第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第37期
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第38期
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第39期
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第40期
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第41期
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決算年月
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2020年5月
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2021年5月
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2022年5月
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2023年5月
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2024年5月
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売上高
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(千円)
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6,850,200
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7,754,089
|
7,483,283
|
7,673,114
|
7,263,972
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経常利益
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(千円)
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407,248
|
572,803
|
567,269
|
547,694
|
309,394
|
当期純利益
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(千円)
|
276,205
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391,561
|
387,550
|
376,829
|
212,890
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持分法を適用した場合 の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
302,889
|
302,889
|
302,889
|
302,889
|
302,889
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,712,400
|
2,712,400
|
2,712,400
|
2,712,400
|
2,712,400
|
純資産額
|
(千円)
|
3,120,776
|
3,459,677
|
3,764,893
|
4,074,282
|
4,191,441
|
総資産額
|
(千円)
|
5,437,502
|
5,164,511
|
5,366,387
|
5,668,621
|
6,291,119
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,172.39
|
1,285.25
|
1,398.66
|
1,502.88
|
1,546.38
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
31.00
|
34.00
|
37.00
|
39.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
102.02
|
145.93
|
143.98
|
139.91
|
78.53
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.4
|
67.0
|
70.2
|
71.9
|
66.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.1
|
11.9
|
10.7
|
9.6
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.2
|
7.4
|
7.0
|
8.1
|
14.2
|
配当性向
|
(%)
|
29.4
|
21.2
|
23.6
|
26.4
|
49.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
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(千円)
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△871,083
|
1,472,678
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△59,567
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97,690
|
△388,814
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△100,461
|
△192,011
|
△66,955
|
△11,486
|
△101,459
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
678,888
|
△847,480
|
△138,229
|
△98,297
|
510,162
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
591,269
|
1,024,456
|
759,704
|
747,610
|
767,498
|
従業員数
|
(名)
|
129
|
127
|
127
|
130
|
126
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株主総利回り
|
(%)
|
91.8
|
107.6
|
104.1
|
119.9
|
121.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(106.2)
|
(133.3)
|
(135.8)
|
(155.4)
|
(207.0)
|
最高株価
|
(円)
|
1,179
|
1,332
|
1,197
|
1,257
|
1,253
|
最低株価
|
(円)
|
631
|
817
|
971
|
968
|
1,046
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
当社は、1984年9月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。
年月
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概要
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1984年9月
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山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)
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1984年12月
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山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第1852号)
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1985年4月
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山口県下関市壇之浦町に本社を移転
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1986年7月
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山口県下関市岬之町に本社を移転
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1989年8月
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株式会社東武住販に組織変更
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1990年2月
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不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年5月に当社が吸収合併)
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1990年5月
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山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
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1990年7月
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代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年5月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)
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1991年3月
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一般建設業許可取得(現許可番号:般-28 第14622号)
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1995年11月
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建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号:(6)第5407号)
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1995年11月
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福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
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1996年1月
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山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年5月に同市中野開作に移転)
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1996年12月
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携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として東駅店(山口県下関市)を開設(2004年7月にau携帯ショップ1号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年1月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止)
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2000年3月
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山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年9月に同市中央に移転)
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2002年2月
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福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年4月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)
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2003年11月
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山口県下関市岬之町に本社を移転
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2005年4月
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福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年7月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)
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2008年5月
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山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設(2019年12月に宇部店に統合)
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2010年6月
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福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
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2011年4月
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福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
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2011年8月
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山口県周南市三番町に周南店開設
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2012年3月
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福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
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2013年1月
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福岡県久留米市中央町にJR久留米駅前店開設
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2014年5月
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東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場
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2014年9月
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佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設(2020年4月に同市駅南本町に移転)
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2015年2月
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広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設(2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称)
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2015年6月
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大分県大分市大字椎迫に大分店開設
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2016年4月
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山口県下関市川中本町に新下関店開設(2020年10月に本店営業部販売課に統合)
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2016年6月
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福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
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2017年4月
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福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
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2018年2月
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福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
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2019年2月
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山口県防府市駅南町に防府店開設
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2019年8月
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熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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2023年7月
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福岡県糸島市前原東に糸島店開設
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3 【事業の内容】
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
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概要
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不動産売買事業
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自社不動産売買事業
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当社所有の不動産の販売を行います。 主に築年数20~40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注1)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20~30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。 また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。
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不動産売買仲介事業
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他者所有の不動産の売買仲介を行います。
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不動産賃貸事業
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不動産賃貸仲介事業
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他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。
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不動産管理受託事業
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他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。
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自社不動産賃貸事業
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当社所有の不動産の賃貸を行います。
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不動産関連事業
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保険代理店事業
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住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
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その他事業
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介護福祉事業
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主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注2)工事の請負を行います。
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(注) 1.リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
2.シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
●不動産売買事業
●不動産賃貸事業
●不動産関連事業
●その他事業
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年5月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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126
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41.3
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8.1
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4,611,701
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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不動産売買事業
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83
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不動産賃貸事業
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15
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不動産関連事業
|
3
|
その他事業
|
4
|
全社(共通)
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21
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合計
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126
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(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式報酬(2023年5月2日管理職向けに付与)を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門、経営企画室及び内部監査室に所属している従業員であります。
4.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者(注)3
|
全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者(注)4
|
6.5
|
40.0
|
-
|
60.8
|
61.4
|
48.8
|
-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート・有期労働者は、再雇用社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
3.当事業年度のパート・有期労働者に育休取得の対象者はおりません。
4.当社では、就業規則等の制度上、男女の間において昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。パート・有期労働者における男女の賃金の差異については、男性労働者が管理職層もしくは歩合給対象者の再雇用社員が多く含まれているのに対し、女性労働者はパートタイマーが含まれていることが要因として挙げられます。