第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

786,378

957,828

売掛金及び契約資産

※2 222,817

※2 244,152

商品

1,892

3,082

仕掛品

2,928

その他の棚卸資産

3,635

前払費用

74,492

73,592

その他

60,025

21,359

貸倒引当金

1,106

1,352

流動資産合計

1,147,428

1,302,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,108

57,113

減価償却累計額

3,833

8,888

建物(純額)

53,275

48,225

工具、器具及び備品

71,353

87,623

減価償却累計額

41,932

57,552

工具、器具及び備品(純額)

29,420

30,070

有形固定資産合計

82,696

78,296

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

2,004

2,016

その他

409

13,400

無形固定資産合計

2,413

15,416

投資その他の資産

 

 

敷金

72,993

73,087

繰延税金資産

11,804

16,502

その他

2,525

1,514

貸倒引当金

990

投資その他の資産合計

86,333

91,104

固定資産合計

171,443

184,817

資産合計

1,318,871

1,487,115

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,936

63,016

1年内返済予定の長期借入金

27,444

22,444

未払法人税等

65,028

未払金

69,820

23,899

未払消費税等

6,272

56,997

契約負債

83,184

67,882

賞与引当金

33,407

31,993

その他

35,629

42,729

流動負債合計

316,694

373,990

固定負債

 

 

長期借入金

52,015

29,571

資産除去債務

16,389

16,586

固定負債合計

68,404

46,157

負債合計

385,099

420,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

146,462

157,215

資本剰余金

189,083

199,836

利益剰余金

598,475

753,804

自己株式

107

43,857

株主資本合計

933,913

1,066,997

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,431

1,320

その他の包括利益累計額合計

1,431

1,320

新株予約権

1,290

1,290

純資産合計

933,772

1,066,967

負債純資産合計

1,318,871

1,487,115

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 2,190,968

※1 2,703,725

売上原価

1,603,238

1,866,502

売上総利益

587,730

837,223

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

94,964

103,071

給料

142,420

169,619

賞与引当金繰入額

6,900

6,027

貸倒引当金繰入額

1,042

245

その他

290,065

346,479

販売費及び一般管理費合計

※2 535,392

※2 625,443

営業利益

52,337

211,779

営業外収益

 

 

受取利息

10

27

助成金収入

18

為替差益

761

989

法人税等還付加算金

262

雑収入

685

211

営業外収益合計

1,475

1,490

営業外費用

 

 

支払利息

604

808

支払保証料

71

21

和解金

983

支払手数料

693

株式報酬費用消滅損

450

雑損失

352

142

営業外費用合計

1,028

3,099

経常利益

52,784

210,170

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 155

事務所移転費用

2,005

特別損失合計

2,160

税金等調整前当期純利益

50,623

210,170

法人税、住民税及び事業税

6,823

59,539

法人税等調整額

14,977

4,697

法人税等合計

21,800

54,841

当期純利益

28,822

155,328

親会社株主に帰属する当期純利益

28,822

155,328

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

28,822

155,328

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

94

110

その他の包括利益合計

94

110

包括利益

28,916

155,439

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

28,916

155,439

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

145,683

188,304

569,652

107

903,533

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

778

778

 

 

1,557

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,822

 

28,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

778

778

28,822

30,379

当期末残高

146,462

189,083

598,475

107

933,913

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,525

1,525

1,290

903,298

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,557

自己株式の取得

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

28,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

94

 

94

当期変動額合計

94

94

30,473

当期末残高

1,431

1,431

1,290

933,772

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

146,462

189,083

598,475

107

933,913

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,220

2,220

 

 

4,440

新株の発行(新株予約権の行使)

8,532

8,532

 

 

17,065

自己株式の取得

 

 

 

43,750

43,750

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

155,328

 

155,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,752

10,752

155,328

43,750

133,084

当期末残高

157,215

199,836

753,804

43,857

1,066,997

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,431

1,431

1,290

933,772

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,440

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

17,065

自己株式の取得

 

 

 

43,750

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

155,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110

110

 

