【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~47年

構築物        10~20年

工具、器具及び備品  4~6年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食物を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

収益として計上された金額は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……金利スワップ

 ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

 

1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗に係る有形固定資産

1,061,092

1,131,683

店舗に係る減損損失

172,213

41,315

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。

将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

218,779

218,428

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。

繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.担保資産及び担保付債務

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

 土地

219,363

千円

219,363

千円

 建物

260,862

千円

252,958

千円

 計

480,226

千円

472,321

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

500,000

千円

473,688

千円

 

 

※2.減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

 有形固定資産

3,555,090

千円

3,523,423

千円

 投資その他の資産の「その他」

(投資不動産)

56,137

千円

53,012

千円

 計

3,611,228

千円

3,576,436

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

 販売費及び一般管理費への振替高

55,857

千円

56,668

千円

 

 

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

 車両運搬具

390

千円

千円

 土地

27,918

千円

千円

 計

28,309

千円

千円

 

 

※4.固定資産除却損

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

 建物

18,946

千円

15,377

千円

 構築物

千円

350

千円

 機械装置

千円

0

千円

 工具、器具及び備品

104

千円

173

千円

 計

19,050

千円

15,900

千円

 

 

※5.減損損失

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

     用途    店舗設備

     種類    建物等

     場所    愛知県他

     店舗数   6

 

(減損の認識に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(回収可能価額の算出方法)

減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

 

(減損損失の金額)

    建   物        127,395 千円

    構 築 物         7,381 千円

    工具、器具及び備品     2,874 千円

    リース資産(有形固定資産) 28,153 千円

       無形固定資産(その他)    603 千円

       長期前払費用        5,803 千円

  合   計        172,213 千円

 

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

     用途    店舗設備

     種類    建物等

     場所    愛知県

     店舗数   1

 

(減損の認識に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(回収可能価額の算出方法)

減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

 

(減損損失の金額)

    建   物         20,071 千円

    構 築 物         2,427 千円

       機械及び装置         635 千円

       工具、器具及び備品     3,100 千円

    リース資産(有形固定資産) 15,080 千円

  合   計         41,315 千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,075,260

2,240

1,077,500

合計

1,075,260

2,240

1,077,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

232

165

397

合計

232

165

397

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加2,240株は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。

   2.普通株式の自己株式数の増加165株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月8日
  取締役会

普通株式

21,500

20

2022年7月31日

2022年10月13日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月11日
  取締役会

普通株式

利益剰余金

21,542

20

2023年7月31日

2023年10月12日

 

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,077,500

1,080,650

2,158,150

合計

1,077,500

1,080,650

2,158,150

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

397

503

900

合計

397

503

900

 

(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式数の増加1,080,650株は、株式分割による増加1,077,500株及び譲渡制限付株式報酬による増加3,150株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、株式分割による増加397株及び単元未満株式の買取による増加106株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月11日
  取締役会

普通株式

21,542

20

2023年7月31日

2023年10月12日

 

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月10日
  取締役会

普通株式

利益剰余金

21,572

10

2024年7月31日

2024年10月15日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金

963,603

千円

1,137,434

千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△70,000

千円

△70,000

千円

預け金

22,481

千円

586

千円

現金及び現金同等物

916,085

千円

1,068,020

千円

 

 

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)及び工場

        における生産設備等(機械及び装置)であります。

・無形固定資産 ソフトウエアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗土地・建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、短期の借入金を除き、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」を参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会での承認に基づき、業務部が取引の実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券

14,738

14,738

(2) 投資有価証券

16,129

16,129

(3) 長期貸付金
 (1年内回収予定含む)

30,405

31,307

901

(4) 差入保証金

264,199

241,259

△22,940

資産計

325,473

303,434

△22,038

(1) 社債(1年内償還予定含む)

300,000

298,402

△1,597

(2) 長期借入金
 (1年内返済予定含む)

1,059,806

1,042,856

△16,949

(3) 長期未払金

107,700

107,700

負債計

1,467,506

1,448,959

△18,546

 

(※)「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

18,070

18,070

(2) 長期貸付金
 (1年内回収予定含む)

27,864

28,013

148

(3) 差入保証金

255,582

222,416

△33,165

資産計

301,517

268,500

△33,017

(1) 社債(1年内償還予定含む)

300,000

294,464

△5,535

(2) 長期借入金
 (1年内返済予定含む)

1,280,782

1,241,557

△39,224

(3) 長期未払金

107,230

107,230

負債計

1,688,012

1,643,252

△44,759

 

