第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

5,483,091

経常利益

(千円)

114,088

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

215,658

包括利益

(千円)

213,134

純資産額

(千円)

1,800,203

総資産額

(千円)

4,221,550

1株当たり純資産額

(円)

84.00

1株当たり当期純利益

(円)

18.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

18.26

自己資本比率

(%)

39.3

自己資本利益率

(%)

13.0

株価収益率

(倍)

49.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

900,551

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

81,070

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

954,278

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,871,872

従業員数

(名)

197

[ほか、平均臨時
雇用人員]

―]

―]

―]

―]

61

 

(注) 1.第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

3.第13期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

1,718,876

1,624,420

2,766,313

4,152,638

4,682,998

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

159,244

358,316

795,020

150,798

73,975

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

431,740

482,465

822,420

165,523

186,527

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

610,183

30,632

14,314

31,635

60,139

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

9,799,700

10,126,900

11,451,600

11,569,500

11,685,600

A種種類株式

700

700

純資産額

(千円)

1,074,807

879,793

909,607

1,512,577

1,764,142

総資産額

(千円)

2,162,370

3,037,880

2,878,842

3,064,344

4,498,690

1株当たり純資産額

(円)

113.43

64.91

73.67

60.82

80.82

1株当たり配当額

普通株式
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

A種種類株式

(1株当たり中間配当額)

7,095.90

10,000.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)

(円)

46.81

50.10

74.37

14.83

15.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

15.71

自己資本比率

(%)

49.6

27.5

28.4

45.3

36.1

自己資本利益率

(%)

12.4

株価収益率

(倍)

57.3

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

78,533

437,819

1,025,358

85,476

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

526,644

105,924

108,781

59,257

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

753,095

1,221,159

544,457

263,015

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,519,889

2,197,304

1,607,621

1,725,902

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]

(名)

135

164

193

182

171

59

62

66

63

51

株主総利回り

(%)

42.5

53.7

30.5

48.8

42.9

(比較指標:配当込み
TOPIX )

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

2,329

1,225

1,415

1,155

1,392

最低株価

(円)

508

627

526

629

665

 

 

(注) 1.第9期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.2022年11月15日に第三者割当増資により、A種種類株式700株を新規発行いたしました。

3.第12期以降の1株当たり純資産額については、純資産額の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるA種種類株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。

4.普通株式に係る1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、配当性向の算出については、A種種類株式の配当額は含まれておりません。

5.第9期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第9期から第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

7.第9期から第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、A種種類株式は非上場であるため、該当事項はありません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11.第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。

設立以降の経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2011年8月

東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立

2011年12月

東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-ba shibuya」を開業

2012年6月

空間デザイン・ プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始

2012年10月

株式会社マチニワ(現・株式会社ツクルバボックス、2024年7月期より連結子会社として操業)を東京都渋谷区に設立

2015年1月

ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開

2015年3月

空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100%子会社化

2015年6月

「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamo magazine」の提供を開始

2016年3月

一級建築士事務所登録

2016年9月

「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞

2016年10月

事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転

2017年11月

株式会社アプトの全株式を譲渡

 

「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始

 

「cowcamo」のiOSアプリを正式公開

2018年3月

「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始

2018年7月

「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開

2018年12月

「cowcamo」のAndroidアプリが「Google Play ベスト オブ 2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞

2019年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年7月

株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年11月

不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ツクルバボックス)の計2社により構成されております。

当社グループは、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、従来の事業展開においては実現し得なかった価値を提供すべく事業活動を行っております。

当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業及び不動産企画デザイン事業を展開しております。当該2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、不動産企画デザイン事業につきましては、2023年11月1日付で事業譲渡(会社分割及び新設会社の株式譲渡)が完了しております。

 

(1) cowcamo(カウカモ)事業

当事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス、自社及び外部のエージェント(※1)による仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。

当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン(※2)を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。具体的には、中古・リノベーション住宅における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-1)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-2)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。

当事業では、中古・リノベーション住宅に特化した住宅情報メディアサービスおよびエージェントによる仲介サービスを提供しております。主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随する手数料等、住宅取引の流通総額に対して課される手数料であり、広告掲載料等は受領しておりません。また、買主の要望等により、一部取引においては、在庫リスクをコントロールできる場合に限定して、当社グループが一時的に物件を仕入・販売する取引が発生するケースがありますが(仕入取引)、取引は仲介取引の割合が多数を占める状況にあります。

 

特徴①-1:中古・リノベーション住宅購入における一連の顧客体験の統合・刷新

当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、中古・リノベーション住宅の購入体験の統合・刷新を図っております。具体的には、従来の店舗やチラシ、物件情報検索サイトを通じた画一的な物件情報流通に対して、ソーシャルメディア等のチャネルに特化し、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアとしての物件情報流通モデルを確立しております。また、会員向けに、当社グループ独自の物件情報データベースからユーザーの嗜好にあった物件を選定・提案するネイティブアプリ(※3)や、住宅購入検討プロセスにおけるエージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことができるネイティブアプリを相次いで開発し、多数の会員を有する住宅購入サービスへと成長いたしました。

