【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 貯蔵品

移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

工具、器具及び備品

4~15年

 

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 (1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

 (2) 不動産賃貸事業

当社における不動産賃貸事業に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

 (3) 不動産仲介事業

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

 (2) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,477,647

2,116,807

仕掛販売用不動産

12,989,466

17,930,962

棚卸資産の簿価切下げ額

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しています。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」1,222千円、「その他」480千円は、「その他」1,702千円として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

なお、当該見積りの変更による影響額は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

  (1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

販売用不動産

1,293,090

千円

1,728,296

千円

仕掛販売用不動産

12,810,899

千円

17,496,494

千円

建物

千円

292,415

千円

構築物

千円

20,829

千円

土地

千円

437,750

千円

 計

14,103,989

千円

19,975,785

千円

 

 

  (2) 上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

短期借入金

1,257,000

千円

1,402,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

4,555,683

千円

5,532,342

千円

長期借入金

4,445,000

千円

7,905,880

千円

 計

10,257,683

千円

14,840,222

千円

 

 

 2.保証債務

   下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

株式会社明豊プロパティーズ

162,000

千円

154,800

千円

株式会社ムーンアセット

361,800

千円

347,400

千円

株式会社協栄組

64,000

千円

141,000

千円

 計

587,800

千円

643,200

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

仕入高

1,871,146

千円

3,771,082

千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

役員報酬

93,787

千円

109,152

千円

給与手当

221,302

千円

266,891

千円

賞与引当金繰入額

64,327

千円

112,458

千円

租税公課

203,120

千円

183,233

千円

減価償却費

5,333

千円

6,263

千円

広告宣伝費

48,757

千円

43,840

千円

報酬費用

166,027

千円

334,208

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

3.0

1.9

 一般管理費

97.0

98.1

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

受取配当金

361,900

千円

682,000

千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年7月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

320,169

 

 

 当事業年度(2024年7月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

320,169

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

280,412

千円

245,094

千円

投資有価証券

16,203

千円

14,339

千円

その他

26,642

千円

69,826

千円

 繰延税金資産小計

323,258

千円

329,260

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△284,644

千円

△240,184

千円

 評価性引当額小計

△284,644

千円

△240,184

千円

 繰延税金資産合計

38,613

千円

89,076

千円

 繰延税金資産の純額

38,613

千円

89,076

千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額増減

△4.03

1.53

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

0.08

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.67

△3.31

未払事業税

2.51

適格現物配当益金不算入項目

△6.80

△6.02

税額控除

△3.06

△1.03

法人税等還付税額

△0.79

その他

3.37

△3.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.05

17.93

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。