第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第20期
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第21期
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第22期
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第23期
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第24期
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決算年月
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2020年7月
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2021年7月
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2022年7月
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2023年7月
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2024年7月
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売上高
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(千円)
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26,703,707
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19,057,626
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18,202,986
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15,989,458
|
14,795,227
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経常利益又は経常損失(△)
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(千円)
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624,339
|
281,899
|
△3,957,179
|
821,376
|
1,109,663
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当期純利益 又は当期純損失(△)
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(千円)
|
100,479
|
609,650
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△4,688,026
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1,162,312
|
1,079,949
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持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
790,016
|
791,396
|
851,517
|
51,650
|
52,700
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発行済株式総数 普通株式 A種種類株式
|
(株) (株)
|
3,152,978 -
|
3,162,178 -
|
3,295,138 -
|
4,864,138 2,000
|
4,871,138 2,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,012,175
|
4,655,402
|
65,774
|
4,234,364
|
5,217,483
|
総資産額
|
(千円)
|
40,981,987
|
33,564,455
|
18,823,600
|
21,724,853
|
24,530,303
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,273.45
|
1,491.99
|
20.30
|
465.50
|
654.53
|
1株当たり配当額 普通株式 (内、1株当たり中間配当額) A種種類株式 (内、1株当たり中間配当額)
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(円) (円) (円) (円)
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6.00 (-) - (-)
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7.00 (-) - (-)
|
- (-) - (-)
|
32.00 (-) 25,068.50 (-)
|
55.00 (-) 30,000.00 (-)
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
33.07
|
196.05
|
△1,470.04
|
249.37
|
213.81
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
32.35
|
192.32
|
-
|
113.71
|
102.58
|
自己資本比率
|
(%)
|
9.8
|
13.9
|
0.3
|
19.5
|
21.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.6
|
14.1
|
△198.6
|
54.1
|
22.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.3
|
5.1
|
-
|
4.7
|
4.7
|
配当性向
|
(%)
|
18.1
|
3.6
|
-
|
12.8
|
25.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
9,479,427
|
7,505,403
|
6,263,624
|
821,903
|
△477,088
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△787,373
|
516,052
|
2,004,460
|
△127,759
|
220,394
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△7,542,295
|
△8,463,234
|
△8,969,179
|
322,004
|
1,045,142
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,639,713
|
1,197,935
|
496,840
|
1,512,988
|
2,301,438
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
157 〔87〕
|
83 〔4〕
|
73 〔0〕
|
62 〔1〕
|
70 〔1〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
70.9
|
89.3
|
69.3
|
107.1
|
97.3
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(98.1)
|
(127.3)
|
(133.0)
|
(163.6)
|
(201.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,400
|
1,409
|
1,030
|
1,490
|
1,355
|
最低株価
|
(円)
|
534
|
754
|
705
|
644
|
756
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(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.当社は2022年9月30日に第三者割当増資の方法によってA種種類株式を発行しております。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第22期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。なお、第21期が第20期に比べ従業員数74名及び平均臨時雇用人員83名が減少しておりますが、主として2021年7月1日付で、介護事業を会社分割及び株式譲渡したことに伴う移籍によるものであります。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場における普通株式のものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける普通株式のものです。
なお、A種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
2 【沿革】
年月
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概要
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2000年9月
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大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立(資本金1,000万円) 金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開
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2001年4月
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社名を株式会社リーガル不動産に変更
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2002年9月
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大阪市北区(山崎町)に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始
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2004年5月
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大阪市北区(西天満)に本社ビルを取得。本社を移転。
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2012年1月
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兵庫県西宮市(甲子園七番町)でマンション1棟を取得し、リノベーション事業を開始
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2012年3月
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東京都港区(西新橋)に東京支店開設
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2012年9月
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東京都世田谷区(南烏山)にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始
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2013年7月
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東京支店を東京都港区(虎ノ門)に移転
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2013年10月
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東京都町田市にてマンション1棟のリノベーション事業を行う
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2013年12月
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兵庫県西宮市(甲東園)にて関西でのLEGALANDの開発を開始
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2014年3月
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東京都港区(新橋)にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始
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2015年9月
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完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併
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2015年10月
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ファシリティマネジメント事業を開始
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2015年11月
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介護施設「サンライフ栗東」の運営開始(運営子会社 株式会社リーガルヘルスケア)
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2016年5月
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神戸市中央区に神戸支店開設
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2016年7月
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京都市下京区(大宮通)にてホテル開発事業に着手
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2016年8月
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本社を大阪市北区(堂山町)へ移転
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2016年11月
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大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更
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2017年4月
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完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併
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2018年2月
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東京支社を東京都港区 虎ノ門琴平タワーへ移転
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2018年10月
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東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
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2019年4月
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京都市東山区(祇園白川)にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始
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2019年7月
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大阪市浪速区(日本橋東)にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始
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2019年7月
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不動産オーナー向けメディア「YANUSY」をリリース
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2021年2月
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社名を株式会社LeTechに変更
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2021年7月
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株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割(簡易吸収分割)し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡
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2022年4月
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東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
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2022年8月
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株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結
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3 【事業の内容】
当社は、(1)不動産ソリューション事業、(2)不動産賃貸事業及び(3)その他事業の3つの事業を営んでおります。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に資産保有を目的とした事業法人及び個人富裕層に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、マンション開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、土地有効活用、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発
■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績
■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション
■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性
■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化
(2)不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。
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2023年7月末
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2024年7月末
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事務所ビル
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1棟
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1棟
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マンション
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5棟
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5棟
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ホテル
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3棟
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2棟
|
計
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9棟
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8棟
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(3)その他事業
その他事業として、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。当社は祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでおりました。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして、個人・法人のお客様にかかわらず、お客様のニーズにあったサービスを提供しております。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (千円)
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主要な事業の 内容
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議決権の所有(又は被所有)割合(%)
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関係内容
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(その他の関係会社) 株式会社エルティー
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東京都 千代田区
|
10,000
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不動産業
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被所有 32.11
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当社の筆頭株主
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株式会社キーストーン・パートナース(注)1
|
東京都 千代田区
|
80,000
|
投資業
|
-
|
資本業務提携
|
(注) 1.被所有割合は100分の20未満でありますが、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている合同会社が100%出資して株式会社エルティーを設立しており、当社のその他の関係会社である株式会社エルティーに実質的な影響力を持っているため、関係会社の状況に含めて記載しております。
2.上記のほか、(注)1に記載の関係会社2社が存在しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2024年7月31日現在
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従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
70
|
(1)
|
36.3
|
4.3
|
6,849
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
不動産ソリューション事業
|
45
|
(-)
|
不動産賃貸事業
|
その他事業
|
-
|
(-)
|
全社(共通)
|
25
|
(1)
|
合計
|
70
|
(1)
|
(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業には、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属の従業員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
当事業年度末におきまして、当社と元従業員との間で係争中のものが1件あり、その内容は、原告は当社において「管理監督者」として位置づけられている従業員であったものの、管理監督者としての権限・待遇・裁量を与えられていなかったとして残業代等の支払いを求めるものであります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)2
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男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)3
|
12.0
|
0.0
|
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3. 「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。