059
前払金の増減額（△は増加） | 6,844 | 4,815
未収消費税等の増減額（△は増加） | △19,039 | 41,212
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,669 | 7,414
契約負債の増減額（△は減少） | △7,679 | 40,968
未払金の増減額（△は減少） | △314 | 42,270
未払費用の増減額（△は減少） | 8,804 | 21,106
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | 10,068
その他の資産の増減額（△は増加） | △7,939 | △4,221
その他の負債の増減額（△は減少） | △2,167 | 22,026
その他 | 25,602 | 31,401
小計 | △664,200 | △273,030
利息の受取額 | 2 | 4
利息の支払額 | △3,431 | △6,169
補助金の受取額 | 30,000 | 27,744
法人税等の支払額 | △338 | △1,900
法人税等の還付額 | 0 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | △637,967 | △253,351
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △187,056 | △6,818
無形固定資産の取得による支出 | △769 | △2,340
投資活動によるキャッシュ・フロー | △187,825 | △9,158
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 193,000 | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △5,270 | △115,520
株式の発行による収入 | 897,553 | 730,602
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,085,283 | 715,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 259,490 | 452,572
現金及び現金同等物の期首残高 | 349,183 | 608,673
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 608,673 | ※１ 1,061,245

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）原材料及び貯蔵品

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売・レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。

点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売）及びデータ処理・解析サービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。プロダクト提供サービス（機体販売）について、機体販売及び修理サービス等の複数の財又はサービスが含まれる取引においては、その契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。各履行義務への取引価格の配分は、約束した財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。なお、独立販売価格を直接観察できない場合には、当該財又はサービスの履行義務を充足するために発生するコストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っております。

プロダクト提供サービス（レンタルサービス）及びデジタルツインプラットフォームは、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法（原価比例法）により進捗度を見積り、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 178,891 | 112,954
無形固定資産 | 4,895 | 5,210
投資その他の資産 | 4,606 | 2,276
減損損失 | 3,343 | －

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、当事業年度においては、営業損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候があると判断した資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス種類別の販売数量及び販売単価であり、過年度の実績や類似企業の販売動向等をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」に含めていた「補助金収入」は、表示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた33,000千円及び「その他」に表示していた1,022千円は、「補助金収入」30,000千円及び「その他」4,022千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,151千円は、「株式交付費」3,151千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△33,000千円は、「補助金収入」△30,000千円に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 108,379千円 | 159,041千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
関係会社への売上高 | 74,664千円 | 178,900千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
給与手当 | 156,617千円 | 169,954千円
減価償却費 | 4,270 | 4,644
研究開発費 | 209,412 | 263,173

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
| 209,412千円 | 263,173千円

※５　減損損失

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
千葉県千葉市中央区 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品

当社は、原則として、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度においては、ドローン関連設備のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,343千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込価額から処分費用を控除した金額をもって算定することとしていますが、将来の売却が困難な資産については、零としております。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 66,800 | － | － | 66,800
A1種優先株式 | 14,500 | － | － | 14,500
A2種優先株式 | 8,700 | － | － | 8,700
Ｂ種優先株式 | 14,500 | － | － | 14,500
Ｃ種優先株式 | 15,200 | － | － | 15,200
Ｄ種優先株式（注） | 13,334 | 29,999 | － | 43,333
合計 | 133,034 | 29,999 | － | 163,033

（注）Ｄ種優先株式の株式数の増加29,999株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 60
合計 | － | － | － | － | － | 60

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 66,800 | 18,769,900 | － | 18,836,700
A1種優先株式（注）３ | 14,500 | － | 14,500 | －
A2種優先株式（注）３ | 8,700 | － | 8,700 | －
Ｂ種優先株式（注）３ | 14,500 | － | 14,500 | －
Ｃ種優先株式（注）３ | 15,200 | － | 15,200 | －
Ｄ種優先株式（注）２、３ | 43,333 | 8,334 | 51,667 | －
合計 | 163,033 | 18,778,234 | 104,567 | 18,836,700

（注）１．普通株式の株式数の増加18,769,900株は、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付したことによる増加104,567株、株式分割による増加16,965,333株並びに公募による新株の発行1,700,000株であります。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。

２．Ｄ種優先株式の株式数の増加8,334株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,512
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 5,512

