2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,411,847

393,149

売掛金

※2 474,907

※2 133,249

契約資産

200,190

未収入金

※2 272,356

※2 27,904

貯蔵品

622

前払費用

41,822

22,533

前渡金

※2 84,768

※2 203,840

短期貸付金

※2 80,000

※2 600,000

その他

※2 41,857

※2 196,252

流動資産合計

2,608,371

1,576,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 65,595

※4 70,210

減価償却累計額

19,258

27,977

建物(純額)

46,336

42,232

建物附属設備

※4 59,125

※4 67,477

減価償却累計額

17,423

25,565

建物附属設備(純額)

41,702

41,912

工具、器具及び備品

※4 222,766

※4 36,115

減価償却累計額

175,864

24,347

工具、器具及び備品(純額)

46,902

11,767

有形固定資産合計

134,941

95,912

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,082

5,635

ソフトウエア仮勘定

9,169

コンテンツ資産

7,066

4,319

無形固定資産合計

11,149

19,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

274,752

77,472

関係会社株式

785,242

970,145

敷金及び保証金

104,384

130,325

繰延税金資産

38,030

97,520

投資その他の資産合計

1,202,409

1,275,463

固定資産合計

1,348,500

1,390,501

資産合計

3,956,872

2,967,432

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

211,262

※2 225,575

未払費用

※2 453,573

※2 88,831

未払法人税等

94,893

1,938

預り金

4,231

2,208

前受金

55,293

36,677

受注損失引当金

4,666

その他

90,680

13,537

流動負債合計

914,602

368,768

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

100,000

固定負債合計

500,000

100,000

負債合計

1,414,602

468,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

477,054

477,140

資本剰余金

 

 

資本準備金

476,054

476,140

資本剰余金合計

476,054

476,140

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,589,295

1,545,519

利益剰余金合計

1,589,295

1,545,519

自己株式

135

135

株主資本合計

2,542,269

2,498,663

純資産合計

2,542,269

2,498,663

負債純資産合計

3,956,872

2,967,432

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 2,286,235

1,880,569

売上原価

※1 965,248

※1 575,213

売上総利益

1,320,987

1,305,356

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

43,445

55,200

給料

152,897

237,606

広告宣伝費

320,683

183,803

販売手数料

41,044

210,042

支払報酬

34,753

58,854

減価償却費

11,525

17,794

貸倒引当金繰入額

3,378

賞与引当金繰入額

40,377

31,683

その他

294,261

313,684

販売費及び一般管理費合計

935,609

1,108,669

営業利益

385,377

196,687

営業外収益

 

 

受取利息

※1 192

※1 2,033

為替差益

3,317

業務受託料

※1 600

※1 2,400

助成金収入

19,173

30,128

その他

2,179

622

営業外収益合計

22,144

38,501

営業外費用

 

 

支払利息

2,598

2,053

為替差損

1,068

暗号資産評価損

13,788

8,430

その他

9

16

営業外費用合計

17,464

10,500

経常利益

390,057

224,687

特別利益

 

 

補助金収入

5,960

有価証券売却益

75,675

特別利益合計

5,960

75,675

特別損失

 

 

減損損失

※2 534

投資有価証券評価損

41,645

関係会社株式評価損

※3 362,942

その他

4,643

特別損失合計

46,289

363,476

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

349,728

63,113

法人税、住民税及び事業税

108,519

42,499

法人税等調整額

22,130

61,836

法人税等合計

86,388

19,337

当期純利益又は当期純損失(△)

263,339

43,776

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

467,612

48.2

283,776

49.1

Ⅱ 経費

※1

503,334

51.8

294,223

50.9

小計

 

970,947

100.0

577,999

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

小計

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

5,699

 

2,786

 

売上原価

 

965,248

 

575,213

 

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

地代家賃(千円)

66,596

42,632

保守運用管理費(千円)

59,804

38,508

外注委託費(千円)

273,092

123,320

(表示方法の変更)

 前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「減価償却費」及び「著作権使用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内容として記載しておりません。なお、前事業年度の「減価償却費」は43,609千円、「著作権使用料」は32,653千円であります。

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

保守運用管理費(千円)

5,699

ソフトウエア仮勘定(千円)

2,786

合計

5,699

2,786

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

476,567

475,567

475,567

1,325,955

1,325,955

135

2,277,954

2,277,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

487

487

487

 

