【注記事項】
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

(2) 連結子会社の名称

Crossfor H.K.Ltd.

株式会社D.Tech

歌思福珠宝(深圳)有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.商品及び製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

b.貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~10年

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツ及び製品の製造販売を行っております。国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

有形固定資産

1,325,286

1,269,148

無形固定資産

216,844

200,983

投資その他の資産

992

859

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

商品及び製品

1,336,646

980,211

仕掛品

264,820

313,662

原材料及び貯蔵品

701,161

690,878

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。そのため、実際の消費動向や貴金属相場が大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.繰延税金資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

16

70

繰延税金負債

2,990

66

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。

具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

契約負債

399

千円

421

千円

前受金

4,747

 〃

9,153

 〃

5,147

千円

9,575

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

建物及び構築物

893,551

千円

852,864

千円

土地

309,914

 〃

331,094

 〃

1,203,466

千円

1,183,959

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

短期借入金

500,000

千円

670,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

320,204

405,180

 〃

長期借入金

1,441,857

 〃

1,362,312

 〃

2,262,061

千円

2,437,492

千円

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

圧縮記帳額

15,503

千円

15,503

千円

(うち、ソフトウェア)

15,503

 〃

15,503

 〃

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

当座貸越極度額

500,000

千円

750,000

千円

借入実行残高

500,000

 〃

670,000

 〃

差引額

千円

80,000

千円

 

 

財務制限条項

連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

当社が取引銀行と締結しているコミットメント契約は以下の財務制限条項が付されており、(1)、(2)のいずれか の項目に抵触した場合期限の利益を喪失する場合があります。

(1) 2020年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の 部)の金額を、前年同期比70%以上に維持すること。

(2) 2020年7月決算期を初回とする各年度決算期の連結の損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

売上原価に含まれる棚卸評価損

82,174

千円

57,672

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

役員報酬

143,684

千円

129,273

千円

給料手当

310,098

 〃

309,480

 〃

退職給付費用

8,485

 〃

8,315

 〃

支払手数料

151,532

 〃

193,814

 〃

貸倒引当金繰入額

6,451

 〃

31,884

 〃

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

研究開発費

45,562

千円

32,427

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

その他

千円

58

千円

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

131

△94

税効果調整前

131

△94

税効果額

△40

28

その他有価証券評価差額金

91

△65

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△2,130

△414

その他の包括利益合計

△2,038

△480

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

17,685,000

60,000

17,745,000

 

(注) 発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

798,081

798,081

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

35,575

合計

35,575

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年10月27日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額

59,104千円

1株当たりの配当金額

3円50銭

基準日

2022年7月31日

効力発生日

2022年10月28日

 

(注) 1株当たり配当額の内訳:普通配当1円50銭 設立記念配当2円00銭

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

配当金の総額

12,710千円

1株当たりの配当金額

0円75銭

配当の原資

利益剰余金

基準日

2023年7月31日

効力発生日

2023年10月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

17,745,000

60,000

17,805,000

 

(注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

798,081

798,081

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額

12,710千円

1株当たりの配当金額

0円75銭

基準日

2023年7月31日

効力発生日

2023年10月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年10月29日開催の第37期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

配当金の総額

5,952千円

1株当たりの配当金額

0円35銭

配当の原資

利益剰余金

基準日

2024年7月31日

効力発生日

2024年10月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

現金及び預金

596,844

千円

958,540

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12,000

 〃

△49,155

 〃

現金及び現金同等物

584,844

千円

909,385

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び私募債の発行によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後7年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46.2%は大口顧客10社に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

550

550

(2) 長期貸付金(*2)

13,200

13,200

資産計

13,750

13,750

(1) 社債(*3)

203,000

202,343

△656

(2) 長期借入金(*4)

2,551,325

2,538,698

△12,626

負債計

2,754,325

2,741,042

△13,282

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

456

456

(2) 長期貸付金(*2)

10,467

10,467

資産計

10,923

10,923

(1) 社債(*3)

149,000

147,385

△1,614

(2) 長期借入金(*4)

2,372,232

2,311,107

△61,125

負債計

2,521,232

2,458,493

△62,739

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

596,844

受取手形

49,157

売掛金

452,607

未収還付法人税等

23

長期貸付金(一年内含む)

4,918

8,281

合 計

1,103,552

8,281

 