110

当期変動額合計

110

110

133,195

当期末残高

1,320

1,320

1,290

1,066,967

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

50,623

210,170

減価償却費

16,428

21,950

株式報酬費用

2,978

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,042

744

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,673

1,440

受取利息及び受取配当金

10

27

支払利息

604

808

和解金

983

株式報酬費用消滅損

450

固定資産除却損

155

為替差損益(△は益)

1,169

1,603

事務所移転費用

2,005

資産除去債務履行差額(△は益)

996

売上債権の増減額(△は増加)

28,501

20,049

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,529

1,711

仕入債務の増減額(△は減少)

3,202

1,818

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,960

50,600

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

4,238

5,840

その他の資産の増減額(△は増加)

51,270

783

その他の負債の増減額(△は減少)

71,477

52,700

その他

15

61

小計

15,857

216,602

利息及び配当金の受取額

10

27

利息の支払額

622

804

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

126,481

43,039

和解金の支払額

983

事務所移転費用の支払額

2,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,240

257,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

66,111

15,861

有形固定資産の除却による支出

116

無形固定資産の取得による支出

15,983

資産除去債務の履行による支出

9,900

敷金の回収による収入

15,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,342

31,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

47,339

27,444

株式の発行による収入

1,557

17,065

自己株式の取得による支出

43,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,782

54,249

現金及び現金同等物に係る換算差額

136

337

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,501

171,449

現金及び現金同等物の期首残高

1,005,880

786,378

現金及び現金同等物の期末残高

786,378

957,828

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

 Delivery International Thai Co., Ltd.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(イ)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ)その他の棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

工具、器具及び備品

3~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

3~5年(社内における利用可能期間)

商標権

10年

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

 

イ 請負契約に係る取引

システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

ロ 準委任契約に係る取引

当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

ハ ライセンス契約に係る取引

ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

ニ 物販契約に係る取引

他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

11,804

16,502

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

 各連結会計年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。(ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。)

 

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度末も2行)と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

売掛金

222,817千円

244,152千円

契約資産

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

4,098千円

775千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

工具、器具及び備品

155千円

-千円

155

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

94千円

110千円

組替調整額

94

110

その他の包括利益合計

94

110

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

4,667,100

13,500

4,680,600

合計

4,667,100

13,500

4,680,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

    (注)普通株式の発行済株式総数の増加13,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加13,500株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,290

 合計

1,290

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

4,680,600

150,500

4,831,100

合計

4,680,600

150,500

4,831,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

76

52,300

52,376

合計

76

52,300

52,376

    (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加150,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加140,100株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加10,400株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加52,300株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加50,000株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,300株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,290

 合計

1,290

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

786,378千円

957,828千円

現金及び現金同等物

786,378千円

957,828千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済が到来するものであります。

 長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)及び金利変動による市場リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち24.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

72,993

72,451

△542

資産計

72,993

72,451

△542

長期借入金(※)

79,459

79,065

△393

負債計

79,459

79,065

△393

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

73,087

71,663

△1,424

資産計

73,087

71,663

△1,424

長期借入金(※)

52,015

51,494

△520

負債計

52,015

51,494

△520

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)  短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

27,444

22,444

17,234

10,483

1,854

合計

27,444

22,444

17,234

10,483

1,854

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

22,444

17,234

10,483

1,854

合計

22,444

17,234

10,483

1,854

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

72,451

72,451

資産計

72,451

72,451

長期借入金

79,065

79,065

負債計

79,065

79,065

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

71,663

71,663

資産計

71,663

71,663

長期借入金

51,494

51,494

負債計

51,494

51,494

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明

敷金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の評価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

売上原価の株式報酬費

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2018年2月2日

2018年2月2日

2018年2月2日

2019年6月14日

2021年3月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

1名

当社取締役

2名

当社従業員

17名

子会社取締役

1名

子会社従業員

2名

当社従業員

63名

当社取締役

4名

当社従業員

43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

1,246,000株

普通株式

272,400株

普通株式

4,000株

普通株式

94,200株

普通株式

59,300株

付与日

2018年2月5日

2018年2月5日

2018年2月5日

2019年6月17日

2021年4月1日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

2018年2月5日~

2020年2月5日

2018年2月5日~

2020年2月5日

2019年6月17日~

2021年6月14日

2021年4月1日~

2023年3月31日

権利行使期間

2018年2月5日~

2028年2月4日

2020年2月6日~

2028年1月5日

2020年2月6日~

2028年1月5日

2021年6月15日~

2029年6月14日

2023年4月1日~

2031年3月31日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。)。

 (2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

 (3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

 

