【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3~31年

機械及び装置        15~17年

工具、器具及び備品     3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業は顧客との不動産売買契約に基づき、自社で仕入れ、バリューアップを施した物件(小規模、大規模マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にマンション・オフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。なお、収益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しております。

 

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

8,090,658

6,394,456

仕掛販売用不動産

8,317,626

13,633,185

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し反映させております。また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づき算定しております。なお、上記の主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

318,195

363,006

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

339,112

380,971

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、見積総原価等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,924千円は、「還付金収入」142千円、「その他」1,782千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

係争事件の解決

2022年11月11日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」でお知らせいたしましたDream Bridge株式会社(以下「原告」といいます。)より提起されていた違約金請求訴訟について、下記のとおり和解が成立致しました。

 

1.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

当社は、2022年8月29日付「資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行、定款の一部変更、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下「本お知らせ」といいます。)のとおり、株式会社キーストーン・パートナース(以下「キーストーン・パートナース」といいます。)を引受人とするエクイティ・ファイナンスによる資金調達(以下「本資金調達」といいます。)を行っております。

本資金調達に至る過程において、当社は、複数の出資候補者の1社であった原告との間で、株式増資も含めたファイナンスの実現に向けて協議することを内容とする覚書(以下「覚書」といいます。)を締結しました。

最終的に、当社は、前述したとおり、キーストーン・パートナースから本資金調達を行うことになりましたが、これに対し、原告は、当社に対し、本資金調達が覚書に違反することを理由として違約金200百万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を提起しました。

当社は、同訴訟において、当社に覚書違反のないことを主張してきましたが、今般、裁判所から和解による解決が提案されたことを受け、当社は原告の主張を認めるものではないものの、本件訴訟の更なる長期化により今後生じることとなる経済的・人的コストの負担等を総合的に考慮し、裁判所の提案に応じることが合理的であると判断するに至りました。

 

2.和解の相手方

(1)商号

Dream Bridge株式会社

(2)本店所在地

東京都渋谷区桜丘町 29-35 渋谷Dマンション6W

(3)代表者の氏名

小塚 英一郎

 

3.和解の内容

当社は、原告に対し、本件和解金として金20百万円を支払います。他方、原告は当社に対する本件訴訟についてのその他の請求を放棄します。これに加え、当社・原告間で、本件に限らず、一切の債権債務がないことを確認します。

 

4.当該事象の損益に与える影響

本件和解により、当事業年度に特別損失として上記金額を計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

現金及び預金

470,111千円

210,122千円

販売用不動産

7,990,847 〃

6,358,663 〃

仕掛販売用不動産

8,317,626 〃

11,363,782 〃

16,778,585千円

17,932,568千円

 

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

8,169,850千円

8,569,631千円

長期借入金

5,796,221 〃

6,483,522 〃

13,966,072千円

15,053,153千円

 

 

※2 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産、契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 前受金及び前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産、契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

90,044

千円

88,685

千円

 

(注)なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

※5  当社は、資金調達の安定性を高めるため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,700,000千円

2,480,000千円

借入実行残高

560,000 〃

1,870,600 〃

差引額

1,140,000千円

609,400千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

役員報酬

172,004

千円

195,747

千円

給料

498,850

 〃

480,935

 〃

賞与

24,652

 〃

23,098

 〃

株式報酬費用

44,413

 〃

45,523

 〃

賞与引当金繰入額

22,024

 〃

25,135

 〃

退職給付費用

6,198

 〃

9,233

 〃

租税公課

117,774

 〃

208,285

 〃

支払手数料

369,309

 〃

394,155

 〃

減価償却費

19,334

 〃

17,880

 〃

貸倒引当金繰入額

8,083

 〃

624

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

67%

63%

一般管理費

33〃

37〃

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

建物

26,993

千円

千円

土地

1,073

 〃

 〃

28,066

千円

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

ソフトウエア

千円

20

千円

 

 

 

※5 前払費用償却損

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

前払費用償却損は、計画断念によりシステム開発の前払費用を一括償却したものであります。

 

