第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2024年9月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年10月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

20,425,218

20,425,218

名古屋証券取引所
(メイン市場)

単元株式数は100株で
あります。

20,425,218

20,425,218

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年3月21日~
2024年9月20日

20,425

4,220

5,766

 

 

(5) 【大株主の状況】

2024年9月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ヤマナカ共栄会

名古屋市中村区岩塚町字西枝1-1

2,646

13.86

株式会社なかの

名古屋市緑区篠の風3-38

2,127

11.14

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

900

4.71

野村証券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

806

4.22

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

691

3.62

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2-6-2

599

3.14

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

514

2.69

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦3-19-17

459

2.40

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

387

2.02

ダイナパック株式会社

名古屋市中区錦3-14-15

383

2.01

9,516

49.86

 

 

(注) 1 当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2 当社保有の自己株式1,342千株は含まれておりません。

3 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式40千株(0.2%)については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年9月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

  (自己保有株式)

普通株式

1,342,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,065,400

 

190,654

単元未満株式

普通株式

17,518

 

発行済株式総数

20,425,218

総株主の議決権

190,654

 

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式40,900株(議決権の数409個)が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年9月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ヤマナカ

名古屋市中村区
岩塚町字西枝1番地の1

1,342,300

1,342,300

6.57

1,342,300

1,342,300

6.57

 

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式40,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。