1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
還付金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
暗号資産評価損益(△は益) |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社Link-U Technologies
株式会社Link-U Marketing
株式会社Brightech
株式会社コンパス
株式会社ビューン
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Comikey Media Inc.
株式会社アムリンク
株式会社Studio Moon6
その他 1社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ビューンの決算日は3月31日、株式会社Romanzの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、株式会社コンパスの決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~9年
建物附属設備 3年~9年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① リカーリングサービス
リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。
リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 初期開発・保守開発サービス
初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及びのれん相当額の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
減損損失 |
-千円 |
124,018千円 |
|
のれん |
240,731千円 |
564,253千円 |
|
|
持分法適用会社に関するのれん相当額 |
のれん相当額の減損損失 (注1) |
-千円 |
34,773千円 |
|
のれん相当額(注2) |
72,169千円 |
396千円 |
(注)1.当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
2.当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、主に株式会社ビューンの株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、主にITFホールディングス株式会社の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。
のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、リベラルマーケティング株式について減損損失(のれんの減損に係るもの)124,018千円を、Comikey Media Inc.について持分法による投資損失(のれんに係るもの)34,773千円を認識しております。
子会社及び関連会社の事業計画は、事業の進捗、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいております。このような減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(2)市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(持分法適用会社株式を除く) |
277,047千円 |
79,945千円 |
|
投資有価証券評価損 |
41,645千円 |
-千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの投資有価証券は、市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得しております。当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしております。
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
2025年7月期第1四半期連結会計期間からIFRSを任意適用するため、未適用の日本基準の記載を省略しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「前払費用」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「前払費用」に表示しておりました130,199千円は、「前払費用」45,431千円、「前渡金」84,768千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました500,412千円は、「販売手数料」81,353千円、「その他」419,058千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」に含めておりました「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」に表示していた△41,352千円は、「前払費用の増減額」43,415千円、「前渡金の増減額」△84,768千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「段階取得に係る差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60,814千円は、「段階取得に係る差損益」29,501千円、「その他」△90,315千円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
247,030千円 |
96,511千円 |
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
900,000 |
900,000 |
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
㈱善福寺(借入債務) |
-千円 |
17,131千円 |
|
計 |
- |
17,131 |
※4 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
4,666千円 |
777千円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
リベラルマーケティング株式会社 (岡山県岡山市) |
その他 |
のれん |
124,018千円 |
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、リベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、減損損失を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△22千円 |
178千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△22 |
178 |
|
税効果額 |
- |
△44 |
|
税効果調整後 |
△22 |
133 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
800 |
△13,726 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
800 |
△13,726 |
|
その他の包括利益合計 |
777 |
△13,592 |
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
14,132,700 |
39,000 |
- |
14,171,700 |
|
合計 |
14,132,700 |
39,000 |
- |
14,171,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68 |
- |
- |
68 |
|
合計 |
68 |
- |
- |
68 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加39,000株は新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
420 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
420 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
14,171,700 |
1,200 |
- |
14,172,900 |
|
合計 |
14,171,700 |
1,200 |
- |
14,172,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68 |
- |
- |
68 |
|
合計 |
68 |
- |
- |
68 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
420 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
420 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,756,004千円 |
1,900,086千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,756,004 |
1,900,086 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)
株式の取得により新たに㈱Romanz、㈱ビューンの2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
735,746 |
千円 |
|
固定資産 |
70,515 |
|
|
のれん |
492,231 |
|
|
流動負債 |
△271,249 |
|
|
固定負債 |
△60,000 |
|
|
非支配株主持分 |
△186,444 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
780,800 |
|
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△6,458 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△57,341 |
|
|
配当金の支払 |
24,595 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△548,682 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
192,912 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況、信用状況等を把握し、継続的なモニタリングを実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち40.2%が特定の大口取引先(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
