当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年3月期までの中期3ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2024年4月に大府店(愛知県大府市)、5月に小田井店(名古屋市西区)、6月に西枇杷島店(愛知県清須市)、7月に高横須賀店(愛知県東海市)、9月に新安城店(愛知県安城市)をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を多数取り揃え、今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員でお客様をお迎えできるよう、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催いたしました。
経営効率の向上では、「経営資本の分配見直し」を掲げ、生産性の向上を進めます。
タレントマネジメントシステムを導入し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて、当社オリジナル商品として自社センターで製造した「テリヤキチキンステーキ」、おいしさ・製法・素材にこだわったFrante二つ星から「アイスクリーム(バニラ、西尾抹茶、愛知県産苺)」や「濃厚生クリームヨーグルト」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化を行い、値入改善に取り組んでおります。また、子会社のサンデイリー株式会社で製造した自家炊飯米を使用した「とりめし弁当」を発売するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。さらに、「トクバイ」サイトで行われた「おいしいもの総選挙2024」では「ヤマナカオリジナル味噌煮込みうどん」が観光商品部門で金賞を受賞、「3種重ね醤油と七福醸造白だしの国産鶏ももから揚げ」と「ヤマナカオリジナル濃厚生クリームヨーグルト」も入賞を果たしました。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、雨の日スタンプカードなどの販促施策強化により需要喚起に努めました。
地域社会・環境施策におきましては、東山動植物園に引き続き、レジ袋収益金の一部を使用した寄付を行い、豊橋総合動植物公園(のんほいパーク)において「レッサーパンダ」の動物スポンサーに認定されました。また、地元銘柄肉や三河一色漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品を販売することによるフードマイレージの削減に引き続き取り組んでおります。あわせて、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるCO2排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。
その他、当社グループと取引先で組織する「ヤマナカ会」の2024年度総会を開催し、世代交代をテーマにした新体制への移行、今年度の方針などを示しました。また、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、「ヤマナカ統合報告書2024」を発行しホームページに掲載しました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億97百万円増加し、412億56百万円となりました。これは主に差入保証金が1億56百万円、建物及び構築物(純額)が1億44百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)が2億8百万円、現金及び預金が5億60百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ4億94百万円増加し、239億54百万円となりました。これは主に未払法人税等が2億94百万円減少したものの、有利子負債が7億10百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、173億2百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が47百万円、自己株式が34百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、425億27百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益面においては、営業利益は1億28百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益は1億92百万円(前年同期比52.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億42百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、5億65百万円増加し、42億59百万円となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億4百万円(前年同期は、15億46百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1億66百万円、減価償却費が6億40百万円、法人税等の支払額が3億9百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億53百万円(前年同期は、2億71百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が6億14百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億14百万円(前年同期は、5億73百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。