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

958,540

受取手形

63,465

売掛金

475,016

未収還付法人税等

62

長期貸付金(一年内含む)

4,962

5,505

合 計

1,502,046

5,505

 

 

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

530,000

社債

54,000

54,000

54,000

34,000

7,000

長期借入金

504,728

556,009

417,384

263,345

618,419

191,440

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

670,000

社債

54,000

54,000

34,000

7,000

長期借入金

589,704

497,225

356,696

685,929

151,317

91,360

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

(単位:千円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

550

 

 

 

 

 

 

550

資産計

550

550

 

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

(単位:千円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

456

 

 

 

 

 

 

456

資産計

456

456

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

(単位:千円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

長期貸付金

13,200

13,200

資産計

13,200

13,200

社債

202,343

202,343

長期借入金

2,538,698

2,538,698

負債計

2,741,042

2,741,042

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

(単位:千円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

長期貸付金

10,467

10,467

資産計

10,467

10,467

社債

147,385

147,385

長期借入金

2,311,107

2,311,107

負債計

2,458,493

2,458,493

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

中小企業退職金共済制度への拠出額

9,834

8,315

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

販売費及び一般管理費

の株式報酬費用

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

2024年7月31日)

新株予約権戻入益

46

35,575

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2017年5月23日付で、普通株式1株につき1,000株の割合、また2018年2月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

決議年月日

2014年10月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名、当社監査役1名、従業員16名、子会社取締役1名、社外協力者3名、VC2社

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 840,000株

付与日

2014年11月15日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

権利行使期間

2016年10月31日から2024年9月29日まで

 

(注)当事業年度末において、第5回ストックオプションの権利保有者全員の権利消滅手続きを実施しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

(単位:株)

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

 

前連結会計年度末

112,000

153,800

権利確定

権利行使

60,000

失効

153,800

未行使残

52,000

 

 

② 単価情報

 

 

(単位:円)

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2014年10月30日

2017年10月27日

権利行使価格

55

676

行使時平均株価

210

付与日における公正な評価単価

232

 

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

7,696

千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

9,180

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

 

当連結会計年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減損損失

101,030

千円

 

95,645

千円

棚卸資産評価損

74,860

 〃

 

58,262

 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

275,299

 〃

 

297,373

 〃

その他

28,757

 〃

 

27,496

 〃

繰延税金資産小計

479,947

千円

 

478,778

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△275,299

 〃

 

△297,373

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△204,631

 〃

 

△181,334

 〃

評価性引当額小計(注)1

△479,931

千円

 

△478,708

千円

繰延税金資産合計

16

千円

 

70

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△2,990

千円

 

△66

千円

繰延税金負債合計

△2,990

千円

 

△66

千円

繰延税金資産(負債)純額

△2,973

千円

 

3

千円

 

(注)1.評価性引当額が1,223千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を22,074千円増加したものの、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を16,597千円減少、減損に関する評価性引当額を5,384千円減少したこと等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(※)

275,299

275,299

評価性引当金

△275,299

△275,299

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(※)

6,506

290,867

297,373

評価性引当金

△6,506

△290,867

△297,373

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

 

当連結会計年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

 

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

 

 

12.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

11.7

新株予約権戻入益

 

 

△37.1

評価性引当額の増減

 

 

△4.2

海外子会社との税率差異

 

 

0.7

未実現利益の消去

 

 

△6.9

その他

 

 

△4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

2.8

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内向け商品及び

製品販売

海外向けパーツ、

製品販売

合 計

一時点で移転される財

及びサービス

2,133,939

872,182

3,006,121

一定の期間にわたり移転される財

及びサービス

合 計

2,133,939

872,182

3,006,121

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内向け商品及び

製品販売

海外向けパーツ、

製品販売

合 計

一時点で移転される財

及びサービス

2,155,386

1,258,595

3,413,982

一定の期間にわたり移転される財

及びサービス

合 計

2,155,386

1,258,595

3,413,982

 

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

① 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約負債(流動負債その他)

前受金(流動負債その他)

1,182

43

399

4,747

合 計

1,225

5,147

 

契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは811千円です。

前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは43千円です。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

① 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約負債(流動負債その他)

前受金(流動負債その他)

399

4,747

421

9,153

合 計

5,147

9,575

 

契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1千円です。

前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは4,747千円です。

② 残存履行義務に配分した取引価格

契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。