【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数

2

 

 (2)連結子会社の名称

    プリントハウス株式会社

    株式会社味香り戦略研究所

 

 (3)非連結子会社の名称

    株式会社まち・ひと・しごと総研

   連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

  株式会社まち・ひと・しごと総研

  株式会社あるた出版

    BPO.MP COMPANY LIMITED

 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産
ア 商品

主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ 製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ウ 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法

ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                14年~31年

機械装置及び運搬具  2年~10年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

 (4)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

 

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 (7)重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

イ ヘッジ対象‥‥借入金利

  ③ ヘッジ方針

当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

19,258

43,124

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は、経営環境などの外部要因や当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定として使用しております。

この見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

受取手形

26,053

千円

8,069

千円

売掛金

1,191,937

千円

1,182,460

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

 

4,726,766

千円

4,888,325

千円

 

 

※3 担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

 

前連結会計年度
令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

建物及び構築物

1,085,980

千円

1,012,158

千円

土地

832,510

千円

502,622

千円

1,918,491

千円

1,514,781

千円

 

(対応債務)

 

前連結会計年度
令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

1年内返済予定の長期借入金

122,912

千円

92,912

千円

長期借入金

1,831,138

千円

1,518,226

千円

1,954,050

千円

1,611,138

千円

 

 

※4 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

建物及び構築物

8,319

千円

63,885

千円

 

 

※5 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

当座貸越極度額の総額

6,300,000

千円

6,100,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

千円

差引額

6,000,000

千円

6,100,000

千円

 

 

※6  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
令和5年7月31日

当連結会計年度
令和6年7月31日

関係会社株式

14,723

千円

38,266

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当連結会計年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

 

7,264

千円

78,696

千円

 

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

  前連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 令和5年8月1日 至 令和6年7月31日

  特別利益の補助金収入は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであります。

   また、固定資産圧縮損については上記の補助金収入に伴い、建物及び構築物の取得価額から直接減額したもの

  であります。

 

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当連結会計年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

建物及び構築物

千円

25,456

千円

土地

千円

30,967

千円

千円

56,423

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当連結会計年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

建物及び構築物

49

千円

88

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

394

千円

工具、器具及び備品

133

千円

476

千円

183

千円

959

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当連結会計年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△33,801

千円

92,043

千円

組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

△33,801

千円

92,043

千円

  税効果額

13,688

千円

△24,302

千円

  その他有価証券評価差額金

△20,112

千円

67,740

千円

その他の包括利益合計

△20,112

千円

67,740

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

3,060,110

3,060,110

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

60,677

60,677

 

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月14日
取締役会

普通株式

29,994

10

令和4年7月31日

令和4年10月27日

令和5年3月15日
取締役会

普通株式

29,994

10

令和5年1月31日

令和5年4月17日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

29,994

10

令和5年7月31日

令和5年10月26日

 

 

 当連結会計年度(自 令和5年8月1日 至 令和6年7月31日

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

3,060,110

3,060,110

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

60,677

60,677

 

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月13日
取締役会

普通株式

29,994

10

令和5年7月31日

令和5年10月26日

令和6年3月14日
取締役会

普通株式

29,994

10

令和6年1月31日

令和6年4月15日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年9月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

29,994

10

令和6年7月31日

令和6年10月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日

当連結会計年度

(自  令和5年8月1日

至  令和6年7月31日

現金及び預金勘定

1,342,262

千円

1,179,084

千円

現金及び現金同等物

1,342,262

千円

1,179,084

千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

 (2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

   売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

   投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。

社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(令和5年7月31日

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

791,699

791,699

(2)社債

 

370,000

369,970

△29

(3)長期借入金

 

3,048,357

3,045,670

△2,686

(4)リース債務

 

394,389

392,354

△2,035

(5)デリバティブ取引

 

 

 

 当連結会計年度(令和6年7月31日

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

896,939

896,939

(2)社債

 

50,000

50,000

(3)長期借入金

 

2,762,302

2,756,432

△5,869

(4)リース債務

 

290,850

279,082

△11,768

(5)デリバティブ取引

 

 

 

・  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・  負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

・  負債の社債、長期借入金及びリース債務は、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

・  デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

・  市場価格のない株式等は、「(1)その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   (単位:千円)

区分

前連結会計年度

令和5年7月31日

当連結会計年度

令和6年7月31日

非上場株式

17,422

15,419

非上場社債

20,000

20,000

非連結子会社株式及び関連会社株式

14,723

38,266

出資金

366,666

366,666

 

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(令和5年7月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,342,262

受取手形

26,053

売掛金

1,191,937

合計

2,560,253

 

 

 当連結会計年度(令和6年7月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,179,084

受取手形

8,069

売掛金

1,182,460

合計

2,369,614

 

 

(注)2 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(令和5年7月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

300,000

社債

320,000

20,000

20,000

10,000

長期借入金

504,551

468,678

794,645

343,894

187,396

749,193

リース債務

103,539

208,317

23,054

23,508

24,757

11,213

合計

1,228,090

696,995

837,699

377,402

212,153

760,406

 

 

