1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他営業外収益 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他営業外費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
その他特別利益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
和解金 |
|
|
その他特別損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
連結子会社株式の 売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の 売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び営業未収金 |
|
|
契約資産 |
|
|
有価証券 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
その他流動資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
船舶(純額) |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他有形固定資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他長期資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
短期社債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
その他流動負債 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
その他固定負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
和解金 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社清算損益(△は益) |
|
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数:
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により54社を新たに連結の範囲に含め、清算結了及び株式譲渡等により19社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により2社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
なお、新たに連結の範囲に含めた子会社54社には、当連結会計年度より、管理会計セグメントの見直しを踏まえ当社グループにおける経営管理上の重要性が増加した子会社32社が含まれております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
非連結子会社:
関連会社:
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社351社は12月31日を決算日としております。従い、連結決算日である3月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ハ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
(ハ)その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ヘ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。
ト 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く)に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
自動車船・港湾・ロジスティクス事業、フェリー・内航RORO船・クルーズ事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
外貨建借入金 |
外貨建予定取引 |
||
為替予約 |
外貨建予定取引 |
||
通貨スワップ |
貸借船料及び外貨建借入金 |
||
金利スワップ |
借入金利息及び社債利息 |
||
金利キャップ |
借入金利息 |
||
燃料油スワップ |
船舶燃料 |
||
運賃先物 |
運賃 |
ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払い金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は7,533百万円(前連結会計年度は1,168百万円)であります。
長期傭船契約に係る契約損失引当金
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
契約損失引当金 |
10,894 |
7,456 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
・ 「<補足文書>グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」(2024年3月22日)」
(1)概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われましたが、我が国においてもグローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正が数年にわたって行われる予定であることを踏まえ、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた11,990百万円は、「貸倒引当金戻入額」3,317百万円、「その他営業外収益」8,672百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,019百万円、「その他営業外費用」に表示していた3,255百万円は、「その他営業外費用」6,275百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」、「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた13,968百万円、「その他特別利益」に表示していた2,162百万円は、「関係会社株式売却益」34百万円、「関係会社清算益」141百万円、「その他特別利益」15,954百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた750百万円、「その他固定負債」に表示していた132,552百万円は、「その他固定負債」133,302百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」、「関係会社清算損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△13,476百万円、「その他」に表示していた△7,134百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△31百万円、「関係会社清算損益(△は益)」1,308百万円、「その他」△21,888百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,001百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」△990百万円、「その他」△23,010百万円として組み替えております。
(耐用年数の変更)
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上原価が1,712百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付費用 |
468百万円 |
221百万円 |
賞与引当金繰入額 |
2,467 |
2,539 |
特別修繕引当金繰入額 |
13,958 |
16,869 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬及び従業員給与 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員退職慰労引
当金繰入額」は158百万円であります。
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
アジア 日本 日本 |
事業用資産 事業用資産 処分予定資産 |
船舶 土地 ソフトウェア等 |
3,204百万円 192百万円 612百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70%で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、ソフトウェア等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
アジア |
事業用資産 |
船舶 |
1,927百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.14%で割り引いて算定しております。
※8 和解金
(前連結会計年度)
当社グループは、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
11,281百万円 |
63,180百万円 |
組替調整額 |
△13,469 |
△1,665 |
税効果調整前 |
△2,187 |
61,514 |
税効果額 |
639 |
△17,299 |
その他有価証券評価差額金 |
△1,548 |
44,214 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
29,801 |
38,252 |
組替調整額 |
△18,809 |
△20,505 |
資産の取得原価調整額 |
△1,075 |
△6,591 |
税効果調整前 |
9,916 |
11,154 |
税効果額 |
△2,429 |
△4,666 |
繰延ヘッジ損益 |
7,487 |
6,488 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
35,914 |
8,592 |
組替調整額 |
1,462 |
△12,088 |
税効果調整前 |
37,376 |
△3,495 |
税効果額 |
△1,351 |
- |
為替換算調整勘定 |
36,025 |
△3,495 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
2,122 |
15,444 |
組替調整額 |
△1,658 |
△1,565 |
税効果調整前 |
463 |
13,878 |
税効果額 |
△133 |
△3,997 |
退職給付に係る調整額 |
329 |
9,880 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 組替調整額 |
146,280 5,627 |