（注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定 | 608,673千円 | 1,061,245千円
現金及び現金同等物 | 608,673 | 1,061,245

※２　重要な非資金取引の内容

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
保有目的変更による固定資産から棚卸資産への振替額 | 13,880千円 | 28,865千円
保有目的変更による棚卸資産から固定資産への振替額 | －千円 | 7,295千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を増資や銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため主に固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金収支計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年７月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)敷金（※２） | 5,826 | 5,822 | △4
資産計 | 5,826 | 5,822 | △4
(1)長期借入金（１年内返済予定を含む） | 385,730 | 379,525 | △6,204
負債計 | 385,730 | 379,525 | △6,204

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付消費税等」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 34,000

当事業年度（2024年７月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)敷金（※２） | 6,542 | 6,463 | △78
資産計 | 6,542 | 6,463 | △78
(1)長期借入金（１年内返済予定を含む） | 370,210 | 359,599 | △10,610
負債計 | 370,210 | 359,599 | △10,610

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 34,000

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 608,673 | － | － | －
売掛金 | 17,426 | － | － | －
未収還付消費税等 | 41,212 | － | － | －
敷金 | 3,205 | 2,621 | － | －
合計 | 670,517 | 2,621 | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,061,245 | － | － | －
売掛金 | 140,746 | － | － | －
敷金 | － | 6,542 | － | －
合計 | 1,201,991 | 6,542 | － | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 77,520 | 77,520 | 77,520 | 76,498 | 26,952 | 49,720
合計 | 77,520 | 77,520 | 77,520 | 76,498 | 26,952 | 49,720

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 77,520 | 80,840 | 92,210 | 34,200 | 34,200 | 51,240
合計 | 77,520 | 80,840 | 92,210 | 34,200 | 34,200 | 51,240

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年７月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 5,822 | － | 5,822
資産計 | － | 5,822 | － | 5,822
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 379,525 | － | 379,525
負債計 | － | 379,525 | － | 379,525

当事業年度（2024年７月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 6,463 | － | 6,463
資産計 | － | 6,463 | － | 6,463
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 359,599 | － | 359,599
負債計 | － | 359,599 | － | 359,599

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | －
関連会社株式 | 34,000

当事業年度（2024年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | －
関連会社株式 | 34,000

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 5,452

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　３名 | コタエル信託株式会社（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　112,500株 | 普通株式　1,217,500株
付与日 | 2022年２月１日 | 2022年６月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年２月１日 至　2031年12月21日 | 自　2022年６月16日 至　2034年６月15日

| 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　383,000株
付与日 | 2023年11月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年11月２日 至　2033年10月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 112,500 | 1,217,500 | －
付与 |  | － | － | 383,000
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | 112,500 | 1,217,500 | －
未確定残 |  | － | － | 383,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 112,500 | 1,217,500 | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 112,500 | 1,217,500 | －

（注）2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 65 | 70 | 120
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | ⅰ　50（注）２、３ ⅱ　50（注）２、３ ⅲ　－（注）２ | －

（注）１．2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。

２．ⅰ　2023年９月29日受益者指定分

ⅱ　2024年５月31日受益者指定分

ⅲ　ⅰ、ⅱ以外

３．第２回新株予約権について、受益者指定時に条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行いました。なお、条件変更日時点で当社株式は未公開株式であり、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日及び条件変更日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション価格算定モデル法（OPM）及びDCF法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

606,657千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 545,094千円 |  | 666,351千円
未払賞与 | － |  | 16,207
ソフトウエア | 8,310 |  | 6,140
棚卸資産評価損 | 1,692 |  | 4,192
敷金償却 | 1,629 |  | 1,873
減損損失 | 1,513 |  | 1,186
一括償却資産 | 850 |  | 942
その他 | 55 |  | 5,936
繰延税金資産小計 | 559,146 |  | 702,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △545,094 |  | △666,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,052 |  | △36,479
評価性引当額小計（注）１ | △559,146 |  | △702,831
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 805 | 9,552 | － | 534,736 | 545,094
評価性引当額 | － | － | △805 | △9,552 | － | △534,736 | △545,094
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 805 | 9,552 | － | 32,035 | 623,957 | 666,351
評価性引当額 | － | △805 | △9,552 | － | △32,035 | △623,957 | △666,351
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （持分法損益等）

