1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1)前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去額962百万円及び全社費用1,024百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額10,945百万円は、セグメント間債権債務消去額455百万円及び全社資産11,400百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(2)当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額1,114百万円及び全社費用1,074百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額10,386百万円は、セグメント間債権債務消去額706百万円及び全社資産11,093百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社柳田商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、202百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得および消却
当社は、2024年9月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元のさらなる充実、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、実施いたしました。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式総数 1,400,000株(上限)
③ 取得する期間 2024年9月13日
④ 取得価額の総額 4,277百万円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3)自己株式取得の状況
自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付けについては、 2024年9月13日に、以下のとおり完了いたしました。
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,200,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約4.5%)
③ 取得した株式の総額 3,666百万円 (1株につき3,055円)
(4)自己株式消却の状況
自己株式の消却については、2024年10月15日に、以下のとおり完了いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の数 1,200,000株
③ 消却日 2024年10月15日
④ 消却後の発行済株式総数 25,478,941株
(自己株式を除く)