144,342 △3,269 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
151,908 |
141,072 |
その他の包括利益合計 |
194,202 |
198,160 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
120,628 |
241,382 |
- |
362,010 |
合計 |
120,628 |
241,382 |
- |
362,010 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、3、4 |
351 |
720 |
808 |
263 |
合計 |
351 |
720 |
808 |
263 |
(注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の株式数の増加241,382千株は、株式分割による増加241,257千株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加125千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加720千株は、株式分割による増加703千株及び単元未満株式の買取りによる増加17千株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少808千株は、ストック・オプションの行使による減少802千株及び単元未満株式の売渡しによる減少6千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
550 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
550 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,252 |
900.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月22日 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
108,387 |
300.0 |
2022年9月30日 |
2022年11月28日 |
(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年6月21日定時株主総会決議の「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
94,056 |
利益剰余金 |
260.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
362,010 |
375 |
- |
362,386 |
合計 |
362,010 |
375 |
- |
362,386 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3 |
263 |
16 |
238 |
41 |
合計 |
263 |
16 |
238 |
41 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加375千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加103千株、ストック・オプションの行使としての新株発行による増加271千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加16千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、ストック・オプションの行使による減少236千株及び単元未満株式の売渡しによる減少2千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
315 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
315 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
94,056 |
260.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
39,822 |
110.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,858 |
利益剰余金 |
110.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
投資有価証券(株式) |
1,337,655百万円 |
投資有価証券(株式及びその他の有価証券) |
1,494,634百万円 |
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
(234,874) |
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
(306,625) |
その他長期資産(出資金) |
5,670 |
その他長期資産(出資金) |
5,584 |
※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
担保資産 |
|
担保資産 |
|
船舶 |
181,509百万円 |
船舶 |
268,545百万円 |
建物及び構築物 |
- |
建物及び構築物 |
1,046 |
土地 |
- |
土地 |
701 |
投資有価証券 |
163,575 |
投資有価証券 |
226,143 |
その他 |
1,019 |
その他 |
958 |
計 |
346,105 |
計 |
497,396 |
担保付債務 |
|
担保付債務 |
|
短期借入金 |
17,389 |
短期借入金 |
37,797 |
長期借入金 |
159,889 |
長期借入金 |
190,794 |
社債 |
- |
社債 |
200 |
計 |
177,279 |
計 |
228,791 |
担保に供した投資有価証券のうち、 イ)162,914百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ)661百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 |
担保に供した投資有価証券のうち、 イ)225,396百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ)747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 |
6 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
被保証者(被保証債務等の内容) |
保証金額 |
被保証者(被保証債務等の内容) |
保証金額 |
BUZIOS5 MV32 B.V. |
48,690百万円 |
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
15,048百万円 |
(船舶設備資金借入金他) |
(US$363,462千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$99,389千) |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
45,032 〃 |
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
13,969 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$337,243千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$92,264千) |
MARLIM1 MV33 B.V. |
37,700 〃 |
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
12,963 〃 |
(船舶設備資金借入金他) |
(US$281,532千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$85,619千) |
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
14,205 〃 |
EUROPE LNGT COMPANY LTD. |
11,757 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$106,380千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$77,651千) |
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
13,272 〃 |
ASIA LNGT COMPANY LTD. |
10,632 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$99,398千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$70,224千) |
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
12,410 〃 |
LNG ROSE SHIPPING CORP. |
10,128 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$92,940千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$66,891千) |
LNG ROSE SHIPPING CORP. |
9,664 〃 |
JOINT GAS TWO LTD. |
8,222 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$72,378千) |
(支払傭船料) |
(US$54,309千) |
JOINT GAS TWO LTD. |
7,626 〃 |
AVIUM SUBSEA AS |
6,283 〃 |
(支払傭船料他) |
(US$57,110千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$41,500千) |
AVIUM SUBSEA AS |
5,541 〃 |
JOINT GAS LTD. |
3,783 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$41,500千) |
(支払傭船料) |
(US$24,987千) |
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. |
4,757 〃 |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
2,714 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$35,626千) |
(金利スワップ関連他) |
(US$17,860千) |
