第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,221,851

18,715,412

受取手形及び売掛金

60,659

59,264

完成工事未収入金及び契約資産

178,744

194,542

有価証券

24,964

31,928

販売用不動産

1,440,274

814,088

仕掛販売用不動産

999,628

915,878

未成工事支出金

6,889

15,079

商品及び製品

25,677

17,281

原材料及び貯蔵品

31,412

41,149

未収還付法人税等

2,694,614

-

その他

98,166

120,126

貸倒引当金

1,409

1,773

流動資産合計

19,781,474

20,922,978

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

674,030

850,949

その他(純額)

1,204,658

1,073,305

有形固定資産合計

1,878,689

1,924,254

無形固定資産

98,094

112,803

投資その他の資産

 

 

その他

680,560

711,756

貸倒引当金

19,142

27,145

投資その他の資産合計

661,417

684,610

固定資産合計

2,638,201

2,721,667

資産合計

22,419,675

23,644,646

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

122,717

140,499

工事未払金

481,879

479,533

短期借入金

200,000

200,000

未払法人税等

20,340

394,325

未成工事受入金

711,841

1,226,090

賞与引当金

172,355

225,852

完成工事補償引当金

37,843

39,854

その他

1,429,846

1,303,234

流動負債合計

3,176,823

4,009,388

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

-

11,465

その他

453,385

431,314

固定負債合計

453,385

442,780

負債合計

3,630,208

4,452,169

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

447,332

447,332

資本剰余金

324,373

343,313

利益剰余金

18,022,239

18,624,406

自己株式

31,752

254,803

株主資本合計

18,762,192

19,160,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,274

32,228

その他の包括利益累計額合計

27,274

32,228

純資産合計

18,789,466

19,192,477

負債純資産合計

22,419,675

23,644,646

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

売上高

16,887,297

17,385,806

売上原価

14,207,803

14,504,251

売上総利益

2,679,493

2,881,554

販売費及び一般管理費

1,539,473

1,605,615

営業利益

1,140,020

1,275,938

営業外収益

 

 

受取利息

252

174

受取配当金

600

1,980

スクラップ売却益

1,994

1,403

受取手数料

2,094

3,051

法人税等還付加算金

-

15,171

補助金収入

14,256

-

その他

3,888

391

営業外収益合計

23,086

22,171

営業外費用

 

 

支払利息

957

673

支払手数料

4,094

271

固定資産除却損

-

257

その他

126

-

営業外費用合計

5,179

1,202

経常利益

1,157,927

1,296,907

税金等調整前四半期純利益

1,157,927

1,296,907

法人税等

366,147

417,377

四半期純利益

791,780

879,530

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

791,780

879,530

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

四半期純利益

791,780

879,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,039

4,953

その他の包括利益合計

2,039

4,953

四半期包括利益

793,820

884,483

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

793,820

884,483

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

 当社は2023年5月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入し、当第3四半期連結累計期間より信託を開始しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1.取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、155,312千円、54,900株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

住宅ローン利用によるアパート建築主

50,000千円

-千円

50,000

-

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

117,977千円

156,684千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月14日

取締役会

普通株式

258,320

80

2022年2月28日

2022年5月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

普通株式

277,362

80

2023年2月28日

2023年5月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,619,847

3,802,484

6,464,965

16,887,297

-

16,887,297

セグメント間の内部

売上高又は振替高

900,640

106,387

-

1,007,028

1,007,028

-

7,520,488

3,908,872

6,464,965

17,894,325

1,007,028

16,887,297

セグメント利益

621,525

483,668

685,925

1,791,119

651,099

1,140,020

 (注)1.セグメント利益の調整額△651,099千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,144,049

4,272,556

6,969,200

17,385,806

-

17,385,806

セグメント間の内部

売上高又は振替高

430,614

18,286

-

448,900

448,900

-

6,574,663

4,290,843

6,969,200

17,834,706

448,900

17,385,806

セグメント利益

365,998

684,019

850,004

1,900,022

624,083

1,275,938

 (注)1.セグメント利益の調整額△624,083千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

賃貸住宅事業

賃貸開発事業

賃貸経営事業

一時点で顧客に移転される財又はサービス

121,079

3,802,484

951,682

4,875,246

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,498,767

-

129,035

6,627,803

顧客との契約から生じる収益

6,619,847

3,802,484

1,080,718

11,503,050

その他の収益(注)

-

-

5,384,247

5,384,247

外部顧客への売上高

6,619,847

3,802,484

6,464,965

16,887,297

 (注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

賃貸住宅事業

賃貸開発事業

賃貸経営事業

一時点で顧客に移転される財又はサービス

116,912

3,284,067

1,039,003

4,439,983

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,027,136

988,488

137,603

7,153,228

顧客との契約から生じる収益

6,144,049

4,272,556

1,176,606

11,593,212

その他の収益(注)

-

-

5,792,593

5,792,593

外部顧客への売上高

6,144,049

4,272,556

6,969,200

17,385,806

 (注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

230円16銭

254円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

791,780

879,530

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

791,780

879,530

普通株式の期中平均株式数(株)

3,440,071

3,453,018

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は当第3四半期連結累計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。このため、1株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間においては10,980株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。