第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

31,739

31,252

31,790

27,552

23,917

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,249

895

219

711

609

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

519

877

1,337

143

953

包括利益

(百万円)

516

1,169

811

83

827

純資産額

(百万円)

11,722

11,582

9,882

9,704

10,274

総資産額

(百万円)

16,063

15,751

14,762

13,855

16,291

1株当たり純資産額

(円)

594.54

605.98

533.23

523.06

552.28

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

26.59

45.07

71.68

7.73

51.36

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

45.07

自己資本比率

(%)

72.5

73.0

66.9

70.0

62.9

自己資本利益率

(%)

7.6

1.5

9.6

株価収益率

(倍)

32.5

89.0

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,108

451

302

656

808

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,030

440

332

420

992

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

313

1,343

867

324

2,220

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

6,480

6,035

5,223

5,992

8,050

従業員数

(名)

1,106

1,100

1,005

872

813

(外、平均臨時雇用者数)

(62)

(55)

(69)

(29)

(31)

(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第21期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第21期及び第23期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを含みます。)は、( )内に年間の平均人数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

 

5.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

11,937

11,127

営業収益

(百万円)

2,833

3,306

2,765

経常利益

(百万円)

1,050

569

80

438

544

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

559

1,073

576

165

671

資本金

(百万円)

837

838

838

838

838

発行済株式総数

(株)

19,783,200

19,789,200

19,789,200

19,789,200

19,789,200

純資産額

(百万円)

8,259

8,315

5,963

5,804

6,091

総資産額

(百万円)

13,128

13,590

10,797

10,564

13,406

1株当たり純資産額

(円)

417.65

433.79

321.80

312.88

326.91

1株当たり配当額

(円)

16.00

16.00

16.00

16.00

22.00

(うち1株当たり中間

 配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

28.62

55.11

30.88

8.90

36.20

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

55.10

自己資本比率

(%)

62.2

60.5

55.2

54.9

45.3

自己資本利益率

(%)

13.2

2.8

11.3

株価収益率

(倍)

26.6

77.3

18.5

配当性向

(%)

29.0

179.8

60.8

従業員数

(名)

468

485

85

71

67

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(13)

(9)

(8)

(11)

株主総利回り

(%)

75.7

133.8

70.4

67.1

67.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

1,193

1,852

1,897

945

773

最低株価

(円)

495

765

622

640

528

(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第21期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第21期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを含みます。)は、( )内に年間の平均人数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

5.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

7.第21期及び第22期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2022年9月9日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.当社は、2021年8月1日付で純粋持株会社に移行しました。このため第23期の経営指標等は第22期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年6月

岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始

2000年2月

有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立

2000年8月

携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始

2003年12月

携帯電話向け公式サイト(注1)の運営を開始

2004年11月

株式会社に組織変更

2005年4月

本社を名古屋市東区に移転

2006年6月

ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」(現 引越し侍)サービスを開始

2006年9月

KDDI株式会社 EZアプリ(BREW)初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース

2007年2月

本社を名古屋市西区に移転

2007年9月

中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」(現 ナビクル)サービスを開始

2008年10月

結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」(現 ハナユメ)サービスを開始

 

当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース

2008年12月

当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始

2009年8月

当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース

2010年1月

当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン(注2)向けソーシャルアプリをリリース

2010年6月

当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース

2010年7月

女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始

 

当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース

2011年8月

グリー株式会社と業務提携

2012年4月

東京証券取引所マザーズに上場

2012年9月

大阪に「大阪オフィス」をオープン

2012年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年2月

子会社として株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームライフデザイン)を設立

2013年8月

子会社として株式会社引越し侍(現 株式会社エイチームライフデザイン)、株式会社A.T.サポート(現 株式会社エイチームライフデザイン)、株式会社エイチームライフスタイル(現 株式会社エイチームウェルネス)を設立

2013年12月

自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始

キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始

2015年12月

本社を名古屋市中村区へ移転

2016年12月

子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立

2017年12月

Increments株式会社(現 Qiita株式会社)の全株式を取得し、子会社化

2019年2月

子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立

2020年12月

株式会社リンクス(現 株式会社エイチームライフデザイン)の全株式を取得し、子会社化

2021年4月

2021年8月

子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立

株式会社エイチームにおけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチームは純粋持株会社に移行

2021年12月

Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更

2022年2月

ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更(会社分割及び吸収合併)(注3)

