【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社明豊プロパティーズ

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

株式会社協栄組

株式会社明豊エンジニアリング

 

 2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ムーンアセットを連結の範囲から除外しております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社協栄組の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品(流動資産「その他」に含む)

移動平均法による原価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

 

 

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。契約関連業務及び建物管理業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

③ 不動産仲介事業

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

④ 請負事業

請負事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

 

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

② 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

2,209,126

2,436,136

仕掛販売用不動産

13,259,154

18,427,433

棚卸資産の簿価切下げ額

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下「見積追加コスト」という。)を控除することにより算定しております。

正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入(以下「予測賃貸収入」という。)を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「違約金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」2,591千円及び「保険解約返戻金」11,133千円、「その他」3,183千円は、「その他」16,909千円に組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務関係)

 当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

 当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

 なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

 なお、当該見積りの変更による影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

(貸付金の回収)

当社の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズは、当連結会計年度において株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金494,773千円を回収いたしました。これにより株式会社ハウスセゾンに対する貸付金は全額回収されました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

現金及び預金

163,000

千円

18,000

千円

販売用不動産

2,026,982

千円

2,047,546

千円

仕掛販売用不動産

12,810,899

千円

17,496,494

千円

建物及び構築物

665,937

千円

977,115

千円

土地

868,253

千円

968,389

千円

16,535,072

千円

21,507,545

千円

 

 

(2)上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

短期借入金

1,354,480

千円

1,543,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

4,697,817

千円

5,591,610

千円

長期借入金

5,915,348

千円

8,915,417

千円

11,967,645

千円

16,050,027

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

役員報酬

154,341

千円

185,615

千円

給与手当

511,828

千円

620,326

千円

賞与引当金繰入額

100,432

千円 

173,130

千円

報酬費用

121,649

千円

75,812

千円

租税公課

222,017

千円

216,111

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△1,950

千円

1,300

千円

組替調整額

千円

千円

 税効果調整前

△1,950

千円

1,300

千円

 税効果額

千円

千円

 その他有価証券評価差額金

△1,950

千円

1,300

千円

  その他の包括利益合計

△1,950

千円

1,300

千円

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

24,661,000

5,878,900

30,539,900

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,047,160

1,047,160

 

 (変動事由の概要)

  第三者割当増資による新株発行により5,878,900株増加しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

188,910

8.00

2022年7月31日

2022年10月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

265,434

9.00

2023年7月31日

2023年10月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,539,900

30,539,900

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,047,160

1,047,160

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

普通株式

1,333,300

1,333,300

4,133

第4回新株予約権

普通株式

615,400

615,400

855

第5回新株予約権

普通株式

1,111,100

1,111,100

566

合 計

3,059,800

3,059,800

5,555

 

 (注)当連結会計年度の増加は、第3回から第5回の新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

265,434

9.00

2023年7月31日

2023年10月27日

2024年1月25日
取締役会

普通株式

132,717

4.50

2024年1月31日

2024年3月28日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

191,702

6.50

2024年7月31日

2024年10月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

3,662,815

千円

3,109,904

千円

預入期間が3か月を超える預金等

△225,203

千円

△157,200

千円

現金及び現金同等物

3,437,612

千円

2,952,703

千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

株式の取得により新たに株式会社協栄組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産

846,061

千円

固定資産

1,285,157

千円

資産合計

2,131,218

千円

流動負債

1,052,911

千円

固定負債

968,406

千円

負債合計

2,021,318

千円

負ののれん発生益

△16,183

千円

非支配株主持分

△8,717

千円

株式の取得価額

85,000

千円

現金及び現金同等物

△276,344

千円

差引:取得のための支出

△191,344

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

イ 有形固定資産

主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。

ロ 無形固定資産

会計システムのソフトウェアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係) 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であったところ、当該不動産開発事業からの回収が困難となり、当該事業主であった企業の日本法人からの回収に切り替えたものであり回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は主に棚卸不動産の取得資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期債権については、取引先の回収懸念リスク及び信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債については、金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度(2023年7月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

16,550

16,550

長期債権

 

 

 

 長期貸付金

425,940

 

 

 長期未収入金

385,440

 

 

  貸倒引当金(※2)

△810,440

 

 

 

940

974

34

資産計

17,490

17,524

34

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

11,069,180

10,989,628

△79,551

社債(1年内償還予定の社債を含む)

