1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業等支出金 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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機械・運搬具(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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固定化営業債権 |
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保険積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業売上高 |
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OLY事業売上高 |
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通信関連売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業売上原価 |
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OLY事業売上原価 |
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通信関連原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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OLY事業総利益 |
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通信関連総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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固定資産売却益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
△ |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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損害補償損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社東京テレコムエンジニアリング
井口建設株式会社
港シビル株式会社
(3)連結の範囲の変更について
連結の範囲に変更はありません。
(4)非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は5月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~40年
機械・運搬具 2年~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業の売上高
不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
③ OLY事業の売上高
OLY事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至2023年7月31日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 4,410,061千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至2024年7月31日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 4,338,766千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書)
「セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「不動産事業等」に含めていた「OLY事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」としておりました「クローゼットレンタル事業」につきましては、「不動産事業」に含めることといたしました。
このため、従来「不動産事業等売上高」に含めて表示していた「OLY事業」の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当連結会計年度より、「OLY事業売上高」として区分表示する方法に変更しております。
また、「その他の売上高」として表示しておりました「クローゼットレンタル事業」につきましては、「不動産事業売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
関連する売上原価、売上総利益につきましても、「OLY事業」につきましては、「不動産事業等売上原価」、「不動産事業等総利益」から「OLY事業売上原価」、「OLY事業総利益」へ区分表示し、「クローゼットレンタル事業」につきましては、「不動産事業売上原価」、「不動産事業総利益」へ含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におきまして、「不動産事業等売上高」に含めていた705,764千円、「不動産事業等売上原価」に含めていた534,291千円及び「不動産事業等総利益」に含めていた171,473千円をそれぞれ「OLY事業売上高」、「OLY事業売上原価」及び「OLY事業総利益」に組替えております。
また、「その他の売上高」として表示していた5,098千円、「その他の売上原価」としていた336千円及び「その他の売上総利益」としていた4,761千円をそれぞれ「不動産事業売上高」、「不動産事業売上原価」及び「不動産事業総利益」に含める組替えを行っております。
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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なお、未成工事受入金等契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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販売用不動産 |
4,786,978千円 |
4,360,307千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) |
201,361千円 |
170,563千円 |
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長期借入金 |
3,516,624 |
3,137,352 |
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計 |
3,717,986 |
3,307,915 |
4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額 |
2,250,000千円 |
2,250,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,250,000 |
2,250,000 |
財務制限条項
当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 -千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。
※5保有目的の変更
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
固定資産の販売用不動産振替額 |
128,317千円 |
30,271千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
建物・構築物 |
21,272千円 |
-千円 |
|
機械・運搬具 |
- |
31,681 |
|
土地 |
18,084 |
- |
|
計 |
39,357千円 |
31,681千円 |
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
建物・構築物 |
13,766千円 |
-千円 |
|
土地 |
1,649 |
- |
|
のれん |
- |
20,977 |
|
その他固定資産 |
736 |
- |
|
計 |
16,152千円 |
20,977千円 |
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
港シビル㈱(東京都港区) |
- |
のれん |
当社グループ、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
連結子会社である港シビル株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,972,849 |
2,550,000 |
- |
17,522,849 |
|
合計 |
14,972,849 |
2,550,000 |
- |
17,522,849 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
16,802 |
763 |
- |
17,565 |
|
合計 |
16,802 |
763 |
- |
17,565 |
(注)1.普通株式の株式数の増加2,550,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加763株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
78,277 |
|
提出会社 (親会社) |
第13回新株予約権 (注)1.2 |
普通株式 |
- |
3,700,000 |
2,550,000 |
1,150,000 |
1,104 |
|
合計 |
- |
- |
3,700,000 |
2,550,000 |
1,150,000 |
79,381 |
|
(注)1.第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,780 |
5 |
2022年7月31日 |
2022年10月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,042 |
利益剰余金 |
8 |
2023年7月31日 |
2023年10月26日 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
17,522,849 |
1,150,000 |
- |
18,672,849 |
|
合計 |
17,522,849 |
1,150,000 |
- |
18,672,849 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
17,565 |
770 |
- |
18,335 |
|
合計 |
17,565 |
770 |
- |
18,335 |
(注)1.普通株式の株式数の増加1,150,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
78,277 |
|
提出会社 (親会社) |
第13回新株予約権 (注) |
普通株式 |
1,150,000 |
- |
1,150,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
1,150,000 |
- |
1,150,000 |
- |
78,277 |
|
(注)第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,042 |
8 |
2023年7月31日 |
2023年10月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
186,545 |
利益剰余金 |
10 |
2024年7月31日 |
2024年10月30日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,398,166千円 |
3,447,516千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△88,809 |
△94,312 |
|
現金及び現金同等物 |
2,309,356 |
3,353,204 |
2.重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
13,766千円 |
-千円 |
|
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振替えた金額 |
128,317千円 |
30,271千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(*1) |
4,355,540 |
4,332,434 |
△23,105 |
|
負債計 |
4,355,540 |
4,332,434 |
△23,105 |
(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(*1) |
