【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~47年

工具、器具及び備品   3~15年

 

4  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

  6 収益及び費用の計上基準

  (1) cowcamo(カウカモ)事業

主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介及び販売を行っております。中古・リノベーション住宅の仲介及び販売は、主に顧客との媒介契約又は不動産売買契約に基づきサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。

  (2) 不動産企画デザイン事業

主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業を行っております。設計・企画・空間プロデュースの受託事業は、顧客との契約に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、コワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業については、主に顧客との契約に基づくサービスの提供が一定期間にわたって履行義務は充足されるため、サービス提供期間にわたり収益認識しております。なお、ワークプレイスレンタルサービスの運営事業の顧客との賃貸借契約に基づく賃貸料収入等は、リース取引に関する会計基準に従って収益認識を行っております。

なお、当該事業については2023年11月1日付で譲渡が完了しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

740,830千円

638,808千円

仕掛販売用不動産

99,542千円

405,994千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

― 千円

31,517千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「販売用不動産」に含めておりましたリノベーション工事完成前の中古マンションは、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。また、同様に前事業年度において、「未払金」に含めておりました営業債務は当事業年度より「買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「販売用不動産」に表示していた99,542千円は、「仕掛販売用不動産」として組み替えており、同様に「未払金」に表示していた12,043千円は、「買掛金」として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「助成金収入」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「その他」に表示していた1,800千円は、「支払補償金」として組み替えております。

 

(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

当事業年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産(土地、建物)58,536千円を販売用不動産へ振り替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

短期金銭債権

3,018

千円

1,329,271

千円

短期金銭債務

 〃

426,192

 〃

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

販売用不動産

296,785

千円

345,634

千円

仕掛販売用不動産

 〃

399,114

 〃

建物

39,149

 〃

 〃

土地

19,927

 〃

 〃

355,862

千円

744,748

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

短期借入金

73,000

千円

400,900

千円

1年内返済予定の長期借入金

33,515

 〃

149,672

 〃

長期借入金

240,006

 〃

89,140

 〃

346,521

千円

639,712

千円

 

 

 3 保証債務

以下の関係会社のクレジットカード利用残高について、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

株式会社ツクルバボックス

千円

150

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

2,000

千円

5,852

千円

 売上原価

2,000

 〃

387,448

 〃

営業取引以外による取引高

 〃

147,595

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

給料手当

1,235,726

千円

976,926

千円

広告宣伝費

282,863

 〃

245,871

 〃

業務委託費

203,691

 〃

181,335

 〃

賞与

90,959

 〃

72,829

 〃

減価償却費

21,163

 〃

16,696

 〃

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12

11

一般管理費

88

89

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

2  その他有価証券

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  債券

17,355

20,000

△2,644

小計

17,355

20,000

△2,644

合計

17,355

20,000

△2,644

 

非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券17,354千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式182,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業所税

2,021

千円

 

1,566

千円

資産除去債務

2,401

 〃

 

1,558

 〃

減損損失

38,200

 〃

 

24,813

 〃

ソフトウェア

80,285

 〃

 

96,921

 〃

投資有価証券評価損

4,387

 〃

 

2,663

 〃

税務上の繰越欠損金

593,860

 〃

 

529,645

 〃

株式報酬費用

6,094

 〃

 

10,897

 〃

その他有価証券評価差額金

887

 〃

 

1,734

 〃

販売用不動産評価損

2,760

 〃

 

 〃

その他

3,911

 〃

 

8,918

 〃

繰延税金資産小計

734,810

千円

 

678,720

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△593,860

 〃

 

△529,645

 〃

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△140,949

 〃

 

△117,557

 〃

評価性引当額小計

△734,810

 〃

 

△647,202

 〃

繰延税金資産合計

千円

 

31,517

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

 

 

33.6

%

(調整)

 

 

 

 

 

株式報酬費用

 

 

2.1

 

住民税均等割

 

 

2.8

 

評価性引当額の増減

 

 

△54.9

 

その他

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△16.9

 

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。