2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,492,134

2,577,599

受取手形

15,988

20,109

完成工事未収入金等

2,283,266

1,721,538

未成工事支出金

118,790

87,077

不動産事業等支出金

21,610

15,349

販売用不動産

※1,※4 5,115,026

※1,※4 4,895,561

貯蔵品

15

12

短期貸付金

2,542

※2 201,311

前払費用

42,489

41,661

立替金

22,604

21,893

その他

※2 12,082

11,479

貸倒引当金

649

1,150

流動資産合計

9,125,900

9,592,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 120,714

121,145

構築物(純額)

9,129

8,399

機械及び装置(純額)

9,545

7,692

車両運搬具(純額)

0

1,543

工具器具・備品(純額)

82,600

104,207

土地

※4 459,394

※4 429,123

有形固定資産合計

681,384

672,112

無形固定資産

 

 

その他

240

152

無形固定資産合計

240

152

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

620,143

521,575

長期貸付金

1,020

従業員に対する長期貸付金

1,967

3,141

固定化営業債権

1,837

1,837

破産更生債権等

38,277

6,130

前払年金費用

65,851

109,706

繰延税金資産

25,411

7,760

その他

129,117

119,476

貸倒引当金

41,164

8,629

投資その他の資産合計

842,462

760,999

固定資産合計

1,524,087

1,433,264

資産合計

10,649,988

11,025,708

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※2 245,985

191,351

短期借入金

※1 322,593

※1 462,883

未払金

27,902

24,215

未払費用

35,774

39,019

未払法人税等

25,804

125,096

未払消費税等

6,471

89,285

賞与引当金

81,214

91,073

未成工事受入金

843,048

1,220,557

預り金

32,478

34,069

役員賞与引当金

10,811

14,215

完成工事補償引当金

17,528

15,706

その他

8,009

17,885

流動負債合計

1,657,623

2,325,359

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,956,946

※1 3,285,354

長期預り保証金

30,850

31,908

資産除去債務

13,766

13,766

固定負債合計

4,001,563

3,331,028

負債合計

5,659,186

5,656,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,001,265

3,101,292

資本剰余金

 

 

資本準備金

402,947

502,974

その他資本剰余金

536,476

536,476

資本剰余金合計

939,423

1,039,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

53,485

67,489

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

971,463

1,137,196

利益剰余金合計

1,024,948

1,204,686

自己株式

54,216

54,386

株主資本合計

4,911,420

5,291,042

新株予約権

79,381

78,277

純資産合計

4,990,802

5,369,320

負債純資産合計

10,649,988

11,025,708

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

 

 

完成工事高

2,736,230

2,996,153

不動産事業売上高

565,083

676,170

OLY事業売上高

705,764

548,516

売上高合計

4,007,078

4,220,840

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 2,340,302

※1 2,285,310

不動産事業売上原価

460,240

525,901

OLY事業売上原価

534,291

414,409

売上原価合計

3,334,833

3,225,621

売上総利益

 

 

完成工事総利益

395,928

710,843

不動産事業総利益

104,842

150,268

OLY事業総利益

171,473

134,106

売上総利益合計

672,244

995,218

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

65,550

84,750

従業員給料手当

98,241

95,659

退職給付費用

409

5,842

貸倒引当金繰入額

2,809

74

賞与引当金繰入額

15,034

16,441

役員賞与引当金繰入額

7,417

11,604

法定福利費

14,821

17,514

福利厚生費

12,967

13,303

修繕維持費

27,620

5,067

事務用品費

4,061

4,582

通信交通費

8,537

10,414

動力用水光熱費

5,573

3,406

交際費

1,472

1,557

減価償却費

7,439

6,269

地代家賃

21,573

21,915

支払手数料

46,681

45,413

租税公課

44,870

50,138

保険料

2,623

2,659

雑費

24,373

28,241

販売費及び一般管理費合計

405,640

424,858

営業利益

266,603

570,360

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,104

※1 852

受取配当金

※1 64,243

※1 15,503

未払配当金除斥益

1,123

1,344

固定資産売却益

※2 39,357

その他

4,103

2,971

営業外収益合計

109,931

20,672

営業外費用

 

