第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

5,187,425

4,954,536

5,244,819

6,054,025

5,981,732

経常利益

(千円)

512,853

313,448

317,778

433,492

595,277

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

337,360

243,236

254,910

293,239

414,329

包括利益

(千円)

337,360

243,236

254,910

293,239

414,329

純資産額

(千円)

4,142,897

4,303,021

4,481,719

5,144,737

5,617,805

総資産額

(千円)

9,145,667

8,854,145

9,538,312

11,406,497

11,931,283

1株当たり純資産額

(円)

275.41

284.77

294.43

289.36

296.95

1株当たり当期純利益

(円)

22.74

16.39

17.07

19.04

22.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

22.40

16.05

16.78

18.33

22.19

自己資本比率

(%)

44.7

47.8

46.2

44.4

46.4

自己資本利益率

(%)

8.5

5.8

5.9

6.2

7.8

株価収益率

(倍)

9.37

12.32

11.07

10.19

10.21

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

189,145

334,117

504,044

1,950,494

1,475,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

49,808

150,178

4,476

174,697

135,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

289,209

244,449

203,950

1,482,889

296,426

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,354,184

2,295,775

2,602,264

2,309,356

3,353,204

従業員数

(人)

101

114

131

140

136

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[8]

[18]

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

4,216,361

3,963,558

3,938,211

4,007,078

4,220,840

経常利益

(千円)

464,324

225,976

303,458

313,077

559,078

当期純利益

(千円)

259,157

193,189

276,935

235,745

319,780

資本金

(千円)

2,765,371

2,768,662

2,779,466

3,001,265

3,101,292

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

14,848,429

14,874,239

14,972,849

17,522,849

18,672,849

純資産額

(千円)

4,074,476

4,184,555

4,385,278

4,990,802

5,369,320

総資産額

(千円)

8,853,019

8,312,972

8,707,329

10,649,988

11,025,708

1株当たり純資産額

(円)

270.80

276.79

287.98

280.57

283.63

1株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

5.00

8.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

17.47

13.02

18.55

15.30

17.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

17.21

12.75

18.23

14.74

17.13

自己資本比率

(%)

45.4

49.5

49.5

46.1

48.0

自己資本利益率

(%)

6.6

4.8

6.6

5.1

6.3

株価収益率

(倍)

12.19

15.51

10.19

12.68

13.23

配当性向

(%)

40.1

53.8

27.0

52.3

57.0

従業員数

(人)

61

66

67

76

86

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[8]

[10]

株主総利回り

(%)

97.3

95.6

92.0

97.8

119.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

300

242

205

222

307

最低株価

(円)

160

187

172

170

176

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.第57期の1株当たり配当額には、名古屋OLY営業所開設の記念配当1円を含んでおります。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年6月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立

1971年7月

東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転

1973年11月

東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転

1975年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

1977年1月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)

1980年6月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

1981年3月

東京都足立区に足立支店を設置

1981年4月

東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

1983年8月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる

1986年5月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)

1987年1月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

1987年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

1991年5月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

1993年4月

日本証券業協会に店頭登録

1994年4月

東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転

1995年3月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

1996年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設

1996年6月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1996年6月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

1997年5月

宮城県古川市に東北支店を設置

1997年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設

1997年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1999年6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

1999年7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

1999年8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

2000年6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

2000年7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2000年10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

2001年7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

2001年7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

2001年10月

関西支店を廃止

2002年3月

東北支店を廃止

2002年3月

ISO9001取得認証

2002年7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

2002年8月

千葉営業所を廃止

2002年11月

 

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする

2003年9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

2004年2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

2008年5月

 

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)

2010年1月

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得

2012年3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

2016年5月

東北支店を廃止

 

 

 

 

年月

事項

2016年7月

2016年8月

2017年5月

2018年1月

2018年9月

2018年10月

2021年6月

2021年7月

2021年10月

 

2023年6月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする

井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転

港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

子会社、エトス株式会社の解散

子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併

愛知県海部郡蟹江町に名古屋OLY営業所を設置

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社)で構成されております。当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の建設事業、不動産事業等、通信関連事業の3区分から、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業の4区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

 

(1)建設事業

 当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業

 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。

(3)OLY事業

 当社が、OLYの機材リース、鉄骨加工業を行っております。

(4)通信関連事業

 子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、通信回線の保守・管理業務を行っております。

 

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社東京テレコムエンジニアリング

東京都新宿区

10,000

通信関連事業

100.00%

役員の兼務1名

(連結子会社)

井口建設株式会社(注2)

山梨県上野原市

30,000

建設事業

100.00%

役員の兼務2名

(連結子会社)

港シビル株式会社(注3)

東京都港区

20,000

建設事業

100.00%

役員の兼務2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.井口建設株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     (1)売上高    607,983千円

             (2)経常利益    47,868千円

             (3)当期純利益   28,238千円

             (4)純資産額   380,926千円

             (5)総資産額   538,113千円

3.港シビル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     (1)売上高    736,400千円

             (2)経常損失    35,902千円

             (3)当期純損失   17,284千円

             (4)純資産額    60,375千円

             (5)総資産額   682,091千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

81

(13)

不動産事業

3

(-)

OLY事業

19

(2)

通信関連事業

21

(1)

報告セグメント計

124

(16)

全社(共通)

12

(2)

合計

136

(18)

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

86

37.5

8.6

7,088,687

 

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

54

(7)

不動産事業

3

(-)

OLY事業

19

(2)

報告セグメント計

76

(9)

全社(共通)

10

(1)

合計

86

(10)

 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。