 当連結会計年度(令和6年7月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

20,000

20,000

10,000

長期借入金

456,042

791,264

537,978

191,320

167,320

618,378

リース債務

208,317

23,054

23,508

24,757

11,213

合計

684,359

834,318

571,486

216,077

178,533

618,378

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(令和5年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

791,699

791,699

資産計

791,699

791,699

 

 

  当連結会計年度(令和6年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

896,939

896,939

資産計

896,939

896,939

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(令和5年7月31日

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

369,970

369,970

長期借入金

3,045,670

3,045,670

リース債務

392,354

392,354

負債計

3,807,995

3,807,995

 

 

  当連結会計年度(令和6年7月31日

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

50,000

50,000

長期借入金

2,756,432

2,756,432

リース債務

279,082

279,082

負債計

3,085,514

3,085,514

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券
  取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
・社債
  元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
  元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 前連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1)株式

689,171

275,346

413,824

(2)債券

(3)その他

小計

689,171

275,346

413,824

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1)株式

102,528

118,544

△16,016

(2)債券

(3)その他

小計

102,528

118,544

△16,016

合計

791,699

393,891

397,808

 

 

 当連結会計年度(自 令和5年8月1日 至 令和6年7月31日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1)株式

784,150

280,259

503,891

(2)債券

(3)その他

小計

784,150

280,259

503,891

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1)株式

112,788

126,827

△14,038

(2)債券

(3)その他

小計

112,788

126,827

△14,038

合計

896,939

407,086

489,852

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連 

 前連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの
特例処理

 金利スワップ
 支払固定・受取変動

長期借入金

1,100,000

674,000

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(自 令和5年8月1日 至 令和6年7月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの
特例処理

 金利スワップ
 支払固定・受取変動

長期借入金

800,000

670,000

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(令和5年7月31日)

当連結会計年度
(令和6年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

5,035

千円

8,484

千円

未払事業所税

1,006

千円

1,007

千円

貸倒引当金及び貸倒損失

5,293

千円

5,196

千円

賞与引当金

6,327

千円

6,368

千円

法定福利費

1,042

千円

1,041

千円

原材料評価損

1,046

千円

22,774

千円

商品評価損

1,162

千円

1,157

千円

前受収益

878

千円

963

千円

減価償却超過額

755

千円

591

千円

投資有価証券評価損

69,864

千円

67,335

千円

連結子会社の繰越欠損金(注)

9,187

千円

9,314

千円

減損損失

16,712

千円

15,303

千円

研究開発費否認

1,000

千円

76

千円

繰延税金資産小計

119,313

千円

139,615

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,187

千円

△9,314

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△90,867

千円

△87,177

千円

評価性引当額小計

△100,054

千円

△96,491

千円

繰延税金資産合計

19,258

千円

43,124

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△117,486

千円

△141,789

千円

繰延税金負債合計

△117,486

千円

△141,789

千円

繰延税金負債の純額

△98,227

千円

△98,665

千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(令和5年7月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(a)

9,187

9,187

評価性引当額

△9,187

△9,187

繰延税金資産

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(令和6年7月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(a)

9,314

9,314

評価性引当額

△9,314

△9,314

繰延税金資産

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(令和5年7月31日)

当連結会計年度
(令和6年7月31日)

法定実効税率

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

評価性引当額の増減

1.1

住民税均等割等

1.8

繰越欠損金の利用

△4.7

税額控除

△0.9

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

 

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した 情報は以下のとおりであります。

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年8月1日

  至 令和5年7月31日

当連結会計年度

(自 令和5年8月1日

  至 令和6年7月31日

 商業印刷

10,342,706

10,448,417

 年賀状印刷

5,444,259

5,257,232

 その他

76,513

90,519

顧客との契約から生じる収益

15,863,479

15,796,169

その他の収益

外部顧客への売上高

15,863,479

15,796,169

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4  会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度  末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)顧客との契約から生じた債権等

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年8月1日

  至 令和5年7月31日

当連結会計年度

(自 令和5年8月1日

  至 令和6年7月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,248,868

1,217,991

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,217,991

1,190,529

 

  契約資産及び契約負債については残高がないため記載を省略しております。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  令和4年8月1日  至  令和5年7月31日

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  令和5年8月1日  至  令和6年7月31日

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,342,706

5,444,259

76,513

15,863,479

 

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本郵便株式会社

2,795,862

マイプリント株式会社

1,948,434

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 令和5年8月1日 至 令和6年7月31日

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,448,417

5,257,232

90,519

15,796,169

 

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本郵便株式会社

2,852,303

マイプリント株式会社

1,827,892

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年8月1日

至 令和5年7月31日

 当連結会計年度

(自 令和5年8月1日

至 令和6年7月31日

1株当たり純資産額

 

859円98銭

 

954円08銭

 

1株当たり当期純利益

 

69円17銭

 

91円52銭

 

 

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 令和4年8月1日

至 令和5年7月31日

当連結会計年度

(自 令和5年8月1日

至 令和6年7月31日

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

207,481

274,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

207,481

274,500

普通株式の期中平均株式数(株)

2,999,433

2,999,433

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。