第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
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第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
令和2年7月
|
令和3年7月
|
令和4年7月
|
令和5年7月
|
令和6年7月
|
売上高
|
(千円)
|
15,983,251
|
16,160,252
|
15,311,384
|
15,863,479
|
15,796,169
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△88,362
|
411,074
|
215,373
|
295,328
|
346,254
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△169,855
|
256,223
|
178,927
|
207,481
|
274,500
|
包括利益
|
(千円)
|
△132,752
|
299,655
|
160,452
|
190,177
|
350,640
|
純資産額
|
(千円)
|
2,089,852
|
2,397,668
|
2,474,741
|
2,604,930
|
2,895,582
|
総資産額
|
(千円)
|
9,550,677
|
9,387,542
|
8,948,649
|
8,346,811
|
7,671,453
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
696.81
|
789.13
|
817.51
|
859.98
|
954.08
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△56.63
|
85.42
|
59.65
|
69.17
|
91.52
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
21.9
|
25.2
|
27.4
|
30.9
|
37.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△7.8
|
11.5
|
7.4
|
8.2
|
10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
8.3
|
12.4
|
11.8
|
9.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
723,439
|
1,436,763
|
584,724
|
642,064
|
863,665
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,163,576
|
△183,567
|
△294,466
|
△120,867
|
41,385
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
810,711
|
△1,202,486
|
△401,710
|
△708,985
|
△1,068,315
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,602,659
|
1,653,330
|
1,529,860
|
1,342,262
|
1,179,084
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
395
|
384
|
388
|
380
|
381
|
(161)
|
(162)
|
(150)
|
(159)
|
(188)
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第49期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
令和2年7月
|
令和3年7月
|
令和4年7月
|
令和5年7月
|
令和6年7月
|
売上高
|
(千円)
|
15,694,401
|
15,870,764
|
15,040,689
|
15,539,006
|
15,467,906
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△97,523
|
391,299
|
249,263
|
273,462
|
304,694
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△171,061
|
238,849
|
173,067
|
193,614
|
250,543
|
資本金
|
(千円)
|
411,920
|
411,920
|
411,920
|
411,920
|
411,920
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,060,110
|
3,060,110
|
3,060,110
|
3,060,110
|
3,060,110
|
純資産額
|
(千円)
|
2,079,530
|
2,310,803
|
2,377,376
|
2,490,889
|
2,749,184
|
総資産額
|
(千円)
|
9,399,142
|
9,103,799
|
8,698,741
|
8,071,128
|
7,367,295
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
693.31
|
770.41
|
792.61
|
830.45
|
916.57
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
30.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△57.03
|
79.63
|
57.70
|
64.55
|
83.53
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.1
|
25.4
|
27.3
|
30.9
|
37.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△7.9
|
10.9
|
7.4
|
8.0
|
9.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
8.9
|
12.9
|
12.6
|
10.2
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
37.7
|
34.7
|
31.0
|
23.9
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
366
|
352
|
353
|
351
|
353
|
(158)
|
(160)
|
(148)
|
(157)
|
(186)
|
株主総利回り
|
(%)
|
89.0
|
112.1
|
119.6
|
133.1
|
142.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(98.1)
|
(127.3)
|
(133.0)
|
(163.6)
|
(201.4)
|
最高株価
|
(円)
|
790
|
850
|
870
|
932
|
1,079
|
最低株価
|
(円)
|
545
|
552
|
660
|
724
|
813
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第49期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第49期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
年月
|
概要
|
昭和44年1月
|
現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
|
昭和45年4月
|
屋号を「総合印刷」に変更
|
昭和47年12月
|
組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
|
昭和48年3月
|
ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る
|
昭和58年2月
|
札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併)
|
11月
|
年賀状印刷事業を開始する
|
昭和61年5月
|
小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入
|
昭和62年3月
|
プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を出店
|
平成2年4月
|
菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併)
|
平成3年7月
|
東京営業所(東京都品川区)を開設(平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社)
|
平成7年7月
|
決算期を2月から7月に変更
|
11月
|
菊水工場(札幌市白石区)完成(令和6年5月に閉鎖)
|
平成8年10月
|
E-print、CTPを稼動
|
平成9年10月
|
大阪営業所(大阪府大阪市)を開設(平成15年8月大阪市北区に移転、現大阪支社)
|
平成10年1月
|
協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立
|
9月
|
仙台営業所(宮城県仙台市)を開設
|
平成11年5月
|
菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始
|
10月
|
白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動
|
平成13年7月
|
日本証券業協会に店頭登録
|
平成14年2月
|
和歌山営業所(和歌山県和歌山市)を開設
|
平成15年4月
|
東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
|
平成16年4月
|
旭川営業所(北海道旭川市)を開設
|
9月
|
株式会社味香り戦略研究所を設立(現連結子会社)
|
平成18年5月
|
名古屋営業所(愛知県名古屋市)を開設(平成21年2月に閉鎖)
|
平成21年10月
|
帯広営業所(北海道帯広市)を開設(平成23年3月に閉鎖)
|
5月
|
プリントハウス株式会社を設立(現連結子会社)
|
8月
|
伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(平成28年1月に閉鎖)
|
12月
|
旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置
|
平成24年2月
|
九州支社(福岡県福岡市)を開設(現福岡営業所)
|
3月
|
株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(現関連会社)
|
12月
|
青森営業所(青森県八戸市)を開設
|
平成25年7月
|
盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設
|
平成26年8月
|
伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現伊勢原工場)
|
平成27年3月
|
株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現子会社)
|
10月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
|
平成29年6月
|
株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする(令和6年3月に売却)
|
令和2年10月
|
新白石工場(札幌市白石区)が竣工
|
令和3年4月
|
さいたま営業所(埼玉県さいたま市)を開設
|
令和4年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
|
令和5年9月
|
BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする(現関連会社)
|
3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
商業印刷(チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど)・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP(セールスプロモーション)企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の
"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと(又は企業)のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
4【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) プリントハウス株式会社
|
札幌市白石区
|
40,000
|
オンデマンド 印刷
|
100.0
|
当社のオンデマンド印刷を依頼しております。
|
(連結子会社) 株式会社味香り戦略研究所 (注)2
|
東京都中央区
|
50,000
|
味覚データの 分析・販売
|
42.0
|
味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。 役員の兼任は3名であります。
|
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和6年7月31日現在
(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
令和6年7月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
353
|
(186)
|
44.7
|
13.2
|
4,515
|
(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2、3
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
20.6
|
―
|
69.8
|
81.0
|
81.8
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。