※6 和解金

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

和解金の内容はDream Bridge株式会社からの当社に対する違約金請求訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

 

※7 減損損失

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪市北区

DX事業

ソフトウエア

33,829

 

 

当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。

当事業年度において、DX事業に係る資産グループについて、当初想定した提供サービスの収益が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,295,138

1,569,000

4,864,138

A種種類株式(株)

2,000

2,000

 

(変動事由の概要)

普通株式

第三者割当による新株発行による増加            1,548,000株

ストック・オプションの権利行使による増加         21,000株

A種種類株式

第三者割当による新株発行による増加                2,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

55,708

116,238

171,946

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加                116,206株

単元未満株式の買取りによる増加                     32株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年10月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,150千円

32.00円

2023年7月31日

2023年10月30日

2023年10月27日
定時株主総会

A種種類株式

利益剰余金

50,137千円

25,068.50円

2023年7月31日

2023年10月30日

 

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,864,138

7,000

4,871,138

A種種類株式(株)

2,000

2,000

 

(変動事由の概要)

普通株式

ストック・オプションの権利行使による増加          7,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

171,946

32

124,872

47,106

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                     32株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少    124,872株

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年10月27日
定時株主総会

普通株式

150,150千円

32.00円

2023年7月31日

2023年10月30日

2023年10月27日
定時株主総会

A種種類株式

50,137千円

25,068.50円

2023年7月31日

2023年10月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年10月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

265,321千円

55.00円

2024年7月31日

2024年10月30日

2024年10月29日
定時株主総会

A種種類株式

利益剰余金

60,000千円

30,000.00円

2024年7月31日

2024年10月30日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金

2,066,654

千円

2,572,215

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△553,665

 〃

△270,776

 〃

現金及び現金同等物

1,512,988

千円

2,301,438

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

1年内

80,671

千円

113,235

千円

1年超

289,690

 〃

290,428

 〃

合計

370,361

千円

403,664

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入れ等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。

営業債権である営業未収入金は、1年以内の回収予定であります。

営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。前事業年度及び当事業年度において、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)をご参照ください)。

 

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期借入金 ※2

9,484,403

9,495,595

11,192

(2)社債 ※3

18,000

17,948

△51

負債計

9,502,403

9,513,544

11,141

 

※1 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

※2 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

※3 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期借入金 ※2

10,209,027

10,185,102

△23,924

(2)社債 ※3

250,000

250,000

負債計

10,459,027

10,435,102

△23,924

 

※1 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

※2 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

※3 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

  前事業年度(2023年7月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

市場価格のない株式等 ※

139,431

 

※ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

  当事業年度(2024年7月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

市場価格のない株式等 ※

139,431

 

※ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,066,654

営業未収入金

107,694

合計

2,174,349

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,572,215

営業未収入金

134,922

合計

2,707,137

 

 

(注3) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

5,465,500

長期借入金

2,946,982

3,012,149

2,028,476

133,102

144,209

1,219,483

社債

18,000

 -

合計

8,430,482

3,012,149

2,028,476

133,102

144,209

1,219,483

 

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

5,752,185

長期借入金

3,072,455

5,212,842

939,444

146,369

138,981

698,934

社債

35,000

35,000

35,000

35,000

35,000

75,000

合計

8,859,640

5,247,842

974,444

181,369

173,981

773,934

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

長期借入金

9,495,595

9,495,595

社債

17,948

17,948

負債計

9,513,544

9,513,544

 

 

 

 当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

長期借入金

10,185,102

10,185,102

社債

250,000

250,000

負債計

10,435,102

10,435,102

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

負 債

長期借入金及び社債

 変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又は社債を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

退職給付引当金の期首残高

9,657

13,921

退職給付費用

6,198

9,233

退職給付の支払額

△1,934

△5,093

退職給付引当金の期末残高

13,921

18,061

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

13,921

18,061

退職給付引当金

13,921

18,061

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,198千円  当事業年度 9,233千円

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

新株予約権①

新株予約権②

決議年月日

2016年7月25日

2016年7月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 44名

当社従業員 31名

株式の種類及び付与数

普通株式 130,500株(注)

