【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①  関係会社株式

移動平均法による原価法

 

  ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…15年

工具、器具及び備品…4~10年

 

(2) 無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。のれんについては、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 繰延資産の処理方法

 新株予約権発行費

 定額法を採用しております。

 償却年数 3年

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主として以下の5ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

 

旅行業

 旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。

 なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  関係会社株式の評価

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

73,900千円

73,900千円

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2024年7月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であります。

 当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。

 この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、宿泊単価及び客室稼働率の見通しに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

短期金銭債権

2,124千円

2,124千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引以外の取引による取引高

1,090千円

1,090千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給料手当

62,171

千円

118,051

千円

広告宣伝費

108,002

千円

192,994

千円

減価償却費

16,698

千円

17,196

千円

管理諸費

38,221

千円

36,604

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

39

47

一般管理費

61

53

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額73,900千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額73,900千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

1,256千円

 

3,742千円

 税務上の繰越欠損金

87,720千円

 

46,899千円

 減価償却超過額

608千円

 

711千円

 投資有価証券評価損

18,465千円

 

22,549千円

 その他有価証券評価差額金

1,094千円

 

410千円

 資産調整勘定

2,992千円

 

2,157千円

 その他

257千円

 

300千円

繰延税金資産小計

112,395千円

 

76,771千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△67,932千円

 

△5,985千円

 将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△22,480千円

 

△25,191千円

評価性引当額小計

△90,412千円

 

△31,176千円

繰延税金資産合計

21,983千円

 

45,594千円

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)純額

21,983千円

 

45,594千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4%

0.1%

住民税均等割

2.1%

0.4%

のれん償却

3.0%

 

0.2%

評価性引当金の増減

△149.5%

 

△22.9%

法人税額の税額控除

△3.7%

 

△1.8%

その他

△4.1%

 

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△119.1%

 

5.6%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。