 

支払利息

29,914

31,613

貸倒引当金繰入額

33,493

333

その他

50

6

営業外費用合計

63,458

31,953

経常利益

313,077

559,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 181

貸倒引当金戻入額

19

特別利益合計

201

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

子会社株式評価損

98,567

減損損失

※3 16,152

特別損失合計

16,152

98,567

税引前当期純利益

296,924

460,712

法人税、住民税及び事業税

38,814

123,281

法人税等調整額

22,364

17,650

法人税等合計

61,179

140,932

当期純利益

235,745

319,780

 

[完成工事原価報告書]

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

300,201

12.8

184,543

8.1

労務費

 

452,631

19.3

463,723

20.3

外注費

 

813,697

34.8

757,773

33.1

(うち労務外注費)

 

(813,697)

(34.8)

(757,773)

(33.1)

経費

 

773,771

33.1

879,269

38.5

(うち人件費)

 

(430,615)

(18.4)

(501,824)

(22.0)

 計

 

2,340,302

100.0

2,285,310

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

[不動産事業売上原価報告書]

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地・建物代

 

142,533

31.0

223,513

42.5

経費

 

317,706

69.0

302,388

57.5

 

460,240

100.0

525,901

100.0

 

 

 

 

 

 

 

[OLY事業売上原価報告書]

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

205,155

38.4

86,622

20.9

労務費

 

41,086

7.7

30,800

7.4

外注費

 

78,017

14.6

76,689

18.5

経費

 

210,031

39.3

220,297

53.2

(うち人件費)

 

(134,634)

(25.2)

(142,572)

(34.4)

 

534,291

100.0

414,409

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,779,466

181,148

536,476

717,624

46,007

817,975

863,983

54,073

4,307,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,478

82,258

74,780

 

74,780

新株の発行

221,799

221,799

 

221,799

 

 

 

 

443,598

当期純利益

 

 

 

 

 

235,745

235,745

 

235,745

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

143

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

221,799

221,799

221,799

7,478

153,487

160,965

143

604,419

当期末残高

3,001,265

402,947

536,476

939,423

53,485

971,463

1,024,948

54,216

4,911,420

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

78,277

4,385,278

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

74,780

新株の発行

 

443,598

当期純利益

 

235,745

自己株式の取得

 

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,104

1,104

当期変動額合計

1,104

605,523

当期末残高

79,381

4,990,802

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,001,265

402,947

536,476

939,423

53,485

971,463

1,024,948

54,216

4,911,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,004

154,046

140,042

 

140,042

新株の発行

100,027

100,027

 

100,027

 

 

 

 

200,054

当期純利益

 

 

 

 

 

319,780

319,780

 

319,780

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

169

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,027

100,027

100,027

14,004

165,733

179,737

169

379,622

当期末残高

3,101,292

502,974

536,476

1,039,450

67,489

1,137,196

1,204,686

54,386

5,291,042

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

79,381

4,990,802

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

140,042

新株の発行

 

200,054

当期純利益

 

319,780

自己株式の取得

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,104

1,104

当期変動額合計

1,104

378,518

当期末残高

78,277

5,369,320

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

不動産事業等支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

 また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 5年~38年

工具器具・備品  3年~15年

(2)無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額(退職年金制度により支給される部分を除く)としております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)不動産事業の売上高

 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。

(3)OLY事業の売上高

 OLY事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。

 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
   完成工事高   2,736,230千円
 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

  識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
   完成工事高   2,996,153千円
 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

  識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 連結財務諸表 注記情報(セグメント情報等)に記載のとおり、当事業年度より、従来「不動産事業等」に含めていた「OLY事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」としておりました「クローゼットレンタル事業」につきましては、「不動産事業」に含めることといたしました。

 このため、従来「不動産事業等売上高」に含めて表示していた「OLY事業」の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「OLY事業売上高」として区分表示する方法に変更しております。

 また、「その他の売上高」として表示しておりました「クローゼットレンタル事業」につきましては、「不動産事業売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