3,800,237 |
3,777,328 |
△22,908 |
|
負債計 |
3,800,237 |
3,777,328 |
△22,908 |
(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
負 債
工事未払金
工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
未成工事受入金
未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金(※) |
2,398,166 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,648,210 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,046,376 |
- |
- |
- |
(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金(※) |
3,447,516 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,293,761 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,741,278 |
- |
- |
- |
(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
346,593 |
518,070 |
274,190 |
254,518 |
217,475 |
2,744,692 |
|
合計 |
346,593 |
518,070 |
274,190 |
254,518 |
217,475 |
2,744,692 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
486,883 |
242,956 |
223,354 |
186,383 |
186,724 |
2,473,935 |
|
合計 |
486,883 |
242,956 |
223,354 |
186,383 |
186,724 |
2,473,935 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,332,434 |
- |
4,332,434 |
|
負債計 |
- |
4,332,434 |
- |
4,332,434 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,777,328 |
- |
3,777,328 |
|
負債計 |
- |
3,777,328 |
- |
3,777,328 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△37,098千円 |
△65,851千円 |
|
退職給付費用 |
△2,276 |
△10,957 |
|
制度への拠出額等 |
△26,475 |
△32,897 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△65,851 |
△109,706 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
174,753千円 |
180,445千円 |
|
年金資産 |
△240,604 |
△290,151 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△65,851 |
△109,706 |
|
退職給付に係る資産 |
△65,851 |
△109,706 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△65,851 |
△109,706 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △2,276千円 当連結会計年度 △10,957千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,623千円、当連結会計年度 6,912千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2013年10月25日 (第4回新株予約権) |
2014年10月29日 (第6回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役6名 当社監査役1名 |
当社取締役6名 当社監査役1名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 22,720株 |
普通株式 29,940株 |
|
付与日 |
2013年11月18日 |
2014年11月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2013年11月19日~2043年11月18日 |
2014年11月21日~2044年11月20日 |
|
決議年月日 |
2015年10月27日 (第7回新株予約権) |
2017年10月27日 (第8回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員を除く)5名 当社取締役(監査等委員)1名 |
当社取締役(監査等委員を除く)6名 当社取締役(監査等委員)1名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 25,970株 |
普通株式 47,300株 |
|
付与日 |
2015年11月19日 |
2017年11月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2015年11月20日~2045年11月19日 |
2017年11月21日~2047年11月20日 |
|
決議年月日 |
2018年10月26日 (第9回新株予約権) |
2019年10月25日 (第10回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員を除く)6名 当社取締役(監査等委員)1名 |
当社取締役(監査等委員を除く)6名 当社取締役(監査等委員)1名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 68,800株 |
普通株式 69,700株 |
|
付与日 |
2018年11月20日 |
2019年11月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2018年11月21日~2048年11月20日 |
2019年11月21日~2049年11月20日 |
|
決議年月日 |
2020年10月28日 (第11回新株予約権) |
2022年6月22日 (第12回新株予約権) |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員を除く)5名 当社取締役(監査等委員)1名 |
当社取締役(監査等委員を除く)6名 |
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株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 107,500株 |
普通株式 166,400株 |
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付与日 |
2020年11月19日 |
2022年7月15日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
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権利行使期間 |
2020年11月20日~2050年11月19日 |
2022年7月16日~2052年7月15日 |
※1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
3.当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第4回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
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付与 |
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失効 |
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権利確定 |
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未確定残 |
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権利確定後(株) |
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- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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前連結会計年度末 |
3,530 |
18,110 |
13,290 |
33,200 |
52,300 |
52,100 |
59,300 |
166,400 |
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権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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未行使残 |
3,530 |
18,110 |
13,290 |
33,200 |
52,300 |
52,100 |
59,300 |
166,400 |
(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報
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第4回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
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権利行使価格 (円) |
10 |
10 |
10 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
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行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 (円) |
430 |
330 |
260 |
213 |
204 |
201 |
191 |
167 |
(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
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当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
17,817千円 |
|
8,008千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
58,048 |
|
50,929 |
|
減損損失 |
185,129 |
|
182,333 |
|
賞与引当金 |
34,361 |
|
33,101 |
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棚卸資産評価損 |
19,022 |
|
19,022 |
|
新株予約権 |
23,968 |
|
23,968 |
|
その他 |
29,414 |
|
31,672 |
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繰延税金資産小計 |
367,762 |
|
349,036 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△37,671 |
|
△50,929 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△262,281 |
|
△252,644 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△299,952 |
|
△303,573 |
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繰延税金資産合計 |
67,809 |
|
45,463 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
△20,163 |
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△33,592 |
|
その他 |
△4,493 |
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△2,687 |
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繰延税金負債合計 |
