1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年6月27日に提出しました第46期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に修正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)役員の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(連結損益計算書関係)

※5 減損損失

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(損益計算書関係)

※4 減損損失

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  <訂正前>

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役管理本部長

谷澤 亜希

1975年2月19日生

1997年4月

当社入社

2004年10月

当社ホテル部長兼サンルート三河安城支配人

2010年1月

当社内部監査室長

2010年8月

当社管理部総務人事課長

2011年1月

当社内部統制室長

2016年12月

当社執行役員秘書室長兼内部統制室長

2018年6月

2020年11月

 

2022年11月

当社取締役秘書室長兼内部統制室長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務部長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務人事部長(現任)

 

(注)4

6

(注)6

 

  <訂正後>

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役管理本部長

谷澤 亜希

1975年2月19日生

1997年4月

当社入社

2004年10月

当社ホテル部長兼サンルート三河安城支配人

2010年1月

当社内部監査室長

2010年8月

当社管理部総務人事課長

2011年1月

当社内部統制室長

2016年12月

当社執行役員秘書室長兼内部統制室長

2018年6月

2020年11月

 

2022年11月

当社取締役秘書室長兼内部統制室長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務部長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務人事部長

2024年6月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

6

(注)6

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(連結損益計算書関係)

※5 減損損失

  <訂正前>

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

北海道エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

110,536千円

東北エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

2,761千円

関東エリア

スポーツクラブ2店舗

事業用資産

建物及び構築物等

165,432千円

北陸・信越エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

541,901千円

東海エリア

スポーツクラブ5店舗

事業用資産

建物及び構築物等

1,095,636千円

近畿エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

398,635千円

中国・四国エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

381,799千円

九州エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

299,786千円

 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、収益性の低下により減損損失を認識しましたスポーツクラブ店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物及び構築物2,734,344千円、機械装置及び運搬具74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、その他43,583千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

 前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

  <訂正後>

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

新潟県新潟市

事業用資産

建物及び構築物等

110,081千円

鹿児島県鹿児島市

事業用資産

建物及び工具器具備品等

69,589千円

千葉県君津市

事業用資産

土地及び建設仮勘定

38,963千円

新潟県長岡市

事業用資産

土地及び建設仮勘定

45,169千円

 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、閉鎖及び出店中止の意思決定をおこないました店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、263,804千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物及び構築物178,583千円、工具、器具及び備品752千円、土地62,940千円、建設仮勘定21,192千円、ソフトウエア335千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

北海道エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

110,536千円

東北エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

2,761千円

関東エリア

スポーツクラブ2店舗

事業用資産

建物及び構築物等

165,432千円

北陸・信越エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

541,901千円

東海エリア

スポーツクラブ5店舗

事業用資産

建物・構築物及び土地等

1,095,636千円

近畿エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

398,635千円

中国・四国エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

381,799千円

九州エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

299,786千円

 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、収益性の低下により減損損失を認識しましたスポーツクラブ店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物及び構築物2,734,344千円、機械装置及び運搬具74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、その他43,583千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については、使用価値によっておりますが、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

1行削除

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(損益計算書関係)

※4 減損損失

  <訂正前>

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

北海道エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

110,536千円

東北エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

2,761千円

関東エリア

スポーツクラブ2店舗

事業用資産

建物及び構築物等

165,432千円

北陸・信越エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

541,901千円

東海エリア

スポーツクラブ5店舗

事業用資産

建物及び構築物等

1,095,636千円

近畿エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

398,635千円

中国・四国エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

381,799千円

九州エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

299,786千円

 当社では、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当事業年度において、収益性の低下により減損損失を認識しましたスポーツクラブ店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物2,612,858千円、構築物121,486千円、機械及び装置74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、ソフトウエア212千円、その他43,371千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

 前事業年度については、該当事項はありません。

 

  <訂正後>

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

新潟県新潟市

事業用資産

建物及び構築物等

110,081千円

鹿児島県鹿児島市

事業用資産

建物及び工具器具備品等

69,589千円

 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当事業年度において、閉鎖しました店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、179,670千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物174,312千円、構築物4,270千円、工具、器具及び備品752千円、ソフトウエア335千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

北海道エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

110,536千円

東北エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

2,761千円

関東エリア

スポーツクラブ2店舗

事業用資産

建物及び構築物等

165,432千円

北陸・信越エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

541,901千円

東海エリア

スポーツクラブ5店舗

事業用資産

建物・構築物及び土地等

1,095,636千円

近畿エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

398,635千円

中国・四国エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

381,799千円

九州エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

299,786千円

 当社では、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当事業年度において、収益性の低下により減損損失を認識しましたスポーツクラブ店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物2,612,858千円、構築物121,486千円、機械及び装置74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、ソフトウエア212千円、その他43,371千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については、使用価値によっておりますが、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

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