107,387 |
106,177 |
△1,210 |
|
資産計 |
107,387 |
106,177 |
△1,210 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む) |
684,700 |
685,140 |
440 |
|
負債計 |
684,700 |
685,140 |
440 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
非上場株式 |
524,077 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
138,823 |
135,195 |
△3,628 |
|
資産計 |
138,823 |
135,195 |
△3,628 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む) |
800,660 |
796,927 |
△3,732 |
|
負債計 |
800,660 |
796,927 |
△3,732 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
非上場株式 |
176,457 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,756,004 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
599,206 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
200,190 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
2,134 |
868 |
104,384 |
- |
|
合計 |
2,557,536 |
868 |
104,384 |
- |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,900,086 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
840,520 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
1,338 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
840 |
114,873 |
23,108 |
- |
|
合計 |
2,742,786 |
114,873 |
23,108 |
- |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
44,040 |
44,040 |
544,040 |
38,240 |
14,340 |
- |
|
合計 |
44,040 |
44,040 |
544,040 |
38,240 |
14,340 |
- |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
44,040 |
646,040 |
50,240 |
26,340 |
12,000 |
22,000 |
|
合計 |
44,040 |
646,040 |
50,240 |
26,340 |
12,000 |
22,000 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
106,177 |
- |
106,177 |
|
資産計 |
- |
106,177 |
- |
106,177 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む) |
- |
685,140 |
- |
685,140 |
|
負債計 |
- |
685,140 |
- |
685,140 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
135,195 |
- |
135,195 |
|
資産計 |
- |
135,195 |
- |
135,195 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む) |
- |
796,927 |
- |
796,927 |
|
負債計 |
- |
796,927 |
- |
796,927 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、連結貸借対照表計上額及び時価には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
274,955 |
75,675 |
- |
|
合計 |
274,955 |
75,675 |
- |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について41,645千円(投資有価証券41,645千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯年金手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しています。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,504千円、当連結会計年度15,373千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社 |
提出会社 |
提出会社 |
連結子会社 |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 12名 |
当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 10名 |
同社取引先 1社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2 |
普通株式 573,000株 |
普通株式 87,900株 |
普通株式 300株 |
|
付与日 |
2016年7月31日 |
2017年7月28日 |
2021年7月30日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
①各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年7月31日 至 2026年7月29日 |
自 2019年7月29日 至 2027年7月28日 |
自 2023年8月1日 至 2031年7月20日 |
|
会社 |
連結子会社 (㈱Brightech) |
連結子会社 (㈱Brightech) |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社従業員 1名 |
同社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2023年7月30日 |
2024年7月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年7月31日 至 2033年7月28日 |
自 2026年7月23日 至 2039年7月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.(1)本新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当会社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。ただし、当会社の取締役会(当会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会) が認めた場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社 |
提出会社 |
提出会社 |
連結子会社 |
連結子会社 |
連結子会社 |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
300 |
20,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
20,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
300 |
20,000 |
20,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,400 |
68,700 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
1,200 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
1,200 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
2,400 |
66,300 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
会社 |
提出会社 (注) |
提出会社 (注) |
連結子会社 |
連結子会社 |
連結子会社 |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
25 |
142 |
70,000 |
1 |
56 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
610 |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
1,400 |
- |
- |
(注)当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,684千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 561千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
6,588千円 |
|
7,213千円 |
|
資産除去債務 |
4,433 |
|
6,349 |
|
暗号資産取得益 |
11,230 |
|
11,232 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
78,822 |
|
投資有価証券評価損 |
12,751 |
|
12,753 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
33,622 |
|
33,633 |
|
その他 |
6,676 |
|
11,352 |
|
繰延税金資産小計 |
75,303 |
|
161,357 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△29,049 |
|
△33,633 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△16,962 |
|
評価性引当額小計 |
△29,049 |
|
△50,595 |
|
繰延税金資産合計 |
46,254 |
|
110,761 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
