第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,779

75,565

受取手形及び売掛金

82,403

79,285

電子記録債権

13,022

12,540

有価証券

4,743

3,993

商品及び製品

25,934

24,791

仕掛品

40,744

42,949

原材料及び貯蔵品

9,617

9,349

その他

13,812

14,490

貸倒引当金

55

32

流動資産合計

264,002

262,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

39,741

41,435

機械装置及び運搬具(純額)

32,408

32,031

その他(純額)

46,158

38,869

有形固定資産合計

118,308

112,336

無形固定資産

 

 

その他

3,687

3,883

無形固定資産合計

3,687

3,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,288

48,335

退職給付に係る資産

59,588

60,233

その他

13,922

12,894

貸倒引当金

80

81

投資その他の資産合計

133,719

121,381

固定資産合計

255,715

237,601

資産合計

519,718

500,535

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

51,042

51,081

電子記録債務

11,099

9,628

未払法人税等

3,342

3,292

賞与引当金

10,932

9,452

製品保証引当金

14,294

12,207

その他の引当金

177

102

その他

40,973

36,486

流動負債合計

131,862

122,251

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

役員退職慰労引当金

252

232

環境対策引当金

990

990

退職給付に係る負債

17,467

17,671

資産除去債務

72

72

その他

19,585

15,783

固定負債合計

48,367

44,749

負債合計

180,229

167,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,856

22,856

資本剰余金

25,640

25,612

利益剰余金

220,393

227,753

自己株式

19,964

19,897

株主資本合計

248,925

256,324

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,633

8,089

為替換算調整勘定

25,871

21,187

退職給付に係る調整累計額

28,437

27,205

その他の包括利益累計額合計

68,941

56,481

非支配株主持分

21,621

20,728

純資産合計

339,488

333,534

負債純資産合計

519,718

500,535

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

307,468

303,972

売上原価

264,795

259,849

売上総利益

42,673

44,123

販売費及び一般管理費

22,426

25,581

営業利益

20,246

18,541

営業外収益

 

 

受取利息

591

675

受取配当金

287

318

持分法による投資利益

496

357

為替差益

5,753

-

その他

406

485

営業外収益合計

7,535

1,836

営業外費用

 

 

支払利息

21

21

為替差損

-

5,375

その他

21

457

営業外費用合計

42

5,854

経常利益

27,738

14,523

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

781

投資有価証券売却益

-

2,336

特別利益合計

-

3,118

特別損失

 

 

固定資産除売却損

192

-

減損損失

-

302

特別損失合計

192

302

税金等調整前中間純利益

27,546

17,338

法人税等

6,107

5,912

中間純利益

21,439

11,426

非支配株主に帰属する中間純利益

1,198

768

親会社株主に帰属する中間純利益

20,240

10,658

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

21,439

11,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,237

6,672

為替換算調整勘定

9,735

4,692

退職給付に係る調整額

478

1,235

持分法適用会社に対する持分相当額

208

195

その他の包括利益合計

13,703

12,796

中間包括利益

35,142

1,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

33,150

1,801

非支配株主に係る中間包括利益

1,991

431

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

27,546

17,338

減価償却費

9,806

10,209

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

245

1,445

製品保証引当金の増減額(△は減少)

871

2,068

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

77

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

134

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,156

2,278

受取利息及び受取配当金

878

994

支払利息

21

21

持分法による投資損益(△は益)

496

357

為替差損益(△は益)

5,053

4,870

有形固定資産除売却損益(△は益)

201

719

投資有価証券売却損益(△は益)

-

2,336

減損損失

-

302

売上債権の増減額(△は増加)

3,875

1,570

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,658

889

仕入債務の増減額(△は減少)

2,803

96

未払消費税等の増減額(△は減少)

830

57

その他

822

2,576

小計

31,887

20,624

利息及び配当金の受取額

1,041

981

利息の支払額

21

43

法人税等の支払額

6,874

5,241

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,031

16,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却及び償還による収入

200

2,344

有形固定資産の取得による支出

10,652

15,730

有形固定資産の売却による収入

20

1,229

投資有価証券の取得による支出

2,703

510

投資有価証券の売却による収入

0

3,590

貸付けによる支出

126

141

貸付金の回収による収入

126

131

その他

995

4,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,131

13,423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

248

185

配当金の支払額

3,103

3,295

非支配株主への配当金の支払額

1,048

1,324

自己株式の取得による支出

1

0

その他

35

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,366

4,766

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,468

479

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,002

2,348

現金及び現金同等物の期首残高

66,494

69,414

現金及び現金同等物の中間期末残高

77,496

67,065

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(従業員向け株式報酬制度)