普通株式 17,000株(注)

付与日

2016年9月7日

2017年7月25日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。

③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。

④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。

③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。

④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2019年7月26日~2026年7月25日

2019年7月26日~2026年7月25日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

新株予約権①

新株予約権②

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

52,500

10,500

  権利確定

  権利行使

5,500

1,500

  失効

  未行使残

47,000

9,000

 

 

 

②  単価情報

 

新株予約権①

新株予約権②

権利行使価格(円)

300

300

行使時平均株価(円)

1,118

1,089

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 39,760千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 5,686千円

 

6.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

38,651

45,523

 

 

 

7.譲渡制限付株式の内容

 

2019年12月20日付与

2021年12月21日付与

2023年12月21日付与

決議年月日

2019年11月28日

2021年11月26日

2023年11月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)3名

当社の取締役(社外取締役を除く)2名

当社の取締役(社外取締役を除く)6名

株式の種類及び付与された株式数

当社普通株式 150,378株

当社普通株式 132,160株

当社普通株式 124,872株

付与日

2019年12月20日

2021年12月21日

2023年12月21日

付与日における公正な評価

単価

1,197円

908円

812円

譲渡制限解除条件

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、本譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事業年度に関する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、付与日を含む月の前月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

譲渡制限期間

2019年12月20日~

2025年12月19日

2021年12月21日~

2025年12月19日

2023年12月21日~

2053年12月19日

 

 

 

8.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2019年12月20日付与

2021年12月21日付与

2023年12月21日付与

前事業年度末(株)

50,126

66,080

付与(株)

124,872

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

50,126

66,080

124,872

 

 

9.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  税務上の繰越欠損金 (注)2

1,493,342千円

 

1,035,707千円

 株式報酬費用

38,869 〃

 

54,597 〃

 賞与引当金

7,609 〃

 

8,684 〃

 未払不動産取得税

49,852 〃

 

65,914 〃

 減損損失

- 〃

 

11,688 〃

 共同事業に係る調整額

10,708 〃

 

40,920 〃

  税務上の収益認識額

7,953 〃

 

5,618 〃

 その他

45,743 〃

 

44,073 〃

繰延税金資産小計

1,654,079千円

 

1,267,204千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1,2

△1,238,029 〃

 

△745,417 〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)1

△76,937 〃

 

△140,815 〃

繰延税金資産合計

339,112千円

 

380,971千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他

△20,917千円

 

△17,965千円

繰延税金負債合計

△20,917千円

 

△17,965千円

繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)純額

318,195千円

 

363,006千円

 

(注)1.評価性引当額が428,733千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が63,878千円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が492,611千円減少したことに伴うものであります。

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前事業年度(2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,493,342

1,493,342

評価性引当額

△1,238,029

△1,238,029

繰延税金資産

255,313

(b)255,313

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,493,342千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産255,313千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年7月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

   当事業年度(2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,035,707

1,035,707

評価性引当額

△745,417

△745,417

繰延税金資産

290,289

(b)290,289

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,035,707千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産290,289千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年7月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2%

 

2.5%

株式報酬費用

4.9%

 

-%

住民税均等割

0.7%

 

0.6%

評価性引当額の増減

△80.6%

 

△41.2%

その他

0.5%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.8%

 

△3.7%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(2023年7月31日)

当社は、2022年12月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

当事業年度(2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

当社は、神奈川県に賃貸用住居(土地を含む)を所有しております。

2023年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247,912千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

210,027

期中増減額

△202,182

期末残高

7,845

期末時価

4,698

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(2,600千円)であり、減少は不動産の売却(198,878千円)であります。

3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産税評価額を用いて算出した金額によっております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産

ソリューション事業

不動産賃貸事業

 顧客との契約から生じる収益

14,794,397

367,994

15,162,392

46,063

15,208,455

 その他の収益(注)1

781,003

781,003

781,003

 外部顧客への売上高

14,794,397

1,148,997

15,943,395

46,063

15,989,458

 