JOINT GAS LTD. |
3,753 〃 |
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. |
1,756 〃 |
(支払傭船料) |
(US$28,112千) |
(船舶設備資金借入金) |
|
BLEU TIGRE CORP. |
2,339 〃 |
BLEU TIGRE CORP. |
1,731 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
(US$17,518千) |
(船舶設備資金借入金) |
(US$11,438千) |
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. |
2,107 〃 |
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. |
1,611 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
|
(船舶設備資金借入金) |
|
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. |
1,968 〃 |
BUZIOS5 MV32 B.V. |
1,289 〃 |
(船舶設備資金借入金) |
|
(金利スワップ関連他) |
(US$8,283千) |
CARIOCA MV27 B.V. |
1,347 〃 |
CARIOCA MV27 B.V. |
1,037 〃 |
(金利スワップ関連他) |
(US$8,158千) |
(金利スワップ関連他) |
(US$6,497千) |
その他 22件 |
11,958 〃 |
MARLIM1 MV33 B.V. |
1,024 〃 |
|
(US$85,375千他) |
(船舶設備資金借入金他) |
(US$6,704千) |
|
|
その他 24件 |
17,615 〃 |
|
|
|
(US$92,304千他) |
合計(円貨) |
222,375百万円 |
合計(円貨) |
121,570百万円 |
合計(外貨/内数) |
(US$1,626,739千他) |
合計(外貨/内数) |
(US$755,929千他) |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$755,929千他の円貨額は116,075百万円であります。 |
7 貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
貸付限度額の総額 |
19,361百万円 |
-百万円 |
貸付実行残高 |
16,023 |
- |
差引額 |
3,338 |
- |
8 その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
93,961百万円 |
117,919百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△3,414 |
△4,770 |
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
500 |
- |
現金及び現金同等物 |
91,047 |
113,148 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. (以下「FCC社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
FCC社 |
流動資産 |
8,353百万円 |
|
固定資産 |
98,283 |
|
のれん |
24,904 |
|
流動負債 |
△22,625 |
|
固定負債 |
△77,308 |
|
FCC社株式の取得価額 |
31,606 |
|
FCC社に対する金銭債権の取得 |
24,407 |
|
FCC社現金及び現金同等物 |
△267 |
|
差引:FCC社取得のための支出 |
55,746 |
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(以下「ITI社」といいます。)及びITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。
ITI社 |
流動資産 |
9百万円 |
|
固定資産 |
- |
|
流動負債 |
△0 |
|
固定負債 |
- |
TraPac社 |
流動資産 |
12,476 |
|
固定資産 |
131,986 |
|
流動負債 |
△12,597 |
|
固定負債 |
△104,411 |
|
非支配株主持分 |
△21,679 |
|
未実現損益 |
4,940 |
|
関係会社株式売却益 |
10,997 |
|
ITI社及びTrapac社売却価額 |
21,721 |
|
未払金 |
7,087 |
|
ITI社及びTraPac社現金及び現金同等物 |
△4,067 |
|
差引:ITI社及びTraPac社売却による収入 |
24,741 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
20,269 |
21,226 |
1年超 |
116,871 |
122,905 |
合計 |
137,141 |
144,131 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
12,894 |
12,110 |
1年超 |
14,746 |
20,821 |
合計 |
27,640 |
32,931 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債、リース債務及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(*2)(*3) |
|
|
|
関係会社株式 |
3,650 |
3,505 |
△145 |
その他有価証券 |
81,561 |
81,606 |
45 |
(2) 長期貸付金(*4) |
138,683 |
|
|
貸倒引当金(*5) |
△19,059 |
|
|
|
119,624 |
121,541 |
1,916 |
資産計 |
204,836 |
206,653 |
1,817 |
(1) 社債(*6) |
189,500 |
188,503 |
△996 |
(2) 長期借入金(*7) |
612,139 |
610,701 |
△1,437 |
(3) リース債務(*8) |
19,793 |
20,847 |
1,054 |
負債計 |
821,432 |
820,051 |
△1,379 |
デリバティブ取引(*9) |
72,691 |
72,691 |
- |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
非上場株式 |
1,342,167 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、3,494百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた21,790百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた30,000百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた87,337百万円が含まれております。
(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた2,283百万円が含まれております。
(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(*2)(*3) |
|
|
|
関係会社株式 |
7,253 |
7,420 |
166 |
その他有価証券 |
158,445 |
158,496 |
51 |
(2) 長期貸付金(*4) |
104,997 |
|
|
貸倒引当金(*5) |
△3,966 |
|
|
|
101,030 |
101,865 |
834 |
資産計 |
266,729 |
267,782 |
1,053 |
(1) 社債(*6) |
201,200 |
198,670 |
△2,529 |
(2) 長期借入金(*7) |
819,078 |
815,115 |
△3,963 |
(3) リース債務(*8) |
67,903 |
68,397 |
493 |
負債計 |
1,088,182 |
1,082,183 |
△5,999 |
デリバティブ取引(*9) |
86,990 |
86,990 |
- |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
1,494,890 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、9,016百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,722百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた44,600百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた113,001百万円が含まれております。
(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた13,942百万円が含まれております。
(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
93,961 |
- |
- |
- |
受取手形及び営業未収金 |
124,134 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
32,391 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの(その他) |
500 |
- |
- |
- |
長期貸付金(*) |
21,790 |
18,747 |
22,742 |
56,343 |
合計 |
272,778 |
18,747 |
22,742 |
56,343 |
(*)償還予定額が見込めない19,059百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
117,919 |
- |
- |
- |
受取手形及び営業未収金 |
137,790 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
9,476 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの(その他) |
- |
- |
- |
- |
長期貸付金(*) |
3,722 |
14,126 |
28,744 |
54,437 |
合計 |
268,909 |
14,126 |
28,744 |
54,437 |
(*)償還予定額が見込めない3,966百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
252,016 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
30,000 |
44,500 |
15,000 |
