第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

1,509,152

1,790,175

2,131,849

2,190,968

2,703,725

経常利益

(千円)

126,200

266,871

359,472

52,784

210,170

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

114,570

184,503

241,173

28,822

155,328

包括利益

(千円)

114,614

184,508

241,362

28,916

155,439

純資産額

(千円)

171,216

559,825

903,298

933,772

1,066,967

総資産額

(千円)

650,685

1,130,981

1,380,927

1,318,871

1,487,115

1株当たり純資産額

(円)

46.00

123.19

193.27

199.23

223.00

1株当たり当期純利益

(円)

31.35

47.48

51.92

6.17

32.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

33.70

44.50

5.38

28.94

自己資本比率

(%)

25.8

49.4

65.3

70.7

71.7

自己資本利益率

(%)

103.4

50.8

33.0

3.1

15.5

株価収益率

(倍)

23.86

17.09

76.23

17.35

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

173,530

312,407

230,861

113,240

257,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,720

9,663

91,851

60,342

31,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

85,127

165,236

29,813

45,782

54,249

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

347,935

835,789

1,005,880

786,378

957,828

従業員数

(人)

115

124

139

162

176

 (注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

5.当社は、2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

1,394,510

1,677,998

2,013,845

2,059,288

2,551,419

経常利益

(千円)

119,075

265,520

357,661

54,721

209,722

当期純利益

(千円)

113,568

183,714

239,418

23,540

154,815

資本金

(千円)

29,025

94,575

145,683

146,462

157,215

発行済株式総数

(株)

52,540

4,534,000

4,667,100

4,680,600

4,831,100

純資産額

(千円)

179,635

567,450

908,978

934,076

1,066,647

総資産額

(千円)

634,919

1,131,871

1,380,453

1,313,450

1,479,660

1株当たり純資産額

(円)

48.31

124.87

194.49

199.29

222.94

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

31.08

47.28

51.54

5.04

32.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

33.55

44.17

4.39

28.84

自己資本比率

(%)

27.8

50.0

65.8

71.0

72.0

自己資本利益率

(%)

94.9

49.5

32.5

2.6

15.5

株価収益率

(倍)

23.96

17.21

93.34

17.41

配当性向

(%)

従業員数

(人)

95

105

120

142

154

株主総利回り

(%)

78.3

41.5

50.3

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(-)

(66.2)

(71.6)

(59.7)

最高株価

(円)

1,723

1,680

925

1,034

最低株価

(円)

1,133

680

430

390

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、第19期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。

7.当社は、2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

8.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年7月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年 月

概 要

2003年4月

東京都港区南麻布に株式会社デリバリー(現 当社)(資本金1,000千円)を設立

2005年8月

株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる

2005年8月

本社を東京都港区麻布台に移転

2005年8月

ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始

2006年7月

タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始

2011年1月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年12月

福岡オフィスを開設

2013年6月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得

2013年12月

米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結

2015年3月

株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立

2015年4月

米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)に認定

2015年7月

タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.(タイ法人、現連結子会社)を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始

2015年12月

企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始

2016年2月

本社を東京都港区高輪に移転

2016年2月

テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更

2017年7月

株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外

2018年9月

Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2018年12月

米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日本国内における販売代理店ライセンス取得

2019年6月

Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2019年11月

ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更

2020年7月

株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定

2020年8月

ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結

2020年10月

米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定

2020年10月

株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結

2021年1月

株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2021年3月

ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契約の締結

2021年3月

Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結

2021年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区赤坂に移転

2023年1月

Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開

2024年1月

AI inside株式会社と業務提携

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)(*2)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。

 

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デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という3つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。

 

(デジタルマイグレーション)

クライアントのデジタル化推進(デジタルマイグレーション)に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の3つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。

 

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① デジタルアーキテクト~「構想」

高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。

ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール(目標)を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。

コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。

 

② デジタルPMO~「進行」

DXに特化したPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール(目標)を達成するためのプロジェクトの進行役となります。