(注) 1.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。

 

 当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産

ソリューション事業

不動産賃貸事業

 顧客との契約から生じる収益

13,815,332

276,964

14,092,296

37,790

14,130,087

 その他の収益(注)1

665,140

665,140

665,140

 外部顧客への売上高

13,815,332

942,104

14,757,437

37,790

14,795,227

 

(注) 1.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(1) 契約資産、契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,816

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

43,680

契約負債(期首残高)

331,695

契約負債(期末残高)

1,816,724

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は331,022千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(1) 契約資産、契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

43,680

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

114,526

契約負債(期首残高)

1,816,724

契約負債(期末残高)

1,601,132

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は272,218千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

不動産ソリューション事業

当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。

 

不動産賃貸事業

当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

不動産

ソリューション事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,794,397

1,148,997

15,943,395

46,063

15,989,458

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,794,397

1,148,997

15,943,395

46,063

15,989,458

セグメント利益

1,721,960

247,912

1,969,873

39,954

2,009,827

経常利益

1,518,750

39,954

1,558,704

セグメント資産

18,646,791

18,646,791

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,633

8,633

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,600

2,600

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

不動産

ソリューション事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,815,332

942,104

14,757,437

37,790

14,795,227

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,815,332

942,104

14,757,437

37,790

14,795,227

セグメント利益

2,084,904

227,657

2,312,562

37,790

2,350,352

経常利益

1,910,522

37,790

1,948,313

セグメント資産

21,171,325

21,171,325

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,959

1,959

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 (単位:千円)

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

15,943,395

14,757,437

「その他」の区分の売上高

46,063

37,790

セグメント間取引消去

財務諸表の売上高

15,989,458

14,795,227

 

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,969,873

2,312,562

「その他」の区分の利益

39,954

37,790

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△617,331

△819,642

財務諸表の営業利益

1,392,495

1,530,710

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

18,646,791

21,171,325

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

3,078,062

3,358,977

財務諸表の資産合計

21,724,853

24,530,303

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

8,633

1,959

17,021

16,452

25,654

18,412

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,600

34,217

10,334

36,817

10,334

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

103合同会社

4,337,933

不動産ソリューション事業

株式会社ACN

3,020,493

不動産ソリューション事業

サンヨーホームズ株式会社

2,060,000

不動産ソリューション事業

 

 

 

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券リアルティ株式会社

4,050,000

不動産ソリューション事業

マーズ特定目的会社

1,760,000

不動産ソリューション事業

リバー産業株式会社

1,592,304

不動産ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

調整額(注)

合計

不動産

ソリューション事業

不動産賃貸事業

減損損失

33,829

33,829

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合

東京都千代田区

31,400,000

投資業

なし

資金の

借入

資金の借入

500,000

その他の関係会社の子会社

合同会社

ルビィ

(注)

東京都千代田区

100

投資業

なし

資金の

借入

資金の返済

500,000

利息の支払

3,170

 

注)資金の借入については、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社より不動産を取得するための取得費等を目的として、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から借入れ、その後、債権譲渡により借入先が株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営する合同会社ルビィへ変更となり、返済は合同会社ルビィに行っております。借入と同日に債権譲渡が行われたため、日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合には利息の支払いはありません。借入金利については、資金調達の緊急性を勘案して合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

465.50

654.53

1株当たり当期純利益

249.37

213.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

113.71

102.58

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

1,162,312

1,079,949

  普通株主に帰属しない金額(千円)

50,137

60,000

 (うち優先配当額(千円))

(50,137)

(60,000)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

1,112,175

1,019,949

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,460,026

4,770,426

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

50,137

60,000

 (うち優先配当額(千円))

(50,137)

(60,000)

  普通株式増加数(株)

5,761,991

5,757,359

  (うちA種種類株式(株))

(5,714,285)

(5,714,285)

 (うち新株予約権(株))

(47,706)

(43,074)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。