第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度(第10期)(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)2023年10月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 2023年10月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

 (第11期第1四半期)(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)2023年12月15日関東財務局長に提出

 (第11期第2四半期)(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)2024年3月15日関東財務局長に提出

 (第11期第3四半期)(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)2024年6月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2023年12月25日関東財務局長に提出

 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。

2024年2月27日関東財務局長に提出

 2024年2月26日開催の臨時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。

 2024年5月23日関東財務局長に提出

 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

 2024年6月7日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

 2024年10月10日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。