2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

773,075

949,986

売掛金及び契約資産

204,067

226,696

仕掛品

2,928

その他の棚卸資産

3,635

前払費用

73,082

72,141

前払金

1,824

3,980

関係会社短期貸付金

19,300

16,724

その他

48,721

5,071

貸倒引当金

1,222

1,451

流動資産合計

1,121,777

1,276,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,037

57,037

減価償却累計額

3,762

8,811

建物(純額)

53,275

48,225

工具、器具及び備品

67,128

82,222

減価償却累計額

38,448

53,237

工具、器具及び備品(純額)

28,680

28,985

有形固定資産合計

81,955

77,210

無形固定資産

 

 

商標権

407

348

ソフトウエア

13,052

ソフトウエア仮勘定

2,004

2,016

無形固定資産合計

2,411

15,416

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

3

関係会社株式

2,047

2,047

出資金

1,510

1,510

長期前払費用

21

0

関係会社長期貸付金

20,190

18,512

敷金

71,720

71,720

繰延税金資産

11,933

16,566

破産更生債権等

990

貸倒引当金

1,111

111

投資その他の資産合計

107,306

110,249

固定資産合計

191,673

202,877

資産合計

1,313,450

1,479,660

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,890

58,905

1年内返済予定の長期借入金

27,444

22,444

未払金

69,150

23,321

未払法人税等

65,028

未払消費税等

6,272

56,997

未払費用

24,909

23,756

契約負債

82,299

67,320

預り金

9,337

17,178

賞与引当金

33,407

31,377

その他

257

525

流動負債合計

310,969

366,855

固定負債

 

 

長期借入金

52,015

29,571

資産除去債務

16,389

16,586

固定負債合計

68,404

46,157

負債合計

379,374

413,013

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

146,462

157,215

資本剰余金

 

 

資本準備金

145,462

156,215

その他資本剰余金

45,873

45,873

資本剰余金合計

191,335

202,088

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

595,096

749,912

利益剰余金合計

595,096

749,912

自己株式

107

43,857

株主資本合計

932,786

1,065,357

新株予約権

1,290

1,290

純資産合計

934,076

1,066,647

負債純資産合計

1,313,450

1,479,660

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

2,059,288

2,551,419

売上原価

1,502,934

1,752,042

売上総利益

556,353

799,376

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

94,964

103,071

給料

123,654

149,297

賞与引当金繰入額

6,900

5,862

減価償却費

11,824

2,543

貸倒引当金繰入額

1,093

219

その他

266,279

327,539

販売費及び一般管理費合計

※1 504,715

※1 588,534

営業利益

51,637

210,842

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,007

※1 1,129

助成金収入

18

為替差益

3,082

304

法人税等還付加算金

262

雑収入

211

その他

4

営業外収益合計

4,112

1,907

営業外費用

 

 

支払利息

604

736

支払保証料

71

21

和解金

983

支払手数料

693

株式報酬費用消滅損

450

雑損失

352

142

営業外費用合計

1,028

3,027

経常利益

54,721

209,722

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 155

事務所移転費用

2,005

関係会社株式評価損

※3 7,292

特別損失合計

9,453

税引前当期純利益

45,268

209,722

法人税、住民税及び事業税

6,823

59,539

法人税等調整額

14,905

4,632

法人税等合計

21,728

54,906

当期純利益

23,540

154,815

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

117,177

7.8

111,211

6.4

Ⅱ 労務費

 

817,327

54.3

875,315

50.0

Ⅲ 経費

 

116,106

7.7

120,997

6.9

Ⅳ 外注費

 

453,945

30.2

641,589

36.7

当期総製造費用

 

1,504,556

100.0

1,749,113

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,306

 

2,928

 

合計

 

1,505,863

 

1,752,042

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,928

 

 

当期製品製造原価

 

1,502,934

 

1,752,042

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

145,683

144,683

45,873

190,556

571,555

571,555

107

907,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

778

778

 

778

 

 

 

1,557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

23,540

23,540

 

23,540

当期変動額合計

778

778

778

23,540

23,540

25,097

当期末残高

146,462

145,462

45,873

191,335

595,096

595,096

107

932,786

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,290

908,978

当期変動額

 

 

新株の発行

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,557

自己株式の取得

 

当期純利益

 

23,540

当期変動額合計

25,097

当期末残高

1,290

934,076

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

146,462

145,462

45,873

191,335

595,096

595,096

107

932,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,220

2,220

 

2,220

 

 

 

4,440

新株の発行(新株予約権の行使)

8,532

8,532

 

8,532

 

 

 

17,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43,750

43,750

当期純利益

 

 

 

 

154,815

154,815

 

154,815

当期変動額合計

10,752

10,752

10,752

154,815

154,815

43,750

132,571

当期末残高

157,215

156,215

45,873

202,088

749,912

749,912

43,857

1,065,357

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,290

934,076

当期変動額

 

 

新株の発行

 

4,440

新株の発行(新株予約権の行使)

 

17,065

自己株式の取得

 

43,750

当期純利益

 

154,815

当期変動額合計

132,571

当期末残高

1,290

1,066,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)その他の棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物            8~15年

  工具、器具及び備品     4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)

  商標権           10年

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

(1)請負契約に係る取引

 システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 

(2)準委任契約に係る取引

 当社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)ライセンス契約に係る取引

 ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

11,933

16,566

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「外注費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「外注費」に表示していた50,510千円、「その他」に表示していた215,768千円は、「その他」266,279千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

(財務制限条項)

当社は株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。(ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く)

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度も2行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

販売費及び一般管理費

2,759千円

2,521千円

営業取引以外の取引高

1,007

1,129

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

工具、器具及び備品

155千円

-千円

155

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるDelivery International Thai Co.,Ltd.の財政状態を勘案し、株式に対する評価を見直した結果、7,292千円を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,047千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,047千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

970千円

 

5,142千円

未払事業所税

618

 

722

賞与引当金

12,742

 

11,615

貸倒引当金

714

 

478

減価償却超過額

0

 

資産除去債務

5,019

 

5,079

関係会社株式評価損

3,292

 

3,292

フリーレント

2,477

 

1,871

その他

612

 

749

小計

26,448

 

28,951

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,384

 

△8,371

評価性引当額小計

△8,384

 

△8,371

繰延税金資産合計

18,064

 

20,579

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△1,620

 

資産除去債務に対する除去費用

△4,509

 

△4,013

繰延税金負債合計

△6,130

 

△4,013

繰延税金資産の純額

11,933

 

16,566

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.52

 

0.57

 租税特別措置法上の税額控除

△3.19

 

△5.39

 住民税均等割額

1.90

 

0.41

 評価性引当額の増減

16.18

 

△0.01

 その他

△0.03

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.00

 

26.18

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

57,037

5,049

57,037

8,811

工具、器具及び備品

67,128

15,094

14,789

82,222

53,237

124,166

15,094

19,838

139,260

62,049

無形

固定資産

商標権

590

58

590

241

ソフトウエア

8,754

14,553

2,228

1,501

21,079

8,027

ソフトウエア仮勘定

2,004

13,515

13,503

2,016

11,348

28,068

15,731

1,560

23,685

8,269

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ノートパソコンの取得                                10,335千円

ソフトウエア    業務基幹システムの構築等による増加                        13,380千円

ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等による増加                        13,515千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等のソフトウエアへの振替            13,503千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,333

219

990

1,562

賞与引当金

33,407

31,377

33,407

31,377

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。