 

3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。

 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

 

2018年2月2日

2018年2月2日

2018年2月2日

2019年6月14日

2021年3月31日

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

516,000

211,200

4,000

68,400

58,000

権利確定

 

権利行使

 

127,000

1,000

12,100

失効

 

100

未行使残

 

516,000

84,200

4,000

67,400

45,800

 

② 単価情報

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

 

2018年2月2日

2018年2月2日

2018年2月2日

2019年6月14日

2021年3月31日

権利行使価格

(円)

100

100

100

130

350

行使時平均株価

(円)

627

408

760

付与日における公正な評価単価

(円)

250

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額   323,706千円

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                          72,162千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2023年11月事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    10,400株

付与日

2023年11月16日

権利確定条件

付与日(2023年11月16日)から1年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。

対象勤務期間

2023年11月16日から2024年11月15日

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

一般管理費の報酬費用

2,978千円

 

②株式数

当連結会計年度(2024年7月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2023年11月事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

10,400

没収(株)

2,300

権利確定(株)

未確定残(株)

8,100

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

427

 

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

970千円

 

5,142千円

未払事業所税

618

 

722

賞与引当金

12,742

 

11,614

貸倒引当金

583

 

414

減価償却超過額

0

 

資産除去債務

5,019

 

5,079

フリーレント

2,477

 

1,871

その他

612

 

749

小計

23,026

 

25,594

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,091

 

△5,079

評価性引当額小計

△5,091

 

△5,079

繰延税金資産合計

17,934

 

20,515

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△1,620

 

資産除去債務に対する除去費用

△4,509

 

△4,013

繰延税金負債合計

△6,130

 

△4,013

繰延税金資産の純額

11,804

 

16,502

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.25

 

0.43

 株式報酬費用

 

0.14

 租税特別措置法上の税額控除

△2.85

 

△5.38

 住民税均等割額

1.70

 

0.41

 評価性引当額の増減

9.21

 

△0.01

 連結子会社の適用税率差異

0.01

 

0.12

 連結修正による影響

1.19

 

△0.19

 その他

0.93

 

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.06

 

26.09

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

期首残高

10,842千円

16,389千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,211

時の経過による調整額

232

196

資産除去債務の履行による減少額

△10,896

期末残高

16,389

16,586

 

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

                           (単位:千円)

 

デジタルトランス

フォーメーション事業

一時点で移転されるサービス

71,093

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,119,874

顧客との契約から生じる収益

2,190,968

その他の収益

外部顧客への売上高

2,190,968

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

                           (単位:千円)

 

デジタルトランス

フォーメーション事業

一時点で移転されるサービス

81,237

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,622,487

顧客との契約から生じる収益

2,703,725

その他の収益

外部顧客への売上高

2,703,725

 

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

                                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

193,265

222,817

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

222,817

244,152

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

66,477

83,184

契約負債(期末残高)

83,184

67,882

契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。契約資産は顧客による検収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、66,477千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、83,184千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                             (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

トランス・コスモス株式会社

455,122

株式会社Joblab

321,403

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                             (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

トランス・コスモス株式会社

673,064

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

199.23円

223.00円

1株当たり当期純利益

6.17円

32.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5.38円

28.94円

 

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

28,822

155,328

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

28,822

155,328

普通株式の期中平均株式数(株)

4,674,816

4,728,923

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(株)

683,286

638,372

 (うち新株予約権(株))

(683,286)

(638,372)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

27,444

22,444

1.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,015

29,571

1.16

2025年~2027年

合計

79,459

52,015

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,234

10,483

1,854

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

674,892

1,366,367

2,072,992

2,703,725

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

79,632

167,224

213,093

210,170

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

57,705

124,687

156,261

155,328

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.33

26.56

33.14

32.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

12.33

14.22

6.64

△0.20