【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社ファイブスタークルーズ

株式会社えびす旅館

  

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は4月30日となります。 

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

a. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…15~27年

工具、器具及び備品…4~10年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 (10~15年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 新株予約権発行費

 定額法を採用しております。

 償却年数 3年

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主として以下の5ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

 

旅行業

 旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。

 なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) デリバティブ取引

  時価法を採用しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

135,123千円

132,141千円

のれん

24,911千円

22,594千円

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結子会社である株式会社えびす旅館は、宿泊事業を営んでおります。

のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される将来の宿泊単価及び客室稼働の予測といった主要な仮定は不確実性が高く、市場環境の変化等により、その前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

建物及び構築物

58,471千円

55,489千円

土地

76,651  〃

76,651  〃

135,123千円

132,141千円

 

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

6,048千円

6,048千円

長期借入金

84,005  〃

77,957  〃

90,053千円

84,005千円

上記資産に対する根抵当権設定額

113,000千円

113,000千円

 

 

※2 契約負債のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給料手当

64,362

千円

83,604

千円

広告宣伝費

108,002

千円

192,994

千円

管理諸費

38,535

千円

36,948

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△1,194千円

2,233千円

 組替調整額

-千円

-千円

  税効果調整前

△1,194千円

2,233千円

  税効果額

-千円

-千円

  その他有価証券評価差額金

△1,194千円

2,233千円

その他の包括利益合計

△1,194千円

2,233千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計

年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

1,346,160

61,400

-

1,407,560

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による増加 11,600株

 第三者割当増資による増加 49,800株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計

年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

13,741

45

-

13,786

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買い取りによる増加 45株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

株式会社

ベストワン

ドットコム

第4回新株

予約権

普通株式

22,500

-

-

22,500

332

ストック・オプションとしての第5回

新株予約権

-

-

-

-

-

1,274

ストック・オプションとしての第6回

新株予約権

-

-

-

-

-

900

ストック・オプションとしての第7回

新株予約権

-

-

-

-

-

2,052

合計

22,500

-

-

22,500

4,561

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 2.ストック・オプションとしての第6回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計

年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

1,407,560

113,640

-

1,521,200

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による増加      113,640株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計

年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

13,786

-

-

13,786

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

株式会社

ベストワン

ドットコム

第4回新株

予約権

普通株式

22,500

-

22,500

-

-

ストック・オプションとしての第5回

新株予約権

-

-

-

-

-

566

ストック・オプションとしての第6回

新株予約権

-

-

-

-

-

302

ストック・オプションとしての第7回

新株予約権

-

-

-

-

-

2,052

ストック・オプションとしての第8回

新株予約権

-

-

-

-

-

900

合計

22,500

-

22,500

-

3,822

 

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

(変動事由の概要)

第4回新株予約権の行使期間満了による減少 22,500株

 

4 配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

総額(千円)

配当の原資

1株あたり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

定時株主総会

普通株式

22,611

利益剰余金

15

2024年

7月31日

2024年

10月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金

1,220,797千円

1,602,898千円

その他

45,722 〃

96,149 〃

現金及び現金同等物

1,266,519千円

1,699,048千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

 (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

未払金は1年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社管理部門が営業部門などと協議の上行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

153,745

153,745

-

資産計

153,745

153,745

-

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,018,423

1,012,938

△5,485

負債計

1,018,423

1,012,938

△5,485

 

(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格の無い株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,101千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 47,398千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないことから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

103,828

103,828

-

資産計

103,828

103,828

-

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

988,731

982,297

△6,433

負債計

988,731

982,297

△6,433

 デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないもの

2,196

2,196

-

デリバティブ取引計

2,196

2,196

-

 

(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格の無い株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,765千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額       99,652千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないことから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,220,797

-

-

-

未収入金

116,558

-

-

-

未収還付法人税等

380

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち、満期のあるもの

50,000

25,000

80,000

-

合計

50,000

25,000

80,000

-

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,602,898

-

-

-

未収入金

147,795

-

-

-

未収還付法人税等

-

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち、満期のあるもの

25,000

30,000

50,000

-

合計

25,000

30,000

50,000

-

 

 

 

 

(注)2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

232,532

182,668

132,434

108,053

71,628

291,108

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

245,908

195,674

144,889

101,628

76,628

224,004

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

157

-

-

157

  債券

-

153,588

-

153,588

資産計

157

153,588

-

153,745

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

165

-

-

165

  債券

-

103,663

-

103,663

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

 

2,196

-

2,196

資産計

165

105,859

-

106,024

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

1,012,938

-

1,012,938

負債計

-

1,012,938

-

1,012,938

 

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

982,297

-

982,297

負債計

-

982,297

-

982,297

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引
 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