16,000

16,008

8

負債計

11,085,180

11,005,637

△79,543

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 市場価格のない株式等はありません。

 

    当連結会計年度(2024年7月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

17,850

17,850

長期債権

 

 

 

 長期貸付金

(1年以内回収予定の長期貸付金を含む)

425,657

 

 

 長期未収入金

375,440

 

 

  貸倒引当金(※2)

△800,440

 

 

 

657

665

8

資産計

18,507

18,515

8

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

14,885,709

14,741,422

△144,287

負債計

14,885,709

14,741,422

△144,287

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 市場価格のない株式等はありません。

 

(注1)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年7月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,662,815

売掛金及び契約資産

274,663

短期貸付金

498,123

長期貸付金

282

425,657

長期未収入金

10,000

40,000

335,440

資産計

4,445,885

465,657

335,440

 

 

    当連結会計年度(2024年7月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,109,904

売掛金及び契約資産

881,706

長期貸付金

287

425,370

長期未収入金

10,000

40,000

325,440

資産計

4,001,897

465,370

325,440

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,816,630

長期借入金

4,877,309

4,220,740

600,952

137,712

137,712

1,094,755

社債

16,000

合計

6,709,939

4,220,740

600,952

137,712

137,712

1,094,755

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,013,000

長期借入金

5,736,857

7,617,515

107,905

96,910

96,910

1,229,612

合計

7,749,857

7,617,515

107,905

96,910

96,910

1,229,612

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて使用した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

16,550

16,550

資産計

16,550

16,550

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

17,850

17,850

資産計

17,850

17,850

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期債権

974

974

資産計

974

974

長期借入金

10,989,628

10,989,628

社債

16,008

16,008

負債計

11,005,637

11,005,637

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期債権

665

665

資産計

665

665

長期借入金

14,741,422

14,741,422

負債計

14,741,422

14,741,422

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は主に取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期債権(長期貸付金及び長期未収入金)

長期貸付金のうち、「従業員に対する長期貸付金」の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他の長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒懸念債権であり、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

これらについては算定された時価はレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,550

14,500

2,050

(2)債券

 ①国債・
  地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

16,550

14,500

2,050

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 ①国債・
  地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

合計

16,550

14,500

2,050

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,850

14,500

3,350

(2)債券

 ①国債・
  地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

17,850

14,500

3,350

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 ①国債・
  地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

合計

17,850

14,500

3,350

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,545

245

合計

1,545

245

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりますが、小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,026千円、当連結会計年度8,915千円でありました。

  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

12,982,565

千円

14,767,564

千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

13,835,998

千円

13,934,728

千円

差引額

△853,432

千円

832,836

千円

 

 

  (2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

   前連結会計年度(2023年3月分) 0.8%

   当連結会計年度(2024年3月分) 1.2%

 

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

自 2022年8月1日

至 2023年7月31日

当連結会計年度

自 2023年8月1日

至 2024年7月31日

退職給付に係る負債の期首残高

千円

70,735

千円

株式取得時の退職給付に係る負債の残高

77,000

千円

千円

退職給付費用

1,131

千円

11,020

千円

退職給付の支払額

7,396

千円

11,683

千円

退職給付に係る負債の期末残高

70,735

千円

70,072

千円

 

 

(2) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,131千円 当事業年度11,020千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

177,123

千円

209,235

千円

貸倒引当金

280,412

千円

251,874

千円

未払事業税

千円

31,753

千円

賞与引当金

34,742

千円

54,901

千円

投資有価証券

16,203

千円

14,339

千円

減価償却費調整

52,709

千円

53,454

千円

退職給付に係る負債

24,474

千円

23,733

千円

その他

15,917

千円

64,793

千円

繰延税金資産小計

601,584

千円

704,086

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額

△177,123

千円

△209,235

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△363,276

千円

△330,732

千円

評価性引当額小計

△540,400

千円

△539,968

千円

繰延税金資産合計

61,183

千円

164,118

千円

繰延税金負債との相殺額

△6,073

千円

千円

繰延税金資産の純額

55,110

千円

164,118

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

未収還付事業税

6,073

千円

千円

有形固定資産時価評価差額

108,028

千円

106,014

千円

繰延税金負債合計

114,102

千円

106,014

千円

繰延税金資産との相殺額

△6,073

千円

千円

繰延税金負債の純額

108,028

千円

106,014

千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

177,123

177,123千円

評価性引当額

△177,123

△177,123千円

繰延税金資産

(b)-

 