- |
- |
100,000 |
長期借入金 |
87,337 |
93,558 |
69,910 |
86,119 |
64,832 |
210,380 |
リース債務 |
2,283 |
2,102 |
6,556 |
1,033 |
1,234 |
6,584 |
合計 |
451,636 |
140,160 |
91,466 |
87,152 |
66,066 |
316,964 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
136,518 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
44,600 |
15,400 |
200 |
- |
51,000 |
90,000 |
長期借入金 |
113,001 |
85,242 |
109,851 |
95,586 |
83,191 |
332,205 |
リース債務 |
13,942 |
12,060 |
13,401 |
7,320 |
6,897 |
14,281 |
合計 |
388,062 |
112,702 |
123,453 |
102,906 |
141,089 |
436,486 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
81,452 |
- |
- |
81,452 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
71,323 |
- |
71,323 |
金利関連 |
- |
3,629 |
- |
3,629 |
その他 |
- |
29 |
- |
29 |
資産計 |
81,452 |
74,981 |
- |
156,434 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
363 |
- |
363 |
金利関連 |
- |
1,658 |
- |
1,658 |
その他 |
- |
269 |
- |
269 |
負債計 |
- |
2,290 |
- |
2,290 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
158,336 |
- |
- |
158,336 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
92,494 |
- |
92,494 |
金利関連 |
- |
3,666 |
- |
3,666 |
その他 |
- |
245 |
- |
245 |
資産計 |
158,336 |
96,406 |
- |
254,743 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
3,461 |
- |
3,461 |
金利関連 |
- |
5,914 |
- |
5,914 |
その他 |
- |
39 |
- |
39 |
負債計 |
- |
9,415 |
- |
9,415 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
3,505 |
- |
- |
3,505 |
その他有価証券 |
- |
154 |
- |
154 |
長期貸付金 |
- |
121,541 |
- |
121,541 |
資産計 |
3,505 |
121,695 |
- |
125,200 |
社債 |
- |
188,503 |
- |
188,503 |
長期借入金 |
- |
610,701 |
- |
610,701 |
リース債務 |
- |
20,847 |
- |
20,847 |
負債計 |
- |
820,052 |
- |
820,052 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
7,420 |
- |
- |
7,420 |
その他有価証券 |
- |
160 |
- |
160 |
長期貸付金 |
- |
101,865 |
- |
101,865 |
資産計 |
7,420 |
102,025 |
- |
109,445 |
社債 |
- |
198,670 |
- |
198,670 |
長期借入金 |
- |
815,115 |
- |
815,115 |
リース債務 |
- |
68,397 |
- |
68,397 |
負債計 |
- |
1,082,183 |
- |
1,082,183 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
79,540 |
25,689 |
53,851 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
79,540 |
25,689 |
53,851 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,020 |
3,111 |
△1,090 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
500 |
500 |
- |
|
小計 |
2,520 |
3,611 |
△1,090 |
|
合計 |
82,061 |
29,300 |
52,760 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,162百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 3,494百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
149,881 |
36,493 |
113,388 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
3,148 |
2,901 |
247 |
|
小計 |
153,029 |
39,394 |
113,635 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
5,415 |
7,601 |
△2,185 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
5,415 |
7,601 |
△2,185 |
|
合計 |
158,445 |
46,995 |
111,449 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,564百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 5,960百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1) 株式 |
19,350 |
13,968 |
491 |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
19,350 |
13,968 |
491 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1) 株式 |
1,936 |
1,760 |
40 |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
1,936 |
1,760 |
40 |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について259百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
66,789 |
- |
0 |
0 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
258 |
- |
△2 |
△2 |
|
合計 |
67,048 |
- |
△2 |
△2 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
166,551 |
- |
△25 |
△25 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
74 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
166,625 |
- |
△24 |
△24 |
② その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
886 |
- |
13 |
13 |
|
運賃先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
676 |
- |
△24 |
△24 |
|
合計 |
1,563 |
- |
△11 |
△11 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
455 |
- |
24 |
24 |
|
運賃先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
455 |
- |
24 |
24 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
11,723 |
1,675 |
△250 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
47,423 |
21,296 |
7,586 |
|
その他 |
外貨建予定取引 |
7,847 |
- |
163 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
貸船料 |
3,383 |
3,383 |
△38 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
貸借船料 |
195,868 |
194,449 |
63,501 |
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
(受取変動・支払固定) |
長期借入金 |
116,758 |
114,530 |
1,971 |
|
燃料油スワップ取引 (受取変動・支払固定) |
船舶燃料 |
4,859 |
47 |
△229 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
特例処理 |
(受取変動・支払固定) |
社債・長期借入金 |
19,000 |
4,000 |
(注)1 |
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
支払手形及び営業未払金 |
695 |
- |
(注)2 |
合計 |
407,561 |
339,383 |
72,704 |
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおり、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
14,452 |
302 |
△511 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
133,903 |
129,691 |
3,698 |
|
その他 |
外貨建予定取引 |
- |
- |