 

 

975

975

当期純利益

 

 

 

263,339

263,339

 

263,339

263,339

当期変動額合計

487

487

487

263,339

263,339

264,314

264,314

当期末残高

477,054

476,054

476,054

1,589,295

1,589,295

135

2,542,269

2,542,269

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

477,054

476,054

476,054

1,589,295

1,589,295

135

2,542,269

2,542,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

85

85

85

 

 

 

170

170

当期純損失(△)

 

 

 

43,776

43,776

 

43,776

43,776

当期変動額合計

85

85

85

43,776

43,776

43,605

43,605

当期末残高

477,140

476,140

476,140

1,545,519

1,545,519

135

2,498,663

2,498,663

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物           5年~9年
建物附属設備       3年~9年
工具、器具及び備品    4年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)

 コンテンツ資産     3年(利用可能期間)

 

(3)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)リカーリングサービス

 リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。

 リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)初期開発・保守開発サービス

 初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。

 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(3)経営支援料、受取配当金

 経営支援料については、各子会社との業務委託契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

274,752千円

77,472千円

関係会社株式

785,242千円

970,145千円

投資有価証券評価損

41,645千円

362,942千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。

 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。

 当事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏付けられない投資先に対して362,942千円の評価損を計上しています。

 投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで「流動資産」の「前払費用」に含めて表示しておりました「前渡金」及び流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 その結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「前払費用」に表示しておりました126,590千円は、「前払費用」41,822千円、「前渡金」84,768千円として、「流動資産」の「その他」に表示しておりました121,857千円は、「短期貸付金」80,000千円、「その他」41,857千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 その結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました335,306千円は、「販売手数料」41,044千円、「その他」294,261千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

206,996千円

1,036,949千円

関係会社に対する短期金銭債務

10,896

166,244

 

 3.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

㈱Brightech(借入債務)

184,700千円

140,660千円

㈱Link-U Technologies(借入債務)

500,000

184,700

640,660

 

※4.有形固定資産の圧縮記帳額

 過年度に取得した資産の内、国庫補助金等による圧縮記帳額は4,276千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は建物1,562千円、建物附属設備2,041千円、工具、器具及び備品672千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

 至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

 至  2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

55,031千円

319,978千円

 売上原価

207,553

74,896

営業取引以外による取引高

782

4,418

 

※2 減損損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

コンテンツ資産

-千円

534千円

534

 

※3 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 関係会社株式評価損は、リベラルマーケティング株式会社の株式評価損257,380千円及びComikey Media Inc.の株式評価損105,562千円であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2023年7月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

576,380

関連会社株式

208,862

 

  当事業年度(2024年7月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

866,845

関連会社株式

103,300

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

6,588千円

 

769千円

資産除去債務

4,433

 

6,349

暗号資産取得益

11,230

 

11,232

投資有価証券評価損

12,751

 

12,753

関係会社株式評価損

 

78,822

受注損失引当金

1,429

 

その他

1,596

 

757

繰延税金資産小計

38,030

 

110,684

評価性引当額

 

△13,164

繰延税金資産合計

38,030

 

97,520

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.38

 

住民税均等割

0.32

 

所得拡大促進税制による税額控除

△5.91

 

その他

△0.71

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.70

 

 

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について

 当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応 報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、複数の取引先金融機関からの借入を実行致しました。

 その概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(多額の資金の借入)」に記載しているため、注記を省略しております。

 当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、第3回新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。

 その概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

46,336

4,614

8,718

42,232

27,977

建物附属設備

41,702

8,352

8,142

41,912

25,565

工具、器具及び備品

46,902

27,622

41,915

20,842

11,767

24,347

134,941

40,589

41,915

37,703

95,912

77,890

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,082

2,800

1,246

5,635

ソフトウエア仮勘定

9,169

9,169

コンテンツ資産

7,066

2,784

534

(534)

4,996

4,319

11,149

14,753

534

(534)

6,242

19,125

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物       住友不動産御茶ノ水ビル7F内装工事     4,614千円

建物附属設備   住友不動産御茶ノ水ビル7F電気設備工事等  8,352千円

工具、器具及び備品 業務で使用するサーバー等        8,570千円

2.当期の減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 吸収分割に伴うサーバー、ルーター、PC等の承継 41,898千円

3.当期の減少額のうち( )書は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

4,666

4,666

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。