1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~31年
機械及び装置 15~17年
工具、器具及び備品 3~20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産ソリューション事業は顧客との不動産売買契約に基づき、自社で仕入れ、バリューアップを施した物件(小規模、大規模マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にマンション・オフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。なお、収益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し反映させております。また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づき算定しております。なお、上記の主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、見積総原価等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,924千円は、「還付金収入」142千円、「その他」1,782千円として組み替えております。
係争事件の解決
2022年11月11日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」でお知らせいたしましたDream Bridge株式会社(以下「原告」といいます。)より提起されていた違約金請求訴訟について、下記のとおり和解が成立致しました。
1.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、2022年8月29日付「資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行、定款の一部変更、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下「本お知らせ」といいます。)のとおり、株式会社キーストーン・パートナース(以下「キーストーン・パートナース」といいます。)を引受人とするエクイティ・ファイナンスによる資金調達(以下「本資金調達」といいます。)を行っております。
本資金調達に至る過程において、当社は、複数の出資候補者の1社であった原告との間で、株式増資も含めたファイナンスの実現に向けて協議することを内容とする覚書(以下「覚書」といいます。)を締結しました。
最終的に、当社は、前述したとおり、キーストーン・パートナースから本資金調達を行うことになりましたが、これに対し、原告は、当社に対し、本資金調達が覚書に違反することを理由として違約金200百万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を提起しました。
当社は、同訴訟において、当社に覚書違反のないことを主張してきましたが、今般、裁判所から和解による解決が提案されたことを受け、当社は原告の主張を認めるものではないものの、本件訴訟の更なる長期化により今後生じることとなる経済的・人的コストの負担等を総合的に考慮し、裁判所の提案に応じることが合理的であると判断するに至りました。
2.和解の相手方
(1)商号
Dream Bridge株式会社
(2)本店所在地
東京都渋谷区桜丘町 29-35 渋谷Dマンション6W
(3)代表者の氏名
小塚 英一郎
3.和解の内容
当社は、原告に対し、本件和解金として金20百万円を支払います。他方、原告は当社に対する本件訴訟についてのその他の請求を放棄します。これに加え、当社・原告間で、本件に限らず、一切の債権債務がないことを確認します。
4.当該事象の損益に与える影響
本件和解により、当事業年度に特別損失として上記金額を計上しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産、契約負債の残高等」に記載しております。
※3 前受金及び前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産、契約負債の残高等」に記載しております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
(注)なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※5 当社は、資金調達の安定性を高めるため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 前払費用償却損
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
前払費用償却損は、計画断念によりシステム開発の前払費用を一括償却したものであります。
※6 和解金
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
和解金の内容はDream Bridge株式会社からの当社に対する違約金請求訴訟において、和解が成立したことによるものであります。
※7 減損損失
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。
当事業年度において、DX事業に係る資産グループについて、当初想定した提供サービスの収益が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(変動事由の概要)
普通株式
第三者割当による新株発行による増加 1,548,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 21,000株
A種種類株式
第三者割当による新株発行による増加 2,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 116,206株
単元未満株式の買取りによる増加 32株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(変動事由の概要)
普通株式
ストック・オプションの権利行使による増加 7,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 32株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 124,872株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入れ等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、1年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。前事業年度及び当事業年度において、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)をご参照ください)。
前事業年度(2023年7月31日)
※1 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※2 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。
当事業年度(2024年7月31日)
※1 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※2 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
※ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年7月31日)
当事業年度(2024年7月31日)
(注3) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年7月31日)
当事業年度(2024年7月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年7月31日)
当事業年度(2024年7月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
負 債
長期借入金及び社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又は社債を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,198千円 当事業年度 9,233千円
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 39,760千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 5,686千円
6.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
7.譲渡制限付株式の内容
8.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
9.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が428,733千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が63,878千円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が492,611千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年7月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,493,342千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産255,313千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年7月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年7月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,035,707千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産290,289千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年7月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2023年7月31日)
当社は、2022年12月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社は、神奈川県に賃貸用住居(土地を含む)を所有しております。
2023年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247,912千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(2,600千円)であり、減少は不動産の売却(198,878千円)であります。
3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産税評価額を用いて算出した金額によっております。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注) 1.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注) 1.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(1) 契約資産、契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は331,022千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(1) 契約資産、契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は272,218千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注)資金の借入については、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社より不動産を取得するための取得費等を目的として、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から借入れ、その後、債権譲渡により借入先が株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営する合同会社ルビィへ変更となり、返済は合同会社ルビィに行っております。借入と同日に債権譲渡が行われたため、日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合には利息の支払いはありません。借入金利については、資金調達の緊急性を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。