- |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
貸船料 |
1,235 |
- |
△202 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
貸借船料 |
185,665 |
169,604 |
86,073 |
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
(受取変動・支払固定) |
長期借入金 |
336,771 |
336,771 |
△2,248 |
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
(受取変動・支払固定) |
船舶燃料 |
5,383 |
- |
181 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
特例処理 |
(受取変動・支払固定) |
社債・長期借入金 |
4,000 |
1,500 |
(注)1 |
合計 |
681,410 |
637,870 |
86,990 |
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
44,610百万円 |
44,435百万円 |
勤務費用 |
1,711 |
1,722 |
利息費用 |
389 |
394 |
数理計算上の差異の発生額 |
△550 |
△1,755 |
退職給付の支払額 |
△1,725 |
△2,005 |
退職給付債務の期末残高 |
44,435 |
42,790 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
60,082百万円 |
62,328百万円 |
期待運用収益 |
1,203 |
1,236 |
数理計算上の差異の発生額 |
1,571 |
13,689 |
事業主からの拠出額 |
970 |
1,021 |
退職給付の支払額 |
△1,500 |
△1,768 |
年金資産の期末残高 |
62,328 |
76,507 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首における退職給付に係る負債 |
7,596百万円 |
7,539百万円 |
期首における退職給付に係る資産 |
△1,745 |
△1,445 |
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 |
5,850 |
6,093 |
退職給付費用 |
1,657 |
890 |
退職給付の支払額 |
△953 |
△753 |
制度への拠出額 |
△460 |
△556 |
連結範囲の変更に伴う増加額 |
- |
834 |
期末における退職給付に係る負債 |
7,539 |
8,482 |
期末における退職給付に係る資産 |
△1,445 |
△1,973 |
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 |
6,093 |
6,508 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
52,003百万円 |
51,212百万円 |
年金資産 |
△72,904 |
△87,772 |
|
△20,900 |
△36,559 |
非積立型制度の退職給付債務 |
9,101 |
9,351 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△11,799 |
△27,208 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,188 |
10,060 |
退職給付に係る資産 |
△20,987 |
△37,268 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△11,799 |
△27,208 |
(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
1,711百万円 |
1,722百万円 |
利息費用 |
389 |
394 |
期待運用収益 |
△1,203 |
△1,236 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,658 |
△1,565 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,657 |
890 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
896 |
204 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
463百万円 |
13,878百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
9,851百万円 |
23,711百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
株式 |
31% |
42% |
債券 |
18 |
14 |
共同運用資産 |
42 |
37 |
現金及び預金 |
6 |
5 |
その他 |
3 |
2 |
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主として0.5%~1.1% |
主として0.6%~1.4% |
長期期待運用収益率 |
主として2.0% |
主として2.0% |
予想昇給率 |
主として0.5%~6.5% |
主として0.5%~6.5% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,041百万円、当連結会計年度1,157百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他特別利益 |
5 |
14 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 9名 執行役員 18名 従業員 38名 連結子会社社長 33名 |
取締役 9名 執行役員 19名 従業員 33名 連結子会社社長 32名 |
取締役 8名 執行役員 18名 従業員 37名 連結子会社社長 32名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 480,000株 |
普通株式 444,000株 |
普通株式 465,000株 |
付与日 |
2013年8月16日 |
2014年8月18日 |
2015年8月17日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて おりません。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
2015年8月2日から 2023年6月20日まで |
2016年8月2日から 2024年6月23日まで |
2017年8月1日から 2025年6月20日まで |
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 9名 執行役員 18名 従業員 32名 子会社社長 37名 |
取締役 9名 執行役員 18名 従業員 33名 子会社社長 35名 |
取締役 9名 執行役員 18名 従業員 44名 子会社社長 31名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 474,000株 |
普通株式 471,000株 |
普通株式 492,000株 |
付与日 |
2016年8月15日 |
2017年8月15日 |
2018年8月15日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて おりません。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
2018年8月1日から 2026年6月19日まで |
2019年8月1日から 2027年6月25日まで |
2020年8月1日から 2028年6月23日まで |
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8名 執行役員 18名 従業員 51名 子会社社長 29名 |
取締役 8名 執行役員 19名 従業員 54名 子会社社長 31名 |
従業員 70名 子会社社長 26名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 477,000株 |
普通株式 498,000株 |
普通株式 288,000株 |
付与日 |
2019年8月15日 |
2020年8月17日 |
2021年8月16日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて おりません。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
2021年8月1日から 2029年6月22日まで |
2022年8月1日から 2030年6月21日まで |
2023年8月1日から 2031年6月20日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.2022年4月1日株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2013年 |
2014年 |
2015年 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
35,400 |
121,500 |
230,400 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
9,600 |
111,600 |
80,100 |
失効 |
25,800 |
- |
- |
未行使残 |
- |
9,900 |
150,300 |
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,000 |
225,900 |
115,800 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
15,000 |
32,100 |
39,000 |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
45,000 |
193,800 |
76,800 |
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
288,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
288,000 |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
235,200 |
181,200 |
- |
権利確定 |
- |
- |
288,000 |
権利行使 |
51,900 |
34,200 |
134,700 |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
183,300 |
147,000 |
153,300 |