関係会社の留保利益 |
- |
|
△6,171 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△44 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△6,216 |
|
繰延税金資産の純額 |
46,254 |
|
104,544 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
33,622 |
33,622 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△29,049 |
△29,049 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,573 |
(※2)4,573 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
33,633 |
33,633 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
33,633 |
33,633 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,633千円について、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.41 |
|
0.12 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△10.94 |
|
住民税均等割 |
0.49 |
|
0.53 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△6.35 |
|
- |
|
過年度法人税等 |
△0.69 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
2.31 |
|
5.42 |
|
のれん償却額 |
3.05 |
|
3.58 |
|
のれん減損損失 |
- |
|
△10.70 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
△8.47 |
|
持分法投資損益 |
3.93 |
|
0.18 |
|
段階取得に係る差損 |
2.77 |
|
△4.60 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.87 |
|
2.82 |
|
受取配当金の連結消去 |
- |
|
15.46 |
|
その他 |
△0.35 |
|
0.32 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.07 |
|
24.34 |
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。
(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2024年2月26日開催の当社臨時株主総会の承認可決により、2024年3月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、当社は2024年3月1日付で商号を「Link-Uグループ株式会社」に変更しました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
サーバープラットフォーム事業
(2) 企業結合日
2024年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:Link-Uグループ株式会社
承継会社:株式会社Link-U Technologies
(5)会社分割の目的
持株会社体制に移行することにより、海外での事業展開の強化、新規事業への参入による事業領域の拡大や M&Aによる事業規模の拡大、役職員の意識改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、業務執行スピードの向上などを推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Link-U Marketing(以下「Link-U Marketing」という。)を通じて、株式会社Romanz(以下「Romanz」という。)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Romanz
事業の内容 広告業及び広告代理店業 等
(2)企業結合を行った主な理由
Romanzは、Vtuberやストリーマーを活用したプロモーションの企画立案に強みのあるインフルエンサーマーケティング会社です。
この度、マーケティング市場の事業環境の変化に対応し、更なる収益基盤の拡大を図るため、新たに当社の100%子会社として設立しグループのマーケティング部門を担うLink-U Marketingが、Romanzの株式を取得することを決定いたしました。
国内外の複数のマンガサービスの成長に貢献してきた当社グループのマーケティングノウハウと、ファン共創型のイベントプロモーションなど新たなマーケティング手法を通じてコンテンツ業界などの課題解決を実現してきたRomanzのノウハウを掛け合わせることで、より良いサービスを提供していきます。
(3)企業結合日
2024年3月31日(株式取得日)
2024年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
40%
なお、今後予定されている株式取得により、持分の100%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
|
取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
|
取得原価 |
|
200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
161,630千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
158,380千円 |
|
固定資産 |
-千円 |
|
資産合計 |
158,380千円 |
|
流動負債 |
62,456千円 |
|
固定負債 |
-千円 |
|
負債合計 |
62,456千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、株式会社ビューン(以下「ビューン」)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビューン
事業の内容 インターネットを利用したコンテンツ配信サービス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2023年8月に雑誌の読み放題サービスを日本で初めて事業化したビューンの株式を49%取得し持分法適用会社といたしました。同社においては、法人向け電子書籍サービスに強みを持ち、「ビューン読み放題スポット」、「ビューン読み放題タブレット」におきまして導入店舗数が全国で6,000店舗を突破しております。また「ビューン読み放題マンション」におきましては導入戸数が全国で13万戸突破しております。
この度、ビューンの株式17%を追加取得することで当社の連結子会社とし、当社の持つサーバープラットホームやアプリケーションにおける技術開発力の提供を強化いたします。これによって、ビューンサービスの更なる利便性の向上や、コストダウンに寄与いたします。また、自社プロダクトで培ったマーケティングノウハウをビューンサービスに提供し、逆にビューンの持つ法人営業の強みを当社に取込んで両社の販売力を強化いたします。両社の強みを相互補完することで、グループ会社としての企業価値の向上が可能となると判断しております。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年5月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17%
取得後の議決権比率 66%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年7月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
431,200千円 |
|
|
追加取得の対価 現金 |
149,600千円 |
|
|
取得原価 |
|
580,800千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,250千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 57,341千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
330,601千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
577,366千円 |
|
固定資産 |
70,515千円 |
|
資産合計 |
647,882千円 |
|
流動負債 |
208,793千円 |
|
固定負債 |
60,000千円 |
|
負債合計 |
268,793千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リカーリングサービス 初期開発・保守開発サービス |
2,775,411 354,574 |
3,334,423 327,633 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,129,985 |
3,662,056 |
|
外部顧客への売上高 |
3,129,985 |
3,662,056 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
453,879 |
599,206 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
599,206 |
840,520 |
|
契約資産(期首残高) |
84,307 |
200,190 |
|
契約資産(期末残高) |
200,190 |
1,338 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
24,284 |
|
契約負債(期末残高) |
24,284 |
14,395 |
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 |
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社集英社 |
429,299 |
インターネット事業 |
|
株式会社小学館 |
409,880 |
インターネット事業 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 |
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社小学館 |
496,362 |
インターネット事業 |
|
株式会社集英社 |
438,256 |
インターネット事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
Comikey Media Inc. |
