【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品、仕掛品

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

 ① 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
 ② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
 ③ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

 ① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

 ② 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法

 ③ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

 ① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
 ② 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

14年~31年

機械及び装置

2年~10年

 

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4 繰延資産の処理方法

 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

5 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

 

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

② ヘッジ対象‥‥借入金利

 

 (3)ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

19,260

43,125

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

短期金銭債権

3,351

千円

2,807

千円

短期金銭債務

24,543

千円

25,013

千円

長期金銭債務

6,112

千円

6,112

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

 

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

建物

1,073,165

千円

1,000,565

千円

構築物

12,815

千円

11,593

千円

土地

832,510

千円

502,622

千円

1,918,491

千円

1,514,781

千円

 

(対応債務)

 

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

1年内返済予定の長期借入金

122,912

千円

92,912

千円

長期借入金

1,831,138

千円

1,518,226

千円

1,954,050

千円

1,611,138

千円

 

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の所得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

建物

8,319

千円

63,885

千円

 

 

※4 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
 

 

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

当座貸越極度額の総額

6,300,000

千円

6,100,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

千円

差引額

6,000,000

千円

6,100,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当事業年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

売上高

11,264

千円

5,453

千円

仕入高

80,268

千円

73,535

千円

その他営業取引

91,504

千円

107,918

千円

営業取引以外の取引高

38,546

千円

45,439

千円

 

 

※2  補助金収入及び固定資産圧縮損

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当事業年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

建物

千円

25,456

千円

土地

千円

30,967

千円

千円

56,423

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当事業年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

建物

49

千円

88

千円

機械及び装置

0

千円

394

千円

工具、器具及び備品

133

千円

476

千円

車両運搬具

0

千円

千円

183

千円

959

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

子会社株式

55,211

55,210

関連会社株式

0

23,543

55,211

78,754

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
令和5年7月31日

当事業年度
令和6年7月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

5,035

千円

8,484

千円

 未払事業所税

1,006

千円

1,007

千円

 貸倒引当金及び貸倒損失

5,294

千円

5,198

千円

 賞与引当金

6,327

千円

6,368

千円

 法定福利費

1,042

千円

1,041

千円

 原材料評価損

1,046

千円

22,774

千円

 商品評価損

1,162

千円

1,157

千円

 前受収益

878

千円

963

千円

 

 減価償却超過額

755

千円

591

千円

 投資有価証券評価損

40,553

千円

38,023

千円

 減損損失

16,712

千円

15,303

千円

 研究開発費否認

1,000

千円

76

千円

繰延税金資産小計

80,816

千円

100,991

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61,555

千円

△57,865

千円

繰延税金資産合計

19,260

千円

43,125

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△117,486

千円

△141,789

千円

繰延税金負債合計

△117,486

千円

△141,789

千円

繰延税金負債の純額

△98,225

千円

△98,663

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。