(注)1.2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.2022年4月1日株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
2013年 |
2014年 |
2015年 |
権利行使価格 (円) |
1,490 |
1,374 |
1,424 |
行使時平均株価 (円) |
3,218 |
5,054 |
4,988 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
574 |
440 |
314 |
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
権利行使価格 (円) |
807 |
1,260 |
981 |
行使時平均株価 (円) |
4,762 |
4,774 |
4,706 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
187 |
364 |
321 |
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
権利行使価格 (円) |
988 |
702 |
2,450 |
行使時平均株価 (円) |
4,707 |
4,585 |
4,444 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
165 |
133 |
741 |
(注)1.2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.2022年4月1日株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金(注) |
67,850百万円 |
|
48,649百万円 |
株式評価損自己否認額 |
4,510 |
|
3,478 |
賞与引当金 |
3,193 |
|
2,549 |
減損損失 |
9,781 |
|
8,287 |
貸倒引当金繰入超過額 |
7,255 |
|
1,900 |
退職給付に係る負債 |
2,705 |
|
2,842 |
未実現固定資産売却益 |
1,194 |
|
8,948 |
契約損失引当金 |
3,427 |
|
2,201 |
みなし配当 |
12,278 |
|
11,877 |
繰延ヘッジ損益 |
3,716 |
|
2,764 |
その他 |
15,285 |
|
16,343 |
繰延税金資産小計 |
131,199 |
|
109,846 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△67,627 |
|
△48,506 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△55,880 |
|
△39,306 |
評価性引当額小計 |
△123,508 |
|
△87,812 |
繰延税金資産合計 |
7,690 |
|
22,033 |
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△2,735 |
|
△2,702 |
特別償却準備金 |
△752 |
|
△462 |
その他有価証券評価差額金 |
△17,792 |
|
△35,522 |
評価差額 |
△26,013 |
|
△29,055 |
連結子会社留保利益等 |
△14,958 |
|
△11,865 |
繰延ヘッジ損益 |
△20,862 |
|
△25,622 |
その他 |
△7,387 |
|
△10,029 |
繰延税金負債合計 |
△90,502 |
|
△115,260 |
繰延税金負債の純額 |
△82,811 |
|
△93,227 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた233百万円は、「その他」として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|||||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の 繰越欠損金(注) |
12,640 |
9,727 |
5,377 |
5,301 |
6,990 |
27,813 |
67,850 |
評価性 引当額 |
12,630 |
9,725 |
5,372 |
5,255 |
6,980 |
27,663 |
67,627 |
繰延税金 資産 |
10 |
2 |
5 |
45 |
9 |
145 |
223 |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|||||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の 繰越欠損金(注) |
10,483 |
5,660 |
5,555 |
6,378 |
8,339 |
12,232 |
48,649 |
評価性 引当額 |
10,482 |
5,660 |
5,525 |
6,378 |
8,339 |
12,120 |
48,506 |
繰延税金 資産 |
0 |
- |
30 |
- |
- |
111 |
142 |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
28.7 % |
|
28.7 % |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.4 |
トン数標準税制による影響 |
△1.4 |
|
△3.1 |
評価性引当額の変動 |
△0.0 |
|
△11.8 |
持分法による投資利益 |
△23.4 |
|
△8.9 |
連結子会社適用税率差異 |
△1.5 |
|
△1.9 |
外国関係会社合算課税 |
0.3 |
|
3.7 |
その他 |
0.0 |
|
3.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.6 |
|
11.0 |
(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国関係会社合算課税」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「外国関係会社合算課税」0.3%、「その他」0.0%として組み替えています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(以下「ITI社」といいます。)の株式を譲渡相手先2社(以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先1」といいます。)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先1が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先1から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先1と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年6月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月2日に株式譲渡等が完了しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社株式の一部譲渡等)
1.取引の概要
(1)取引の目的
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。
(2)対象企業の名称及びその内容
名称:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称:TraPac社
事業の内容:コンテナターミナル事業の運営
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
(5)結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
115,988百万円
(事業分離)
(連結子会社株式の譲渡)
1.子会社が行った企業結合の概要
(1)企業結合を行った主な理由
ITI社の100%子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEの100%子会社に譲渡いたしました。
(2)結合当事企業の名称とその内容
被結合企業:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業:ONEの100%子会社
事業内容:コンテナ輸送事業
(3)企業結合日
2023年11月2日
(4)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 10,997百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ITI社 : |
流動資産 |
9百万円 |
|
固定資産 |
-百万円 |
|
資産合計 |
9百万円 |
|
流動負債 |
0百万円 |
|
固定負債 |
-百万円 |
|
負債合計 |
0百万円 |
TraPac社: |
流動資産 |
12,476百万円 |
|
固定資産 |
131,986百万円 |
|
資産合計 |
144,463百万円 |
|
流動負債 |
12,597百万円 |
|
固定負債 |
104,411百万円 |
|
負債合計 |
117,009百万円 |
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
ITI社 : |
売上高 |
-百万円 |
|
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) |
△0百万円 |
TraPac社: |
売上高 |
40,380百万円 |
|
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) |
△7,303百万円 |
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.(以下「MOLCT」といいます。)は、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日付でFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. (以下「FCC」といいます。)の全株式を222,848千USD(31,606百万円)で取得しました。本件取引の一環として被取得企業に対する金銭債権を172,087千USD(24,407百万円)で併せて取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCC
事業の内容 ステンレス多タンクのケミカル船事業
(2)企業結合を行った主な理由
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け、積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施したものです。
