2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,756

4,212

売掛金

※1 2,245

※1 1,848

製品

1,366

718

原材料及び貯蔵品

341

250

前渡金

4

前払費用

254

225

その他

※1 335

※1 593

貸倒引当金

41

157

流動資産合計

8,263

7,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

22

422

車両運搬具(純額)

1

1

工具、器具及び備品(純額)

22

173

土地

0

建設仮勘定

21

有形固定資産合計

67

597

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

414

403

ソフトウエア仮勘定

486

10

その他

9

44

無形固定資産合計

910

458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19

0

関係会社株式

508

508

関係会社長期貸付金

※1 1,226

※1 562

繰延税金資産

519

敷金

729

467

その他

41

28

貸倒引当金

1,246

582

投資その他の資産合計

1,799

985

固定資産合計

2,778

2,041

資産合計

11,041

9,732

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

215

70

短期借入金

568

1,008

1年内返済予定の長期借入金

190

336

未払金

※1 1,140

※1 925

未払費用

164

290

未払法人税等

7

未払消費税等

140

預り金

22

18

賞与引当金

53

53

契約損失引当金

308

その他

192

256

流動負債合計

2,695

3,269

固定負債

 

 

長期借入金

881

545

契約損失引当金

52

資産除去債務

31

固定負債合計

913

597

負債合計

3,608

3,867

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,351

1,351

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,351

1,351

資本剰余金合計

1,351

1,351

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,730

3,163

利益剰余金合計

4,730

3,163

自己株式

1

1

株主資本合計

7,432

5,864

純資産合計

7,432

5,864

負債純資産合計

11,041

9,732

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

25,434

18,387

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

3,762

1,366

当期製品製造原価

4,783

3,275

合計

8,545

4,642

他勘定振替高

※2 337

※2 195

製品期末棚卸高

1,366

718

製品売上原価

6,841

3,728

売上総利益

18,592

14,659

販売費及び一般管理費

※3 18,823

※3 14,741

営業損失(△)

230

82

営業外収益

 

 

受取利息

※1 35

※1 22

為替差益

50

雑収入

※1 10

10

営業外収益合計

45

83

営業外費用

 

 

支払利息

14

15

為替差損

16

貸倒引当金繰入額

713

36

雑損失

0

0

営業外費用合計

745

52

経常損失(△)

930

51

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

68

特別利益合計

68

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

36

減損損失

495

契約損失

147

契約損失引当金繰入額

361

投資有価証券評価損

19

関係会社出資金評価損

9

特別損失合計

13

1,059

税引前当期純損失(△)

944

1,042

法人税、住民税及び事業税

488

4

法人税等調整額

85

519

法人税等合計

403

524

当期純損失(△)

1,347

1,567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,351

1,351

1,351

6,078

6,078

1

8,779

8,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,347

1,347

 

1,347

1,347

当期変動額合計

1,347

1,347

1,347

1,347

当期末残高

1,351

1,351

1,351

4,730

4,730

1

7,432

7,432

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,351

1,351

1,351

4,730

4,730

1

7,432

7,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,567

1,567

 

1,567

1,567

当期変動額合計

1,567

1,567

1,567

1,567

当期末残高

1,351

1,351

1,351

3,163

3,163

1

5,864

5,864

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           2~39年

車両運搬具          6年

工具、器具及び備品    2~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。

 個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)    519百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

有形固定資産

597

無形固定資産

458

減損損失

495

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

表示方法の変更については連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

521百万円

641百万円

長期金銭債権

1,226

562

短期金銭債務

8

68

 

2 保証債務

関係会社の金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

株式会社ベネクス

5百万円

2百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引以外の取引による取引高

37百万円

19百万円

 

 

※2 他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

広告宣伝費

327百万円

190百万円

その他

9

5

合計

337

195

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度22%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

広告宣伝費

8,421百万円

5,990百万円

業務委託料

4,795

3,611

減価償却費

165

187

貸倒引当金繰入額

58

116

賞与引当金繰入額

34

46

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

508

子会社出資金

0

508

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

508

子会社出資金

0

508

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1百万円

 

-百万円

賞与引当金

16

 

16

返金負債

22

 

26

減価償却超過額

14

 

6

敷金償却費

8

 

4

未払金

10

 

14

資産除去債務

9

 

棚卸資産

427

 

204

出資金評価損

159

 

159

貸倒引当金

394

 

226

契約損失引当金

 

110

減損損失

 

151

税務上の繰越欠損金(注)2

 

406

その他

30

 

96

繰延税金資産小計

1,096

 

1,423

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△406

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△567

 

△996

評価性引当額小計(注)1

△567

 

△1,403

繰延税金資産合計

528

 

20

 

 

 

 

繰延資産負債

 

 

 

資産除去費用

△1

 

その他

△7

 

△20

繰延税金負債合計

△9

 

△20

繰延税金資産の純額

519

 

(注)1.評価性引当額が835百万円増加しております。

この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

406

406

評価性引当額

△406

△406

繰延税金資産

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプション(新株予約権)の発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

22

439

31

8

422

20

車両運搬具

1

0

1

6

工具、器具及び備品

22

205

10

43

173

63

土地

0

0

建設仮勘定

21

629

650

67

1,274

692

52

597

90

無形

固定資産

ソフトウエア

414

145

26

130

403

301

ソフトウエア仮勘定

486

110

586

(492)

10

その他

9

48

8

(3)

4

44

6

910

304

621

135

458

307

(注)1.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2.建物、工具器具備品の主な増加は、オフィス移転によるものです。

3.前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,288

152

700

740

賞与引当金

53

53

53

53

契約損失引当金

-

361

-

361

(注)引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。