株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立

2023年3月

株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡

2024年2月

株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継

2024年6月

株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化

 

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第9回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結

 

(注)1.公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

2.株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年3月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

3.当組織再編の詳細については、2022年2月1日開示の「(開示事項の経過)連結子会社の再編(会社分割及び吸収分割)及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチーム)及び連結子会社9社によって構成されております。

報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の3つの事業軸でビジネスを展開しております。

3事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。

なお、2021年8月1日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

会社名

セグメント

主な事業内容

当社との関係

株式会社エイチーム

グループ会社の経営管理

株式会社エイチームエンターテインメント

エンターテインメント事業

スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社エイチームライフデザイン

ライフスタイルサポート事業

デジタルマーケティング支援ビジネス

連結子会社

株式会社エイチームウェルネス(注1)

EC事業

ECサイトの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社エイチームフィナジー

ライフスタイルサポート事業

デジタルマーケティング支援ビジネス

連結子会社

Qiita株式会社

ライフスタイルサポート事業

プラットフォームビジネス

連結子会社

株式会社エイチームコマーステック

EC事業

ECサイトの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社microCMS(注2)

ライフスタイルサポート事業

ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売

連結子会社

他、連結子会社2社

 

当社グループ事業のビジネスイメージ

0101010_001.png

 

(注1)2024年2月1日付で株式会社エイチームウェルネスが運営していた女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により譲渡いたしました。その結果、株式会社エイチームウェルネスの事業内容はECサイトの企画・開発及び運営のみとなったため、所属するセグメントはEC事業のみとなっております。

(注2)2024年6月3日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化いたしました。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エイチーム

エンターテインメント

(注)1、4

愛知県名古屋市中村区

50

スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営

100.0

役員の兼任 2名

株式会社エイチーム

ライフデザイン

(注)1、4

愛知県名古屋市中村区

50

デジタルマーケティング支援ビジネス

100.0

役員の兼任 2名

株式会社

エイチームウェルネス

愛知県名古屋市中村区

50

ECサイトの企画・開発及び運営

100.0

役員の兼任 1名

株式会社

エイチームフィナジー

大阪府大阪市北区

50

デジタルマーケティング支援ビジネス

100.0

役員の兼任 2名

Qiita株式会社

愛知県名古屋市中村区

50

プラットフォームビジネス

100.0

役員の兼任 1名

株式会社エイチーム

コマーステック

愛知県名古屋市中村区

50

ECサイトの企画・開発及び運営

100.0

役員の兼任 1名

株式会社microCMS

(注)3

東京都千代田区

28

ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売

100.0

役員の兼任なし

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社林家族

愛知県名古屋市西区

0

被所有

30.0

役員の兼任 1名

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.2024年6月3日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化いたしました。

4.株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称

株式会社

エイチーム

エンターテインメント

株式会社

エイチーム

ライフデザイン

売上高

4,409百万円

16,052百万円

経常利益又は経常損失(△)

△119百万円

1,236百万円

当期純利益

24百万円

798百万円

純資産額

△334百万円

3,554百万円

総資産額

937百万円

5,910百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ライフスタイルサポート事業

399

14

エンターテインメント事業

319

5

EC事業

28

1

全社(共通)

67

11

合計

813

31

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを含みます。)は、( )内に年間の平均人数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

67

11

37.8

8.4

6,420,503

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

67

11

合計

67

11

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを含みます。)は、( )内に年間の平均人数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

57.55

100.00

79.82

77.74

139.32

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社エイチーム

ライフデザイン

30.97

77.78

74.64

74.87

97.07

株式会社エイチーム

エンターテインメント

21.43

200.00

79.71

82.80

88.23

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性労働者数1名、育児休業をした男性労働者数2名であるため、100%を超えております。

4.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

③ 連結グループ

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)2、3

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

31.94

84.21

78.80

79.72

85.55

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結子会社を対象としております。

2.海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。