この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航するステンレス多タンクのケミカル船隊に、FCCが運航する船隊を統合することで、世界最大級の船隊規模となります。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化します。
(3)企業結合日
2024年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
222,848千USドル(31,606百万円) |
取得原価 |
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222,848千USドル(31,606百万円) |
株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,904百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
8,353百万円 |
固定資産 |
98,283百万円 |
資産合計 |
106,636百万円 |
流動負債 |
22,625百万円 |
固定負債 |
77,308百万円 |
負債合計 |
99,934百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
330,518 |
377,634 |
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期中増減額 |
47,116 |
81,074 |
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期末残高 |
377,634 |
458,709 |
期末時価 |
644,921 |
717,108 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の取得(48,988百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,662百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は「虎ノ門ダイビルイースト」及び「大手町ファーストスクエア」の取得(54,716百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,638百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸収益 |
32,380 |
33,875 |
賃貸費用 |
19,737 |
20,251 |
差額 |
12,642 |
13,623 |
その他損益(△は損失) |
1,013 |
△828 |
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失(特別損失に計上)であります。当連結会計年度は固定資産交換差損、建替関連損失、及び固定資産除却損(特別損失に計上)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針
に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度期首 (2022年4月1日) |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
1,174 |
1,006 |
698 |
営業未収金 |
108,716 |
123,128 |
137,092 |
顧客との契約から生じた債権(※) |
109,891 |
124,134 |
137,790 |
契約資産 |
15,601 |
8,329 |
10,827 |
契約負債 |
23,125 |
31,006 |
35,639 |
(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が1年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
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コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法投資利益又は 損失(△) |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は 損失(△) |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,268百万円、管理会計調整額7,026百万円及びセグメント間取引消去1,806百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△484,930百万円には、全社的な資産31,220百万円及びセグメント間取引消去△516,150百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。
(4)受取利息の調整額△4,660百万円には、全社的な受取利息4,181百万円及びセグメント間取引消去△8,841百万円が含まれております。
(5)支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
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コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法投資利益又は 損失(△) |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は 損失(△) |
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持分法適用会社への 投資額 |
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|
△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額12,940百万円には、セグメントに配分していない全社損益1,010百万円、管理会計調整額11,633百万円及びセグメント間取引消去296百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△516,755百万円には、全社的な資産21,534百万円及びセグメント間取引消去△538,290百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,386百万円は、全社資産に係る減価償却費4,386百万円であります。
(4)受取利息の調整額△11,000百万円には、全社的な受取利息12,595百万円及びセグメント間取引消去△23,596百万円が含まれております。
(5)支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△6,102百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
6.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(耐用年数の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」の減価償却費が1,712百万円減少、セグメント利益が同額増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
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(単位:百万円) |
|||||
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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|
内、シンガポール |
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1,255,986 |
81,016 |
38,747 |
235,738 |
176,331 |
496 |
1,611,984 |
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|||||
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
内、シンガポール |
|||||
1,054,595 |
21,880 |
27,605 |
218,796 |
148,592 |
19,363 |
1,342,240 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
|
(単位:百万円) |
|||||
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
内、シンガポール |
|||||
1,254,302 |
49,011 |
47,399 |
276,328 |
219,080 |
870 |
1,627,912 |
(2)有形固定資産
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(単位:百万円) |
|||||
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
内、シンガポール |
|||||
1,266,133 |
197 |
28,756 |
326,275 |
250,469 |
33,158 |
1,654,521 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||||||
コンテナ船 事業 |
自動車船・港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||||||
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||||
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||||||
コンテナ船 事業 |
自動車船・港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||||||
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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ドライバルク |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
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コンテナ船 事業 |
自動車船・港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
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のれんの 当期末残高 |