-

-

-

 債券

25,006

25,000

6

 小計

25,006

25,000

6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

157

170

△12

 債券

128,581

132,150

△3,568

 小計

128,738

132,320

△3,581

合計

153,745

157,320

△3,574

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,101千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額47,398千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

-

-

-

 債券

25,083

25,000

83

 小計

25,083

25,000

83

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

165

170

△4

 債券

78,579

80,000

△1,420

 小計

78,744

80,170

△1,425

合計

103,828

105,170

△1,341

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,765千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 99,652千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について5,000千円(その他有価証券の株式5,000千円)を、

当連結会計年度において、有価証券について13,336千円(その他有価証券の株式13,336千円)の減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 取引の時価等に関する事項

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

269,147

-

2,196

2,196

合計

269,147

-

2,196

2,196

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年7月14日

2022年4月28日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 6名

当社取締役 5名

当社従業員 13名

株式の種類

及び付与数

普通株式  25,800株

普通株式  111,900株

付与日

2017年7月25日

2022年5月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2017年7月25日~

2019年7月31日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年8月1日~

2024年7月31日

2023年4月28日~

2032年4月27日

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2022年12月21日

2023年6月28日

2023年12月26日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 9名

当社取締役 5名

当社従業員 14名

当社取締役 5名

当社従業員 18名

株式の種類

及び付与数

普通株式  59,800株

普通株式  39,900株

普通株式 49,900株

付与日

2023年1月19日

2023年7月13日

2024年1月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年1月19日~

2033年1月18日

2023年7月13日~

2033年7月12日

2024年1月18日~

2034年1月17日

 

 

(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

-

-

 付与

-

-

-

-

49,900

 失効

-

-

-

-

-

 権利確定

-

-

-

-

49,900

 未確定残

-

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

12,840

109,900

59,800

39,900

-

 権利確定

-

-

-

-

49,900

 権利行使

12,840

61,100

39,700

-

-

 失効

-

-

-

-

-

 未行使残

-

48,800

20,100

39,900

49,900

 

 (注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

決議年月日

2017年7月14日

2022年4月28日

2022年12月21日

2023年6月28日

2023年12月26日

権利行使価格(円)

1,012

1,720

1,650

3,850

3,740

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

付与日における

公正な評価単価(円)

-

11.60

15.06

51.45

18.05

 

 (注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

 

 

 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 (1)使用した評価技法   モンテカルロ・シミュレーション

 (2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第8回新株予約権

株価変動性      (注)1

19.07%

予想残存期間     (注)2

5年

予想配当       

無リスク利子率    (注)3

0.65%

 

(注)1.満期までの期間に対応する過去期間の株価実績に基づき算定しました。

 2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

 3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                          - 千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額                   23,899千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

1,256千円

 

3,742千円

 税務上の繰越欠損金  (注)2

91,879千円

 

48,782千円

 建物評価差額金

2,006千円

 

1,957千円

 投資有価証券評価損

18,465千円

 

22,549千円

  減価償却超過額

1,102千円

 

1,288千円

 その他有価証券評価差額金

1,094千円

 

410千円

 資産調整勘定

2,992千円

 

2,157千円

 その他

257千円

 

300千円

繰延税金資産小計

119,054千円

 

81,188千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額  (注)2

△72,090千円

 

△7,867千円

 将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△22,974千円

 

△25,768千円

評価性引当額小計  (注)1

△95,064千円

 

△33,636千円

繰延税金資産合計

23,989千円

 

47,552千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 土地評価差額金

△13,152千円

 

△13,152千円

繰延税金負債合計

△13,152千円

 

△13,152千円

繰延税金資産純額

10,837千円

 

34,399千円

 

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

 

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,294

-

-

233

-

89,351

91,878

評価性引当金

△2,294

-

-

△233

-

△69,563

△72,090

繰延税金資産

-

-

-

-

-

19,788

19,788

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

233

-

-

48,548

48,782

評価性引当金

-

-

△233

-

-

△7,364

△7,867

繰延税金資産

-

-

-

-

-

40,914

40,914

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1%

0.1%

住民税均等割

5.0%

0.5%

のれん償却

10.4%

 

0.4%

法人税額の税額控除

△4.7%

 

△1.8%

評価性引当金の増減

△188.1%

 

△23.1%

その他

△5.8%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△149.5%

 

6.4%

 

 

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日

海外旅行

1,058,377

3,010,409

国内旅行

232,988

91,188

その他

40,173

35,561

顧客との取引から生じる収益

1,331,540

3,137,160

その他の収益

外部顧客への売上高

1,331,540

3,137,160

 

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

                          (単位:千円)     

 

当連結会計年度期首残高

2023年7月31日

当連結会計年度末残高

2024年7月31日

契約負債(期首残高)

331,665

861,908

契約負債(期末残高)

861,908

611,812

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は154,708千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 785,961千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える契約には重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。