2024年6月25日に提出いたしました2023年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため当該有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
<主要なリスクの概要と対応策>
(6)海運市況・顧客信用・カントリーリスク
(訂正前)
(省略)
なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー1隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する等特殊仕様の7隻(合計投資額約1,946億円(*))は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。しかしながら、当社自己資本に対する割合は小さく、影響は限定的と考えられます。
(*)当連結会計年度末投資残高932億円及び今後投資予定の1,014億円の合計であり、関連会社保有分は当社持
分相当を含めて算出している。
(省略)
(訂正後)
(省略)
なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー1隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する等特殊仕様の7隻(合計投資額約1,521億円(*))は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。しかしながら、当社自己資本に対する割合は小さく、影響は限定的と考えられます。
(*)当連結会計年度末投資残高932億円及び今後投資予定の589億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分
相当を含めて算出している。
(省略)