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(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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ドライバルク |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
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コンテナ船 事業 |
自動車船・港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
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のれんの 当期末残高 |
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(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容(注) |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
関連会社 |
BUZIOS5 MV32 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ 100,000 |
エネルギー事業 |
(所有) 直接 20.00 |
役員の兼任 |
債務保証 |
48,690 |
- |
- |
関連会社 |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ 100,000 |
エネルギー事業 |
(所有) 直接 30.00 |
役員の兼任 |
債務保証 |
45,032 |
- |
- |
関連会社 |
MARLIM1 MV33 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ 100,000 |
エネルギー事業 |
(所有) 直接 20.00 |
役員の兼任 |
債務保証 |
37,700 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,924百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,317百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
2,783,459百万円 |
3,035,022百万円 |
固定資産合計 |
1,409,715 |
1,652,186 |
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流動負債合計 |
508,449 |
600,162 |
固定負債合計 |
638,284 |
822,207 |
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純資産合計 |
3,046,440 |
3,264,838 |
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売上高 |
3,901,550 |
2,197,750 |
税引前当期純利益金額 |
2,028,325 |
165,705 |
当期純利益金額 |
2,001,371 |
140,716 |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
5,322.35 |
6,496.19 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
2,204.04 |
722.85 |
潜在株式調整後 |
(円) |
2,196.51 |
721.05 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
796,060 |
261,651 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
(百万円) |
796,060 |
261,651 |
期中平均株式数 |
(千株) |
361,183 |
361,970 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 |
(千株) |
1,236 |
903 |
(うち新株予約権ストック・オプション |
(千株)) |
(1,143) |
(823) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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- |
- |
2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
1,937,621 |
2,369,682 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
12,274 |
15,822 |
(うち新株予約権 |
(百万円)) |
(550) |
(315) |
(うち非支配株主持分 |
(百万円)) |
(11,724) |
(15,506) |
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 |
(百万円) |
1,925,346 |
2,353,860 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数 |
(千株) |
361,747 |
362,344 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
当社 |
第19回普通社債 |
2014.6.19 |
29,500 |
29,500 [29,500] |
0.970 |
なし |
2024.6.19 |
当社 |
第20回普通社債 (グリーンボンド) |
2018.8.30 |
5,000 [5,000] |
- |
0.420 |
なし |
2023.8.30 |
当社 |
第21回普通社債 (個人向けグリーンボンド) |
2018.9.10 |
5,000 [5,000] |
- |
0.420 |
なし |
2023.9.8 |
当社 |
第22回普通社債 (サスティナビリティボンド) |
2019.7.19 |
5,000 [5,000] |
- |
0.320 |
なし |
2023.7.19 |
当社 |
第23回普通社債 (サスティナビリティボンド) |
2019.7.19 |
5,000 |
5,000 |
0.490 |
なし |
2025.7.18 |
当社 |
第24回普通社債 (個人向けサスティナビリティ ボンド) |
2019.7.29 |
10,000 |
10,000 |
0.490 |
なし |
2025.7.29 |
当社 |
第25回普通社債 |
2023.7.10 |
- |
9,000 |
0.425 |
なし |
2028.7.10 |
当社 |
第26回普通社債 |
2024.1.25 |
- |
20,000 |
0.639 |
なし |
2029.1.25 |
当社 |
第1回劣後特約付社債 |
2021.4.27 |
50,000 |
50,000 |
1.600 |
なし |
2056.4.27 |
㈱北拓 |
第6回普通社債(注)3 |
2021.11.30 |
- |
200 |
0.360 |
あり |
2026.11.30 |
*1 |
子会社普通社債(注)2 (注)3 |
2015~2023年 |
80,000 [15,000] |
77,500 [15,100] |
*2 |
なし |
2025~2039年 |
合計 |
- |
- |
189,500 [30,000] |
201,200 [44,600] |
- |
- |
- |
(注)1.当期首・当期末残高の欄[ ]内は1年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。
2.*1:国内子会社ダイビル㈱及び㈱北拓の発行しているもののうち、無担保の社債を集約しております。
*2:子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利:0.070%~0.960%
3.㈱北拓は当連結会計年度中に株式の取得により連結の範囲に含まれることとなったため、当期首残高の記載はありません。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
44,600 |
15,400 |
200 |
- |
51,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
252,016 |
136,518 |
2.53 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
87,337 |
113,001 |
3.59 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,283 |
13,942 |
- |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
524,801 |
706,077 |
1.85 |
2025年~2048年 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
17,509 |
53,961 |
- |
2025年~2043年 |
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
80,000 |
0.04 |
- |
合計 |
963,948 |
1,103,500 |
- |
- |
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
2.リース債務(1年以内)は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
85,242 |
109,851 |
95,586 |
83,191 |
リース債務 |
12,060 |
13,401 |
7,320 |
6,897 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
385,183 |
790,102 |
1,218,664 |
1,627,912 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
109,629 |
177,953 |
238,212 |
295,417 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
91,155 |
150,792 |
203,604 |
261,651 |
1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
251.98 |
416.74 |
562.61 |
722.85 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり 四半期純利益金額 |
(円) |
251.98 |
164.79 |
145.88 |
160.27 |
② その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。