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度(2024年7月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

209,235

209,235千円

評価性引当額

△209,235

△209,235千円

繰延税金資産

(b) 

 

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

評価性引当額増減

 

△0.26

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.22

未実現利益

 

△1.30

法人税等還付税額

 

△0.94

税額控除

 

△1.22

その他

 

0.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.43

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)

当社は2023年11月24日開催の取締役会において、100%出資の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、同じく当社100%出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年3月1日を効力発生日として両社は合併いたしました。

本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

 

1.企業結合の概要

(1) 結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

②事業の内容

不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営

③被結合企業の名称

株式会社ムーンアセット

④事業の内容

不動産分譲事業

(2) 企業結合日

2024年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式となります。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。

資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用ビル(土地を含む。)及び賃貸用1棟マンションを保有しております。

また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産(1棟マンション、区分所有マンション)を保有しております。

2023年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,232千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,820千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

574,310

965,288

期中増減額

390,977

410,325

期末残高

965,288

1,375,613

期末時価

965,288

1,476,489

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は新規取得(2,585千円)及び新規連結子会社の増加に伴う賃貸不動産の増加(402,530千円)、減少は減価償却費(14,138千円)であります。

  当連結会計年度の増加は販売用不動産の賃貸用不動産への振替等(444,962千円)、減少は減価償却費(34,637千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。

なお、第三者からの取得時点及び直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず時価の変動が軽微である場合には、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

不動産分譲
事業

不動産賃貸
事業

不動産仲介
事業

請負事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 EL FARO・MIJAS

8,965,513

8,965,513

8,965,513

 その他

2,682,422

596,068

16,927

1,456,841

4,752,260

45,380

4,797,640

顧客との契約から生じる収益

11,647,936

596,068

16,927

1,456,841

13,717,774

45,380

13,763,154

 その他の収益(注2)

1,484,736

1,484,736

1,484,736

外部顧客に対する売上高

11,647,936

2,080,805

16,927

1,456,841

15,202,510

45,380

15,247,891

 

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

(注2)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

不動産分譲
事業

不動産賃貸
事業

不動産仲介
事業

請負事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 EL FARO・MIJAS

14,924,978

14,924,978

14,924,978

 その他

998,147

569,454

1,970

2,627,945

4,197,517

51,575

4,249,092

顧客との契約から生じる収益

15,923,125

569,454

1,970

2,627,945

19,122,495

51,575

19,174,070

 その他の収益(注2)

1,388,277

1,388,277

1,388,277

外部顧客に対する売上高

15,923,125

1,957,732

1,970

2,627,945

20,510,773

51,575

20,562,348

 

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

(注2)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

25,756

27,018

契約資産

67,589

247,645

契約負債

15,271

512,337

 

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,271千円であります。

また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです

なお当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金の増加によるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

27,018

28,554

契約資産

247,645

853,151

契約負債

512,337

453,021

 

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512,337千円であります。

また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです

なお当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金の減少によるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,562,718千円であります。当該履行義務は、請負事業における長期請負工事に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

不動産分譲
事業

不動産賃貸
事業

不動産仲介
事業

請負事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

11,647,936

2,080,805

16,927

1,456,841

15,202,510

45,380

15,247,891

15,247,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

977

8,242

9,220

9,220

9,220

11,647,936

2,081,782

16,927

1,465,084

15,211,731

45,380

15,257,111

9,220

15,247,891

セグメント利益又は損失(△)

1,613,665

179,036

16,630

248,804

1,560,528

37,163

1,597,692

292,818

1,304,873

セグメント資産

17,476,164

1,610,089

2,932

2,673,236

21,762,422

29,634

21,792,057

688,317

22,480,374

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16

10,915

21,995

32,926

32,926

9,703

42,630

支払利息

250,066

4,460

8,504

263,031

263,031

8,397

271,429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,260

1,249,094

1,260,354

1,260,354

16,430

1,276,784

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,818千円は、セグメント間取引消去11,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額688,317千円は、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社資産688,317千円が含まれております。全社資産は、短期貸付金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額9,703千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,430千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額8,397千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