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
関連会社に対する投資の金額 | 34,000千円 | 34,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 | 38,087 | 42,870
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,883 | 4,783

###### （資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
点検ソリューション | 148,821 | 170,950
プロダクト提供サービス | 90,677 | 401,820
データ処理・解析サービス | 33,671 | 80,630
デジタルツインプラットフォーム | 10,020 | 32,865
ソリューション開発 | 96,415 | 129,041
顧客との契約から生じる収益 | 379,604 | 815,308
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 379,604 | 815,308

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
顧客との契約から生じた債権（当期首） | 23,472 | 17,426
顧客との契約から生じた債権（当期末） | 17,426 | 140,746
契約資産（当期首） | 19,221 | 4,031
契約資産（当期末） | 4,031 | 3,726
契約負債（当期首） | 29,316 | 21,637
契約負債（当期末） | 21,637 | 62,605

契約資産は、開発業務に係る受託契約の一部の契約について進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は29,316千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21,637千円であります。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１年以内 | 14,985 | 91,206
１年超２年以内 | 5,378 | －
合計 | 20,363 | 91,206

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
CalTa株式会社 | 74,664 | インフラDX事業
清水建設株式会社 | 52,954 | インフラDX事業

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
CalTa株式会社 | 178,900 | インフラDX事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

(ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | CalTa 株式会社 | 東京都 港区 | 50,000 | インフラDX事業 | （所有） 直接 34.0 | 営業取引、役員の兼務、事務所賃借、社員の出向 等 | サービスの提供、受託開発(注) | 74,664 | 売掛金 | 1,944

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | CalTa 株式会社 | 東京都 港区 | 50,000 | インフラDX事業 | （所有） 直接 34.0 | 営業取引、役員の兼務、事務所賃借、社員の出向 等 | サービスの提供、受託開発(注) | 178,900 | 売掛金 契約資産 契約負債 | 11,616 398 4,242

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引（サービスの提供及び受託開発）については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 主要株主 | 閔 弘圭 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 21.1 | 債務被保証 | 当社金融機関からの借入に対する債務被保証 (注) | 38,000 | － | －

（注）当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。取引金額には、被債務保証の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり純資産額 | △104.16円 | 45.66円
１株当たり当期純損失（△） | △46.74円 | △25.53円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は2024年３月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年３月19日開催の取締役会決議により2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。

４．当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議により、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
当期純損失（△）（千円） | △641,105 | △437,972
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △641,105 | △437,972
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式数(株)） （うちA1種優先株式数(株)） （うちA2種優先株式数(株)） （うちＢ種優先株式数(株)） （うちＣ種優先株式数(株)） （うちＤ種優先株式数(株)） | 13,717,803 (6,680,000) (1,450,000) (870,000) (1,450,000) (1,520,000) (1,747,803) | 17,152,273 (17,152,273) － － － － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 （新株予約権の数　13,300個） （新株予約権の目的となる株式の数　1,330,000株） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数　17,130個） （新株予約権の目的となる株式の数　1,713,000株） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として「Liberaware Korea Co., Ltd.」を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開の加速を視野に入れ、かねてより韓国を含むアジア諸国へ当社ソリューションを展開するために現地企業や官公庁と折衝を継続してまいりましたが、この度、韓国での子会社設立を決定いたしました。韓国は日本と類似している製造業中心の産業基盤であり、産業化も早い段階で進行していることから、社会インフラの老朽化が進んでいます。鉄道、道路、電気、ガス、下水道等のインフラ設備の中で、建設後20年以上経過している施設は全体の51.2％、30年以上経過している施設は全体の25.2％であり（※１）、今後もさらに老朽化が進んでいくことが予測されます。また、韓国では労働人口の減少も大きな社会問題となっており、少子化により生産年齢人口は2019年3,763万人から2050年に2,419万人と約30年で1,300万人以上も減少すると言われております（※２）。加えて、2022年１月27日に「重大災害の処罰等に関する法律」が施行されたことにより、韓国では安全に対する意識が一層高まっております。

上述のような法整備や深刻な社会課題の背景により、韓国現地にて多数の企業・官公庁における当社ソリューションのニーズを確認し、また、実証実験の実施や「IBIS2」の前身となる「IBIS」の販売実績を得てきました。当該子会社設立により、日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や３次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への当社画像解析技術の浸透を進めてまいります。

[出典]