なお、「cowcamo」における会員数は49万人に達しております。

 

特徴①-2:住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化

一連の業務フローにおいて自社開発したシステムを活用することにより、高い生産性と顧客満足の両立を図っております。具体的には、顧客の個別的な嗜好性や住まい探しの状況を一元的に把握・管理することが可能な顧客管理システム、エージェントによる顧客への提案支援、顧客とのアポイントメント管理、業務の優先度管理等を支援する業務支援システム、顧客とのコミュニケーションを円滑化・効率化するチャットアプリなど、一連の業務フローが全て自社開発プロダクトによりシステム化されております。これにより、各々の業務プロセスにおいて高い生産性を実現するとともに、非熟練者でもオペレーションを遂行できることから事業拡大に柔軟に対応可能な組織の拡張性を実現していると考えております。当社グループの組織的能力である特徴①-2により当社グループのサービス価値である特徴①-1の提供が実現していると考えております。

 

なお、仲介サービスだけでなく、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスの提供も行っております。主な収益源は、データに基づく中古・リノベーション住宅の企画提案、情報技術を用いた不動産流通の高度化等に関する助言・支援等に対する対価を業務委託手数料として受領しております。

 

特徴②:顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用

売主・事業者向け支援サービスでは、前述したメディアサービス、エージェントサービスを通じて、顧客ニーズやリノベーションのデザイン、物件、取引情報等の多数のデータを蓄積しております。これらのデータを解析・活用することで、ユーザーのニーズの分析や、最適なリノベーション企画の立案、販売価格の推計等が可能となります。当事業ではこれらを応用し、当サービスを利用する売主・事業者に対してリノベーション物件の商品企画や販売支援などの業務支援サービスを提供しております。これにより、本サービスを利用する売主・事業主からの収益機会が拡大するとともに、cowcamoのユーザー・会員に適した物件の供給が増大し、サービス全体の価値向上に寄与するものと考えております。

 

(2) 不動産企画デザイン事業

当事業においては、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型(※4)のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの"チャレンジする人・組織"を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」、成長中のスタートアップ向けに企業の成長や変化に合わせて柔軟にオフィススペースをレンタルすることができる「HEYSHA(ヘイシャ)」の2つのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスや、不動産領域における企画開発と事業創造も行っております。

不動産企画デザイン事業の特徴は以下の通りです。

 

① サブスクリプション型のビジネスモデル

オフィスの床のみを貸し出して賃料を得る従来のオフィス賃貸と異なり、既に内装や家具が施された空間に様々なソフトサービスを統合した「働く場」を一定期間単位で利用可能としたサブスクリプション型のモデルを採用しております。なお、「co-ba(コーバ)」は月単位または一日単位でのサービス利用料、「HEYSHA(ヘイシャ)」は月額のサービス利用料という形で収益を得ております。

 

② コミュニティプラットフォーム

「co-ba(コーバ)」「HEYSHA(ヘイシャ)」のメンバーは、オフィススペースの利用に加え、当社が運営する様々なイベントやメンバー向けオンラインサイトにて相互に交流することが可能となっております。

 

③ ネットワーク展開

自社開発のみならず各地において他事業者と連携することにより、ネットワーク拡大を行っております。

 

〔用語説明〕

(※1)

エージェント

 

エージェントとは、顧客の住まい探しから物件購入における仲介業務を行う不動産仲介者のこと。

 

 

(※2)

バリューチェーン

 

バリューチェーンとは、一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく価値の連鎖として捉えること。

 

 

(※3)

ネイティブアプリ

 

Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーションのこと。

 

 

(※4)

サブスクリプション型

 

製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。

 

 

 

 

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ツクルバ

ボックス

東京都渋谷区

92,000千円

cowcamo(カウカモ)

事業

100.0

資金の援助

業務受託及び委託

従業員の出向

債務保証

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱ツクルバボックスは、特定子会社に該当しております。

4.㈱ツクルバボックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,193,393

千円

② 経常利益

40,113

③ 当期純利益

29,130

④ 純資産額

218,060

⑤ 総資産額

1,667,958

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

cowcamo(カウカモ)事業

151

(53)

不動産企画デザイン事業

(―)

報告セグメント計

151

(53)

全社(共通)

46

(8)

合計

197

(61)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。

3.当社は、当連結会計年度において、「不動産企画デザイン事業」を会社分割により譲渡したため、当該セグメントに属する事業がなくなったことにより、不動産企画デザイン事業については従業員数を記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

171

(51)

32.5

2.4

5,892

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

cowcamo(カウカモ)事業

125

(43)

不動産企画デザイン事業

(―)

報告セグメント計

125

(43)

全社(共通)

46

(8)

合計

171

(51)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べて従業員数が11名減少しております。主な理由は、当事業年度において、「不動産企画デザイン事業」を会社分割により譲渡したことであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

① 提出会社

 

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

男性労働者の
育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金差異(%)

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

39.6

112.5

69.1

82.8

81.9

 

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。