 

③ クラウドマイグレーション~「実装」

Salesforce(*3)、AWS(*4)、Tableau(*5)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX(顧客体験)を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。

EC(電子商取引)やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI(ビジネスインテリジェンス)(*6)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。

 

(データストラテジー)

データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト(クライアントが潜在的に持っているビジネス目標)の抽出から、データのマネタイズ(ビジネス価値創出)まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。

 

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① データアーキテクト

クラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。

 

② インサイトデリバリー

事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH(データウェアハウス)(*7)やデータマート(*8)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。

 

③ AI&アナリティクス

NLG(自動言語生成)などを活用したAI関連ソリューションを、技術検証・業務検証からBIツールやRPAと連携させた上で、導入から運用までトータルで支援しております。

(a)「Wordsmith」

米国のAutomated Insights社の製品「Wordsmith」の代理店販売及び導入支援業務を行っております。「Wordsmith」はNLG技術を活用し、グラフや表などのデータから人間が書いたような自然な文章を自動で生成するソリューションです。当社では、日本初の「Wordsmith」の国内販売代理店となっているほか、クライアント企業の活用用途に合わせ、「Wordsmith」の導入支援も行っております。

(b)「aimS」(AI Merchandizing Service)

「aimS」は、クラウドテクノロジーとAIを活用したソリューションであり、発売から終売までの商品ライフサイクル全体における売り方を最適化し、クライアント企業の売上、利益の増加に貢献するクラウドソリューションです。AIを活用したビッグデータアナリティクスを通じて、需要に合わせた在庫数を算出するほか、売れ残りそうな在庫を検出し、早期にアラートを出すといった機能を備えており、欠品(機会ロス)、余剰在庫、及び業務工数の増加といった課題へのソリューションを提供しております。

 

(インテリジェントオートメーション)

DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。

セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。

 

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① 業務自動化支援

RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10(成功の量産)を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。

 

② ipaSロボ(業務自動化ソリューション)

業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。

従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。

また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。

 

③ AIスキャンロボ

AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。

AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。

 

④ プロセスマイニング(*9)による業務プロセス最適化

RPAなどの業務自動化ツールを導入する際の大きなリスクの一つは、業務プロセスが十分に可視化されていないために、自動化すべき業務を見過ごすことで効果が限定的に終わってしまうことです。プロセスマイニングは、既に社内に導入されているシステムなどのログデータを活用し、業務プロセスの処理パターン(正常、例外処理、処理頻度、ボトルネック箇所など)を含め可視化し分析を行うものです。無駄なプロセスの発見や、集約可能なプロセスの発見等がプロセスマイニングによって実現するため、RPA導入前に自動化すべき業務プロセスを最適化することが可能になります。

当社ではCelonis(*10)、myInvenio(*11)といったプロセスマイニングツールを活用して業務プロセスの分析・最適化を支援しています。

 

[用語解説]

(*1)DX(デジタルトランスフォーメーション)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*2)RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

ソフトウエアロボット(ボット)又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。

(*3)Salesforce

Salesforce社により提供されている顧客管理システム(CRM)や営業支援システム(SFA)を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*4)AWS

Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*5)Tableau

Salesforce社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。

(*6)BI(ビジネスインテリジェンス)

企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。

(*7)DWH(データウェアハウス)

企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。

(*8)データマート

データウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。

(*9)プロセスマイニング

業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、現状を把握して改善点を特定することで業務の効率化を支援する手法。

(*10)Celonis

Celonis社が開発したプロセスマイニングツール。

(*11)myInvenio

Cognitive Technology社が開発したプロセスマイニングツール。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注)

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Delivery International Thai Co., Ltd.

 

タイ王国

チョンブリ県

 

千タイバーツ

デジタルトランスフォーメーション事業

99.98

役員の兼任1名

資金の貸付け

業務委託

4,000

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(人)

176

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

2.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

154

36.5

4.7

6,285

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

6.3

50.0

68.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。