※１　韓国国土交通部報道資料「道路・鉄道等15種基盤施設標準管理体系構築‘国民の日常に安全を足す’」

※２　韓国雇用労働部「高齢者雇用政策基本計画インフォグラフィック」

２．設立する子会社の概要

（１） | 名称 | Liberaware Korea Co., Ltd.
（２） | 所在地 | ソウル（詳細未定）
（３） | 代表者の氏名 | 金　泰泓（予定）
（４） | 事業内容 | ドローンの販売/レンタル、点検ソリューション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等
（５） | 資本金 | 50百万円（470百万ウォン相当）（予定）
（６） | 設立年月日 | 2024年11月１日（予定）
（７） | 出資比率 | 当社100％

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、2024年10月30日開催の第８回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。

１．目的

今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。

２．内容

（１）資本金の額の減少の内容

①　減少する資本金の額

資本金の額462,420,000円を452,420,000円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

②　資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③　資本金の額の減少が効力を生ずる日

2024年12月16日を予定しております。

（２）資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,178,175,000円を686,174,055円減少し、減少後の資本準備金の額を492,000,945円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

②　資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③　資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2024年12月16日を予定しております。

（３）剰余金の処分の内容

下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,138,594,055円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,138,594,055円

③　剰余金の処分が効力を生ずる日

2024年12月16日を予定しております。

３．日程

（１）取締役会決議　　　　　　　　2024年９月17日

（２）株主総会決議　　　　　　　　2024年10月30日

（３）債権者異議申述公示日　　　　2024年11月８日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　　　2024年12月９日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　　2024年12月16日（予定）

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 36,028 | － | － | 36,028 | 9,205 | 2,543 | 26,822
工具、器具及び備品 | 205,503 | 57,426 | 31,352 | 231,576 | 149,836 | 64,076 | 81,740
建設仮勘定 | 45,740 | 20,488 | 61,836 | 4,391 | － | － | 4,391
有形固定資産計 | 287,271 | 77,915 | 93,189 | 271,996 | 159,041 | 66,620 | 112,954
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 12,810 | 7,599 | 2,025 | 5,210
無形固定資産計 | － | － | － | 12,810 | 7,599 | 2,025 | 5,210
長期前払費用 | 3,870 | 907 | 1,149 | 3,628 | 2,212 | 1,363 | 1,416

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | ドローンの製造 | 25,600 | 千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 製品への振替 | 24,807 | 千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 77,520 | 77,520 | 1.96 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 308,210 | 292,690 | 1.28 | 2025年～2031年
合計 | 385,730 | 370,210 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 80,840 | 92,210 | 34,200 | 34,200

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 165 | 536 | 165 | － | 536

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 1,061,245
合計 | 1,061,245

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
KDDIスマートドローン株式会社 | 25,395
VFR株式会社 | 17,600
ブルーイノベーション株式会社 | 17,600
長谷川産業株式会社 | 14,960
株式会社日立プラントコンストラクション | 12,335
その他 | 52,856
合計 | 140,746

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
17,426 | 793,393 | 670,072 | 140,746 | 82.6 | 36

ハ．製品

品目 | 金額（千円）
機体販売関連 | 33,166
合計 | 33,166

ニ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
機体販売関連 | 11,032
受託業務関連 | 2,296
合計 | 13,328

ホ．原材料及び貯蔵品

品目 | 金額（千円）
製造用部材 | 63,736
開発用部材 | 280
その他 | 152
合計 | 64,169

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社TKKワークス | 3,377
株式会社アコモ | 3,311
株式会社シキノハイテック | 531
株式会社MonotaRO | 171
アマゾンジャパン合同会社 | 61
合計 | 7,452

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND | 14,300
株式会社HPCテック | 8,764
株式会社TKKワークス | 6,936
従業員賞与 | 5,600
株式会社プロネクサス | 3,071
その他 | 52,732
合計 | 91,404

ハ．未払費用

区分 | 金額（千円）
従業員給与・賞与 | 68,112
社会保険料 | 10,990
その他 | 2,882
合計 | 81,986

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 609,522 | 815,308
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） | － | － | △260,604 | △434,732
四半期（当期）純損失（△） （千円） | － | － | △262,700 | △437,972
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | － | － | △15.34 | △25.53

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | － | － | △0.43 | △10.37

（注）１．当社は、2024年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。