当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は303,972百万円と、前年同期に比べ3,496百万円(△1.1%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は18,541百万円と、前年同期に比べ1,705百万円(△8.4%)の減益となりました。連結経常利益は14,523百万円と、前年同期に比べ13,215百万円(△47.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は10,658百万円と、前年同期に比べ9,582百万円(△47.3%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
客先生産台数の減少などにより、売上高は149,328百万円と、前年同期に比べ6,628百万円(△4.3%)の減収となりました。営業利益は合理化努力があったものの売上高の減少などにより、572百万円と、前年同期に比べ3,306百万円(△85.2%)の減益となりました。
(北米)
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は82,605百万円と、前年同期に比べ4,999百万円(6.4%)の増収となりました。営業利益は原材料の価格高騰分の売価への転嫁が進んだことなどにより、4,027百万円と、前年同期に比べ1,499百万円(59.3%)の増益となりました。
(アジア)
客先生産台数の減少などにより、売上高は94,677百万円と、前年同期に比べ3,308百万円(△3.4%)の減収となりました。営業利益は合理化努力があったものの売上高の減少などにより、11,536百万円と、前年同期に比べ712百万円(△5.8%)の減益となりました。
(その他)
売上高は25,148百万円と、前年同期に比べ2,471百万円(10.9%)の増収となりました。営業利益は1,881百万円と、前年同期に比べ414百万円(28.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、500,535百万円と、前連結会計年度末に比べ、19,183百万円減少いたしました。負債は、167,001百万円と、前連結会計年度末に比べ、13,228百万円減少いたしました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより333,534百万円と、前連結会計年度末に比べ、5,954百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、67,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ、9,710百万円減少し、16,321百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が10,208百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ、708百万円減少し、13,423百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,590百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ、400百万円増加し、4,766百万円となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額が276百万円増加した結果であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,981百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。