当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) 2023年10月26日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第18期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) 2023年10月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第19期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) 2023年12月14日近畿財務局長に提出。
第19期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) 2024年3月14日近畿財務局長に提出。
第19期第3四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) 2024年6月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書を2023年10月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年10月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年7月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書を2023年
9月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書を2023年
9月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書を2024年
7月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書を2024年
7月26日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年9月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を2023年9月22日近畿財務局長に提出。
(6)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行に係る有価証券届出書を2023年11月8日近畿財務局長に提出。
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2023年11月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2023年11月10日近畿財務局長に提出。