(※)「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

963,603

預け金

22,481

売掛金

26,288

有価証券

14,738

未収入金

154,434

長期貸付金(1年内回収予定含む)

2,540

10,460

13,249

4,154

差入保証金

22,193

79,528

45,012

117,466

合計

1,206,280

89,989

58,261

121,620

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,137,434

預け金

586

売掛金

23,648

未収入金

151,500

長期貸付金(1年内回収予定含む)

2,570

10,581

12,921

1,790

差入保証金

29,132

76,277

27,812

122,360

合計

1,344,872

86,859

40,733

124,151

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

200,000

100,000

長期借入金

206,019

181,692

138,772

110,209

46,304

376,810

リース債務

37,054

26,036

17,246

13,309

7,569

20,622

合計

243,073

207,728

156,018

323,518

53,873

497,432

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

200,000

100,000

長期借入金

233,608

190,688

162,125

98,220

86,598

509,543

リース債務

42,662

33,873

29,936

24,196

14,747

28,812

合計

276,270

224,561

392,061

122,416

201,345

538,355

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券、投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,846

6,846

  投資信託

24,022

24,022

資産計

30,868

30,868

 

 

当事業年度(2024年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,183

8,183

  投資信託

9,887

9,887

資産計

18,070

18,070

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内回収予定含む)

31,307

31,307

差入保証金

241,259

241,259

資産計

272,566

272,566

社債(1年内償還予定含む)

298,402

298,402

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,042,856

1,042,856

長期未払金

107,700

107,700

負債計

1,448,959

1,448,959

 

 

 

当事業年度(2024年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内回収予定含む)

28,013

28,013

差入保証金

222,416

222,416

資産計

250,429

250,429

社債(1年内償還予定含む)

294,464

294,464

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,241,557

1,241,557

長期未払金

107,230

107,230

負債計

1,643,252

1,643,252

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金(1年内回収予定含む)

事業に係る建設協力金であり、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済予定含む)

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期未払金

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づくリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

 (3) その他

9,283

8,877

406

小計

9,283

8,877

406

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

6,846

8,717

△1,871

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

 (3) その他

14,738

18,454

△3,715

小計

21,584

27,171

△5,586

合計

30,868

36,048

△5,180

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

 (3) その他

9,887

8,877

1,009

小計

9,887

8,877

1,009

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

8,183

8,717

△534

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

 (3) その他

小計

8,183

8,717

△534

合計

18,070

17,594

475

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,747千円、当事業年度20,267千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減損損失

178,647千円

 

162,120千円

 減価償却超過額

135,469千円

 

132,298千円

 資産除去債務

53,204千円

 

51,922千円

 長期未払金

32,956千円

 

32,812千円

 借地権否認

18,770千円

 

18,525千円

 賞与引当金

10,472千円

 

9,547千円

 未払事業税

4,318千円

 

6,361千円

 その他有価証券評価差額金

1,585千円

 

-千円

 その他

12,259千円

 

14,124千円

繰延税金資産小計

447,684千円

 

427,713千円

評価性引当額

△197,618千円

 

△179,762千円

繰延税金資産合計

250,065千円

 

247,950千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 建物(資産除去債務)

△17,918千円

 

△17,898千円

 労働保険料概算計上

△7,633千円

 

△5,873千円

 前払固定資産税

△5,137千円

 

△4,988千円

 その他有価証券評価差額金

-千円

 

△145千円

 その他

△595千円

 

△616千円

繰延税金負債合計

△31,286千円

 

△29,522千円

繰延税金資産純額

218,779千円

 

218,428千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 法人住民税均等割額

-%

 

12.3%

 永久に損金に算入されない項目

-%

 

1.3%

 税額控除額

-%


 

△3.2%

 評価性引当額の増減

-%

 

△11.0%

 その他

-%

 

△1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

28.2%

 

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.224~1.707%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

当事業年度
(自 2023年8月1日
 至 2024年7月31日)

期首残高

159,162千円

173,869千円

時の経過による調整額

1,196千円

1,223千円

取得による増加額

13,511千円

3,388千円

資産除去債務の履行による減少額

-千円

△8,800千円

期末残高

173,869千円

169,682千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

契約負債(期首残高)

5,823

5,420

契約負債(期末残高)

5,420

5,611

 

(注)契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

 該当事項はありません。

 

  当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

1株当たり純資産額(円)

656.83

706.29

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)(円)

△29.03

54.08

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△62,500

116,615

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△62,500

116,615

普通株式の期中平均株式数(株)

2,152,819

2,156,181