△24,656 |
|
△36,279 |
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繰延税金資産の純額 |
43,152 |
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9,183 |
(注)1.評価性引当額が3,620千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
- |
17,024 |
- |
41,023 |
58,048 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△7,480 |
- |
△30,190 |
△37,671 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
9,543 |
- |
10,833 |
(※2)20,376 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2024年7月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
17,024 |
- |
6,137 |
27,767 |
50,929 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△17,024 |
- |
△6,137 |
△27,767 |
△50,929 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。
ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は、短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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期首残高 |
-千円 |
13,766千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
13,766 |
- |
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期末残高 |
13,766千円 |
13,766千円 |
当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,039千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、6,076千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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|
連結貸借対照表計上額 |
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|
期首残高 |
594,152 |
180,384 |
|
|
期中増減額 |
△413,768 |
87 |
|
|
期末残高 |
180,384 |
180,471 |
|
期末時価 |
238,892 |
237,277 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用土地建物の売却(276,498千円)、販売用不動産への振替(128,317千円)及び減価償却費の計上によるものであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
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建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
||
|
官公庁 民間 |
4,066,329 343,731 |
- 198,666 |
- 209,078 |
- 373,116 |
4,066,329 1,124,592 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,410,061 |
198,666 |
209,078 |
373,116 |
5,190,922 |
|
その他の収益(注) |
- |
366,416 |
496,686 |
- |
863,103 |
|
外部顧客への売上高 |
4,410,061 |
565,083 |
705,764 |
373,116 |
6,054,025 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
||
|
官公庁 民間 |
4,191,258 147,508 |
- 279,694 |
- 66,432 |
- 418,279 |
4,191,258 911,914 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,338,766 |
279,694 |
66,432 |
418,279 |
5,103,172 |
|
その他の収益(注)1 |
- |
396,475 |
482,084 |
- |
878,559 |
|
外部顧客への売上高 |
4,338,766 |
676,170 |
548,516 |
418,279 |
5,981,732 |
(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
270,953 |
253,032 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
253,032 |
155,094 |
|
契約資産(期首残高) |
1,282,996 |
2,395,177 |
|
契約資産(期末残高) |
2,395,177 |
2,138,666 |
|
契約負債(期首残高) |
847,820 |
1,078,353 |
|
契約負債(期末残高) |
1,078,353 |
1,374,445 |
契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,013,382千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,718,934千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業 :不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って
おります。
OLY事業 :OLY機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。
通信関連事業:通信回線の保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
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建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
|
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|
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|
セグメント資産 |
|
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|
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|
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その他項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれんの償却額 |
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
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(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
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|
建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4. 当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたOLYリース事業を量的な重要性が増したため、「OLY事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の3区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都下水道局 |
1,538,732 |
建設事業 |
|
東京都水道局 |
1,185,639 |
建設事業 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
|
|
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都下水道局 |
2,006,597 |
建設事業 |
|
東京都水道局 |
989,556 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:千円) |
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建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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建設事業 |
不動産事業 |
OLY事業 |
通信関連事業 |
調整額 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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1株当たり純資産額 |
289円36銭 |
296円95銭 |
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1株当たり当期純利益 |
19円04銭 |
22円72銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
18円33銭 |
22円19銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
293,239 |
414,329 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
293,239 |
414,329 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,403,249 |
18,238,041 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
594,167 |
431,240 |
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(うち新株予約権(株)) |
(594,167) |
(431,240) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
200,000 |
0.6 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
346,593 |
486,883 |
1.5 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,008,946 |
3,313,354 |
0.7 |
2025年8月 ~2052年11月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
4,355,540 |
4,000,237 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
242,956 |
223,354 |
186,383 |
186,724 |
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,311,136 |
2,802,819 |
4,353,276 |
5,981,732 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
198,010 |
416,615 |
533,561 |
605,200 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
121,285 |
285,770 |
368,938 |
414,329 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
6.84 |
16.01 |
20.39 |
22.72 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
6.84 |
9.15 |
4.47 |
2.43 |