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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
300 |
242 |
205 |
222 |
307 |
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最低株価 |
(円) |
160 |
187 |
172 |
170 |
176 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3.第57期の1株当たり配当額には、名古屋OLY営業所開設の記念配当1円を含んでおります。
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年月 |
事項 |
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1967年6月 |
土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立 |
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1971年7月 |
東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転 |
|
1973年11月 |
東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転 |
|
1975年10月 |
埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
|
1977年1月 |
東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新) |
|
1980年6月 |
東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
|
1981年3月 |
東京都足立区に足立支店を設置 |
|
1981年4月 |
東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
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1983年8月 |
東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる |
|
1986年5月 |
建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新) |
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1987年1月 |
埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
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1987年12月 |
足立、赤羽支店を本社に統合 |
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1991年5月 |
埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
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1993年4月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1994年4月 |
東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転 |
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1995年3月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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1996年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年5月 |
埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設 |
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1996年6月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新) |
|
1996年6月 |
千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
|
1997年5月 |
宮城県古川市に東北支店を設置 |
|
1997年11月 |
茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設 |
|
1997年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新) |
|
1999年6月 |
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立 |
|
1999年7月 |
茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得 |
|
1999年8月 |
神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
|
2000年6月 |
覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
|
2000年7月 |
千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
|
2000年10月 |
路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得 |
|
2001年7月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
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2001年7月 |
東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
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2001年10月 |
関西支店を廃止 |
|
2002年3月 |
東北支店を廃止 |
|
2002年3月 |
ISO9001取得認証 |
|
2002年7月 |
三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
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2002年8月 |
千葉営業所を廃止 |
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2002年11月
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東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする |
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2003年9月 |
子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
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2004年2月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
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2008年5月
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茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057) |
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2010年1月 |
ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得 |
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2012年3月 |
宮城県大崎市に東北支店を設置 |
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2016年5月 |
東北支店を廃止 |
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年月 |
事項 |
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2016年7月 2016年8月 2017年5月 2018年1月 2018年9月 2018年10月 2021年6月 2021年7月 2021年10月
2023年6月 |
東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転 港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする 子会社、エトス株式会社の解散 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併 愛知県海部郡蟹江町に名古屋OLY営業所を設置 |
当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社)で構成されております。当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の建設事業、不動産事業等、通信関連事業の3区分から、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業の4区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
(1)建設事業
当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。
(2)不動産事業
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。
(3)OLY事業
当社が、OLYの機材リース、鉄骨加工業を行っております。
(4)通信関連事業
子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、通信回線の保守・管理業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社東京テレコムエンジニアリング |
東京都新宿区 |
10,000 |
通信関連事業 |
100.00% |
役員の兼務1名 |
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(連結子会社) 井口建設株式会社(注2) |
山梨県上野原市 |
30,000 |
建設事業 |
100.00% |
役員の兼務2名 |
|
(連結子会社) 港シビル株式会社(注3) |
東京都港区 |
20,000 |
建設事業 |
100.00% |
役員の兼務2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.井口建設株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 607,983千円
(2)経常利益 47,868千円
(3)当期純利益 28,238千円
(4)純資産額 380,926千円
(5)総資産額 538,113千円
3.港シビル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 736,400千円
(2)経常損失 35,902千円
(3)当期純損失 17,284千円
(4)純資産額 60,375千円
(5)総資産額 682,091千円
(1)連結会社の状況
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2024年7月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
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( |
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OLY事業 |
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( |
|
通信関連事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年7月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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2024年7月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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建設事業 |
|
( |
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不動産事業 |
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( |
|
OLY事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。