 関連する売上原価、売上総利益につきましても、「OLY事業」につきましては、「不動産事業等売上原価」、「不動産事業等総利益」から「OLY事業売上原価」、「OLY事業総利益」へ区分表示し、「クローゼットレンタル事業」につきましては、「不動産事業売上原価」、「不動産事業総利益」へ含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「不動産事業等売上高」に含めていた705,764千円、「不動産事業等売上原価」に含めていた534,291千円及び「不動産事業等総利益」に含めていた171,473千円をそれぞれ「OLY事業売上高」、「OLY事業売上原価」及び「OLY事業総利益」に組替えております。

 また、「その他の売上高」として表示していた5,098千円、「その他の売上原価」としていた336千円及び「その他の売上総利益」としていた4,761千円をそれぞれ「不動産事業売上高」、「不動産事業売上原価」及び「不動産事業総利益」に含める組替えを行っております。

 前事業年度において、「不動産事業等売上原価報告書」に含めていた「OLY事業売上原価」は報告セグメントの区分と合わせるため、当事業年度より「OLY事業売上原価報告書」として区分掲記することとしました。

 また、「その他」としておりました「クローゼットレンタル事業」につきまして、報告セグメントの区分と合わせるため、「不動産事業売上原価」に含めることとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「不動産事業原価報告書」において、組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

販売用不動産

4,786,978千円

4,360,307千円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期借入金

201,361千円

170,563千円

(1年内に返済する予定の長期借入金)

 

 

長期借入金

3,516,624

3,137,352

3,717,986

3,307,915

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

その他(未収入金)

754千円

-千円

短期貸付金

200,000

工事未払金

6,443

7,198

200,000

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越限度額

2,250,000千円

2,250,000千円

借入実行残高

2,250,000

2,250,000

 

財務制限条項

 当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 -千円)

 ①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

 ②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

 

※4保有目的の変更

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

固定資産の販売用不動産振替額

128,317千円

30,271千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業費用

5,600千円

1,772千円

営業取引以外の取引による取引高

64,789

16,219

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

建物

21,272千円

-千円

機械及び装置

181

土地

18,084

39,357

181

 

 

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

建物

13,766千円

-千円

土地

1,649

その他固定資産

736

16,152

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                     (単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年7月31日)

子会社株式

620,143

 

 当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                     (単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年7月31日)

子会社株式

521,575

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

17,817千円

 

8,008千円

税務上の繰越欠損金

10,833

 

減損損失

178,131

 

175,334

賞与引当金

24,867

 

27,886

棚卸資産評価損

19,022

 

19,022

新株予約権

23,968

 

23,968

子会社株式

 

30,181

その他

21,194

 

24,452

繰延税金資産小計

295,835

 

308,854

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△250,259

 

△267,501

評価性引当額小計

△250,259

 

△267,501

繰延税金資産合計

45,575

 

41,352

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△20,163

 

△33,592

繰延税金負債合計

△20,163

 

△33,592

繰延税金資産の純額

25,411

 

7,760

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費

0.18

 

住民税均等割

0.79

 

評価性引当額の増減

△2.53

 

法人税額の特別控除

△2.20

 

役員賞与

1.05

 

受取配当金

△6.63

 

その他

△0.68

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.60

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

419,481

9,331

428,812

307,666

8,899

121,145

構築物

36,108

36,108

27,708

730

8,399

機械及び装置

22,780

5,888

16,891

9,199

1,852

7,692

車両運搬具

3,958

2,850

6,808

5,264

1,306

1,543

工具器具・備品

243,000

53,796

0

296,796

192,589

32,190

104,207

土地

461,044

30,271

430,773

1,649

429,123

有形固定資産計

1,186,372

65,977

36,159

1,216,190

544,078

44,978

672,112

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,896

2,896

2,896

その他

2,240

2,240

2,087

87

152

無形固定資産計

5,136

5,136

4,983

87

152

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具・備品

 OLYリース材制作    25,883千円

 OLY覆工板製作     25,302千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 土地

  保有目的の変更      30,271千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

41,813

975

32,442

567

9,780

賞与引当金

81,214

208,099

198,240

91,073

役員賞与引当金

10,811

14,215

10,811

14,215

完成工事補償引当金

17,528

6,122

7,944

15,706

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額567千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

     決算日後の状況

  特記事項はありません。