第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。また、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行い積極的な情報収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,403,138

1,251,215

売掛金

※1 169,835

※1 131,288

仕掛品

9,336

4,825

前渡金

87,582

4,067

前払費用

37,224

54,145

その他

150

12,941

流動資産合計

1,707,266

1,458,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

41,997

38,378

工具、器具及び備品

12,903

9,896

有形固定資産合計

※2 54,900

※2 48,275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

188,620

262,007

ソフトウエア仮勘定

936

13,196

無形固定資産合計

189,557

275,204

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

57,009

54,580

長期前払費用

8,942

繰延税金資産

74,323

その他

103

103

投資その他の資産合計

131,436

63,627

固定資産合計

375,894

387,106

資産合計

2,083,161

1,845,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

28,746

9,996

未払金

68,255

61,679

未払費用

19,211

14,900

未払法人税等

29,802

5,384

前受金

46,255

32,323

預り金

5,007

5,728

賞与引当金

19,480

44,460

流動負債合計

216,758

174,472

固定負債

 

 

長期借入金

23,344

13,348

固定負債合計

23,344

13,348

負債合計

240,102

187,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

237,338

245,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

137,338

145,065

その他資本剰余金

841,875

841,875

資本剰余金合計

979,213

986,940

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

626,508

425,763

利益剰余金合計

626,508

425,763

株主資本合計

1,843,059

1,657,768

純資産合計

1,843,059

1,657,768

負債純資産合計

2,083,161

1,845,589

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

売上高

※1 1,607,768

※1 1,464,541

売上原価

530,031

509,362

売上総利益

1,077,737

955,179

販売費及び一般管理費

※2 991,986

※2 1,178,611

営業利益又は営業損失(△)

85,750

223,432

営業外収益

 

 

受取配当金

3

3

補助金収入

※3 1,020

※3  99,947

その他

491

216

営業外収益合計

1,514

100,166

営業外費用

 

 

支払利息

917

503

株式交付費

3,303

上場関連費用

2,815

為替差損

5

210

その他

150

営業外費用合計

7,041

864

経常利益又は経常損失(△)

80,223

124,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券清算損

3,284

特別損失合計

3,285

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

76,938

124,130

法人税、住民税及び事業税

15,740

2,290

法人税等調整額

40,972

74,323

法人税等合計

25,232

76,614

当期純利益又は当期純損失(△)

102,170

200,744

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

95,475

18.0

108,204

21.2

Ⅱ 仕入高

 

215,496

40.7

157,669

31.0

Ⅲ 経費

219,059

41.3

243,487

47.8

当期売上原価

 

530,031

100.0

509,362

100.0

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

減価償却費(千円)

53,392

61,329

業務委託料(千円)

165,666

182,158

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

841,875

841,875

524,337

524,337

1,466,212

1,466,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

133,308

133,308

 

133,308

 

 

266,616

266,616

新株の発行(新株予約権の行使)

4,030

4,030

 

4,030

 

 

8,060

8,060

当期純利益

 

 

 

 

102,170

102,170

102,170

102,170

当期変動額合計

137,338

137,338

137,338

102,170

102,170

376,846

376,846

当期末残高

237,338

137,338

841,875

979,213

626,508

626,508

1,843,059

1,843,059

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,338

137,338

841,875

979,213

626,508

626,508

1,843,059

1,843,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

5,962

5,962

 

5,962

 

 

11,924

11,924

新株の発行(新株予約権の行使)

1,765

1,765

 

1,765

 

 

3,530

3,530

当期純損失(△)

 

 

 

 

200,744

200,744

200,744

200,744

当期変動額合計

7,727

7,727

7,727

200,744

200,744

185,290

185,290

当期末残高

245,065

145,065

841,875

986,940

425,763

425,763

1,657,768

1,657,768

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

76,938

124,130

減価償却費

62,537

70,383

株式報酬費用

2,981

投資有価証券清算損

3,284

賞与引当金の増減額(△は減少)

600

24,980

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,120

受取利息及び受取配当金

3

3

支払利息

917

503

補助金収入

1,020

99,947

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

34,397

38,547

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,892

4,510

前渡金の増減額(△は増加)

74,966

83,515

前払費用の増減額(△は増加)

4,253

16,932

未払金の増減額(△は減少)

21,536

15,980

未払費用の増減額(△は減少)

4,719

4,311

前受金の増減額(△は減少)

18,012

13,931

預り金の増減額(△は減少)

5,677

721

その他

108

12,211

小計

66,893

61,305

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

998

492

補助金の受取額

1,020

99,947

法人税等の支払額

530

23,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,386

14,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,000

無形固定資産の取得による支出

92,651

141,251

投資有価証券の清算による収入

10,715

差入保証金の回収による収入

1,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,737

141,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

51,454

28,746

株式の発行による収入

266,616

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8,060

3,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

223,222

25,216

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

205,871

151,923

現金及び現金同等物の期首残高

1,197,266

1,403,138

現金及び現金同等物の期末残高

1,403,138

1,251,215

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業におけるおもな履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

(1)探索・マッチングサービス

① 「Linkers Sourcing」

「Linkers Sourcing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬(面談)、③成果報酬(成約)を認識しています。

② 「Linkers Marketing」

「Linkers Marketing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬(面談)がそれぞれ収益として認識しています。

③ 「LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)」

「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料が、サービス利用開始から②月額利用料が主に契約期間に従って継続的に収益として認識しています。

④ 「Linkers Trading」

「Linkers Trading」は最適な調達・購買先の探索並びに調達支援等を行うサービスであり、納品等の役務完了時に履行義務が充足された際に収益を認識しています。また、調達支援のサービス提供内容により契約形態が異なり、取引高に応じた手数料を計上する場合と、製品等の仕入・販売額を計上する場合があります。