 当社は、持続的な成長に向け、その重要な経営資本である人財への投資を強化します。従業員の帰属意識や経営参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2024年8月に導入しております。

 

(1)本制度の概要

 本制度は、当社が設定した信託(以下「本信託」といいます。)が、当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を交付する、というインセンティブ・プランです。

 当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

 なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において、1,624百万円、800千株であります。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

8,292百万円

9,348百万円

賞与引当金繰入額

1,734

1,712

退職給付費用

147

44

役員賞与引当金繰入額

114

111

役員退職慰労引当金繰入額

34

36

製品保証引当金繰入額

488

63

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

81,059百万円

75,565百万円

有価証券勘定

2,399

3,993

83,458

79,558

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,562

△8,499

取得日から償還日までの期間が

3ヶ月を超える短期投資

△2,399

△3,993

現金及び現金同等物

77,496

67,065

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月26日

取締役会

普通株式

3,104

34

2023年3月31日

2023年5月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

3,288

36

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

取締役会

普通株式

3,298

39

2024年3月31日

2024年5月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

3,842

45

2024年9月30日

2024年11月26日

利益剰余金

 (注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,326

77,403

82,256

284,986

22,482

307,468

-

307,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,630

202

15,729

46,562

194

46,757

46,757

-

155,956

77,606

97,985

331,549

22,677

354,226

46,757

307,468

セグメント利益

3,878

2,528

12,248

18,655

1,467

20,123

123

20,246

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

  2 セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,061

82,455

77,557

279,074

24,897

303,972

-

303,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,267

149

17,119

47,536

250

47,786

47,786

-

149,328

82,605

94,677

326,610

25,148

351,759

47,786

303,972

セグメント利益

572

4,027

11,536

16,137

1,881

18,018

523

18,541

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

  2 セグメント利益の調整額523百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

収益の分解

 当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

 得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                               (単位:百万円)

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け

225,578

 

㈱SUBARU向け

14,676

 

フォード・モーター・カンパニー向け

9,724

 

スズキ㈱向け

10,747

 

その他

11,605

自動車メーカー向け部品供給事業計

272,331

その他

35,137

合計

307,468

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は86,565百万円、北米は64,000百万円、アジアは55,034百万円、その他は19,977百万円です。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                               (単位:百万円)

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け

223,956

 

㈱SUBARU向け

12,967

 

フォード・モーター・カンパニー向け

12,229

 

スズキ㈱向け

11,092

 

その他

9,203

自動車メーカー向け部品供給事業計

269,447

その他

34,524

合計

303,972

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は82,250百万円、北米は66,687百万円、アジアは52,562百万円、その他は22,455百万円です。

 

 

 製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                               (単位:百万円)

 

HMI(Human Machine Interface)製品

119,674

 

スマートシステム

41,097

 

シートベルト

42,494

 

シフトレバー

35,615

 

キーロック

16,019

 

自動車用ミラー

7,688

 

コネクタ

5,854

 

ステアリングホイール

5,527

 

その他

4,661

自動車用部品事業

278,633

その他

28,835

合計

307,468

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                               (単位:百万円)

 

HMI(Human Machine Interface)製品

117,808

 

スマートシステム

44,684

 

シートベルト

41,061

 

シフトレバー

35,017

 

キーロック

15,010

 

自動車用ミラー

7,959

 

コネクタ

5,666

 

ステアリングホイール

5,138

 

その他

4,183

自動車用部品事業

276,531

その他

27,440

合計

303,972

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

221円61銭

126円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

20,240

10,658

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

20,240

10,658

普通株式の期中平均株式数(千株)

91,332

84,590

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間228千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

2024年4月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………………3,298百万円

(ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………39円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2024年5月28日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 

(2) 中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………………3,842百万円

(ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2024年11月26日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

  また、配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含んでおります。