米国 オレゴン州 |
933,934.19米ドル |
グローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業 |
所有 直接50.0 |
当社出資先 |
翻訳 |
130,974 |
前払費用 前渡金 |
3,304 84,768 |
(注)1.翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の前払費用について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
Comikey Media Inc. |
米国 オレゴン州 |
933,934.19米ドル |
グローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業 |
所有 直接50.0 |
当社出資先 |
業務委託費 |
50,000 |
前渡金 |
50,000 |
|
関連会社 |
㈱Studio Moon6 |
東京都千代田区 |
70,000千円 |
電子書籍配信事業 |
所有 直接50.0 |
当社出資先 |
業務委託費 |
5,600 |
前渡金 |
153,840 |
(注)業務委託費につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
Comikey Media Inc. |
米国 オレゴン州 |
933,934.19米ドル |
グローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業 |
所有 直接50.0 |
当社出資先 |
翻訳 |
- |
前渡金 |
84,768 |
(注)1.翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.2024年3月1日付で当社を吸収分割会社とし、完全子会社である株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)を行ったことにより前渡金が承継されております。
2.重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社アムリンクであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社アムリンクは決算日が異なるため、要約財務情報は7月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
(単位:千円)
|
|
株式会社アムリンク |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
233,197 |
278,947 |
|
固定資産合計 |
35,614 |
33,419 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
34,572 |
91,234 |
|
固定負債合計 |
120 |
76 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
234,117 |
221,055 |
|
|
|
|
|
売上高 |
236,763 |
517,385 |
|
税引前当期純利益 |
151,649 |
383,163 |
|
当期純利益 |
100,250 |
251,437 |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
160.13円 |
175.37円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
14.44円 |
16.21円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
14.35円 |
16.15円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,313,759 |
2,775,590 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
44,465 |
290,038 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(420) |
(420) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(44,045) |
(289,618) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,269,293 |
2,485,552 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
14,171,632 |
14,172,832 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
204,263 |
229,747 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
204,263 |
229,747 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,143,637 |
14,171,911 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
87,610 |
56,131 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(87,610) |
(56,131) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(多額の資金の借入)
当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり複数の取引先金融機関からの借入を実行致しました。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 取引先金融機関3社
(3)借入金額 600,000千円
(4)借入利率 基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 2024年8月5日~2024年8月30日
(6)借入期間 5年
(7)担保の有無 無担保、無保証
(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)
当社は、2024年10月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、第3回新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。
1.新株予約権の発行目的
当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことで、当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員の意欲や士気をより一層向上させ、また、持続的な収益の拡大及び利益の確保に対するコミットメントをより一層強めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の割当対象者及び数
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 16名 2,130個
(2)発行価額
新株予約権1個につき 100円
(3)新株予約権の割当日
2024年11月29日
(4)払込期日
2024年11月29日
3.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式213,000株(新株予約権1個につき100株)
(2)行使価額
1株当たり 472円
(3)発行総額
100,749千円
(4)行使期間
2026年11月1日から2034年11月28日まで
(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
4.行使条件
本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める①から⑥の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年7月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、6,000,000千円を超過し、かつ営業利益が1,200,000千円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記営業利益は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合及びのれん償却額が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準を適用した場合は、日本会計基準の指標に基づき同様に判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②2026年7月期の事業年度の末日以前3か月間での金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が1,500円以上でなければ、本新株予約権は行使できない。ただし 、上記3.(2)の行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。
③新株予約権者は、割当日から2025年7月31日までの期間において、継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
44,040 |
44,040 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
640,660 |
756,620 |
0.6 |
2025年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他の有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
684,700 |
800,660 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
646,040 |
50,240 |
26,340 |
12,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
872,067 |
1,644,405 |
2,436,128 |
3,662,056 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
118,038 |
309,575 |
335,487 |
381,721 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
71,333 |
179,926 |
191,689 |
229,747 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
5.03 |
12.70 |
13.53 |
16.21 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
5.03 |
7.66 |
0.83 |
2.69 |