不動産分譲
事業

不動産賃貸
事業

不動産仲介
事業

請負事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

15,923,125

1,957,732

1,970

2,627,945

20,510,773

51,575

20,562,348

20,562,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,366

274

28,641

28,641

28,641

15,923,125

1,986,099

1,970

2,628,219

20,539,414

51,575

20,590,989

28,641

20,562,348

セグメント利益又は損失(△)

2,941,395

49,519

1,958

440,747

2,552,126

51,199

2,603,326

261,705

2,341,620

セグメント資産

23,130,325

1,704,219

251

3,136,130

27,970,927

20,012

27,990,939

113,561

28,104,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,871

26,815

30,828

62,515

62,515

1,391

63,907

支払利息

326,063

9,054

7,402

342,520

342,520

34,164

376,685

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,915

36,251

20,626

58,792

58,792

12,634

71,427

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,705千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額113,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産113,561千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,391千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,634千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額34,164千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社Yotei One

3,868,013

不動産分譲事業

合同会社Yotei Two 1

2,252,274

不動産分譲事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社Yotei Two 2

3,227,928

不動産分譲事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は16,183千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

矢吹満

当社

代表取締役会長兼社長

(被所有)

直接

44.82

債務被保証

債務被保証

(注)1

91,316

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2023年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

矢吹満

当社

代表取締役会長兼社長

(被所有)

直接

44.82

債務被保証

債務被保証

(注)1

78,608

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2024年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

㈱ハウスセゾン

京都府京都市上京区

97,000

賃貸不動産業

(被所有)直接

11.53

資金の貸付

貸付の返済

80,726

短期貸付金

(注)1

494,773

利息の受取
(注)

33,755

その他流動資産

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年8月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、同社の子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)の連帯保証及び同子会社がタイ王国に保有する開発用不動産への抵当権の設定により債権を保全しておりましたが、前連結会計年度においてはこれに加えて、同社が日本国内に所有する収益用不動産への抵当権設定、同社代表者が保有する投資有価証券への担保設定及び同社代表者の個人保証などの債権の保全を追加しております。なお当連結会計年度において貸付金の元本につき担保処分等により弁済を受けております。

      2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案しつつも、早期弁済を促すために貸付先と協議のうえ当連結会計年度より貸付利率をアップしております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
 (注)1

㈱ハウスセゾン

京都府京都市上京区

97,000

賃貸不動産業

(被所有)直接

3.78

(注)1

資金の貸付

貸付の返済

494,773

短期貸付金

(注)1

利息の受取

(注)2

18,598

その他流動資産

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.㈱ハウスセゾンは前連結会計年度においては主要株主でありましたが、議決権等の被所有割合は当連結会計年度において減少し、2023年9月5日付で7.54%となり主要株主に該当しないこととなり、その後連結会計年度末日においては3.78%となっております。上記注記の取引金額は期末までの取引金額を、また期末残高については期末時点における残高を表示しております。なお当連結会計年度において㈱ハウスセゾンに対する貸付金494,773千円を回収したことにより、㈱ハウスセゾンに対する貸付金は全額回収されております。

      2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案しつつも、早期弁済を促すために貸付先と協議のうえ前連結会計年度において貸付利率をアップしております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱麻布ビルディング

(注)1

 

東京都渋谷区

3,000

不動産の賃貸及び管理

販売用不動産の取引

工事の受注

(注)2

40,107

完成工事未収入金

1,188

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役会長兼社長矢吹満が議決権の100%を直接保有しております。

2.工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱麻布ビルディング

(注)1

 

東京都渋谷区

3,000

不動産の賃貸及び管理

販売用不動産の取引

工事の受注

(注)2

137,838

完成工事未収入金

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役会長兼社長矢吹満が議決権の100%を直接保有しております。

2.工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

237.55

270.74

1株当たり当期純利益

23.73

46.64

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

637,940

1,375,582

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

637,940

1,375,582

 普通株式の期中平均株式数(株)

26,883,474

29,492,740

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

 新株予約権の数 13,333個

 普通株式数 1,333,300株

 

第4回新株予約権

 新株予約権の数 6,154個

 普通株式数 615,400株

 

第5回新株予約権

 新株予約権の数 11,111個

 普通株式数 1,111,100株

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,006,090

7,990,376

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,555

(うち新株予約権(千円))

()

(5,555)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,006,090

7,984,821

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

29,492,740

29,492,740

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。