 

(2)リサーチサービス

① 「Linkers Research」

「Linkers Research」は、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスであり、顧客が成果物の検収時に履行義務が充足されることから、顧客が成果物の検収時に収益を認識しています。

② 「Linkers Research Clip」

「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等をWebアプリにより社内共有できるサービスであり、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しています。

 

また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

74,323

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。

 

②主要な仮定

 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。前事業年度末は、中期経営計画期間である翌事業年度以降3年間の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりましたが、当事業年度において、当事業年度末及び新たに策定した中期経営計画に基づく収益力を見積もった結果、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定して繰延税金資産を全額取り崩しました。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5千円は、「為替差損」5千円、「その他」-千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

売掛金

169,835千円

131,288千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

減価償却累計額

21,494千円

27,898千円

 

 3 当座貸越契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

600,000

700,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給料及び手当

454,041千円

502,107千円

業務委託料

113,271

130,759

賞与引当金繰入額

14,983

34,739

減価償却費

9,145

9,054

システム経費

105,093

136,046

 

(表示方法の変更)

 「システム経費」は、販売費および一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、主要な費目として表示しております。

 

※3 補助金収入

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 補助金収入は、公益財団法人東京都中小企業振興公社による「感染症対策サポート助成事業」に係る補助金であります。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

12,270,000

1,368,000

13,638,000

(注)2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、これに伴い実施した公募増資による新株の発行により966,000株、新株予約権の行使による新株の発行により402,000株、発行済株式数が増加しております。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

13,638,000

109,000

13,747,000

(注)普通株式の発行済株式総数の増加109,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加65,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加44,000株によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金

1,403,138千円

1,251,215千円

現金及び現金同等物

1,403,138千円

1,251,215千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

57,009

56,863

△146

資産計

57,009

56,863

△146

長期借入金(※2)

52,090

52,033

△56

負債計

52,090

52,033

△56

※1.現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

54,580

54,419

△161

資産計

54,580

54,419

△161

長期借入金(※2)

23,344

23,135

△208

負債計

23,344

23,135

△208

※1.現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,403,138

売掛金

169,835

敷金及び保証金

56,659

350

合計

1,572,973

56,659

350

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,251,215

売掛金

131,288

敷金及び保証金

54,230

350

合計

1,382,503

54,230

350

 

(注)2.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

28,746

9,996

9,996

3,352

合計

28,746

9,996

9,996

3,352

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

9,996

9,996

3,352

合計

9,996

9,996

3,352

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

56,863

56,863

資産計

56,863

56,863

長期借入金(※)

52,033

52,033

負債計

52,033

52,033

※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

54,419

54,419

資産計

54,419

54,419

長期借入金(※)

23,135

23,135

負債計

23,135

23,135

※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

この時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

社外協力者 3名

社外協力者 1名

社外協力者 1名

当社取締役 1名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 266,000株

普通株式 33,000株

普通株式 10,000株

普通株式 130,000株

付与日

2012年4月10日

2013年9月29日

2013年10月24日

2016年3月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自 2014年4月11日

至 2032年3月10日

自 2013年9月29日

至 2033年9月28日

自 2013年10月24日

至 2033年10月23日

自 2018年4月1日

至 2026年2月28日

 

 

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 7名

当社取締役 1名

当社従業員 20名

当社取締役 1名

当社従業員 56名

当社従業員 61名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 30,000株

普通株式 85,000株

普通株式 120,000株

普通株式 78,500株

付与日

2017年10月27日

2018年5月7日

2018年7月31日

2021年11月16日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自 2019年10月28日

至 2027年9月27日

自 2020年5月8日

至 2028年4月7日

自 2020年8月1日

至 2028年6月30日

自 2023年11月16日

至 2031年11月15日

 

 

 

第13回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 63名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 121,500株

付与日

2022年3月16日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年3月16日

至 2032年3月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

66,000

33,000

10,000

権利確定

 

権利行使

 

33,000

失効

 

未行使残

 

66,000

10,000

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

130,000

6,000

45,000

権利確定

 

権利行使

 

30,000

2,000

失効

 

未行使残

 

100,000

4,000

45,000

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

57,900

96,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

57,900

96,500

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

37,000

権利確定

 

57,900

96,500

権利行使

 

失効

 

8,000

9,800

18,500

未行使残

 

29,000

48,100

78,000

(注)2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

10

10

10

行使時平均株価

(円)

321

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

90

250

350

行使時平均株価

(円)

307

307

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

480

300(注)2

300(注)2

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。

 

2.第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

30,896千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

16,883千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

57,555千円

90,556千円

賞与引当金

5,965

13,615

敷金償却

2,045

2,789

未払費用

961

2,193

減損損失

4,256

2,176

未払事業税

4,796

1,286

株式報酬費用

912

その他

634

337

繰延税金資産小計

76,414

113,868

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△90,556

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,091

△23,312

評価性引当額小計(注)1

△2,091

△113,868

繰延税金資産合計

74,323

繰延税金資産の純額

74,323

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

57,555

57,555

評価性引当額

繰延税金資産

57,555

(※2)

57,555

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

57,755

32,801

90,556

評価性引当額

△57,755

△32,801

△90,556

繰延税金資産

 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

住民税均等割

2.9

評価性引当額の増減

△67.1

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△32.7

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,428千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,000千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上高

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

一時点で移転される財又はサービス

1,309,532

1,056,858

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

298,235

407,682

顧客との契約から生じる収益

1,607,768

1,464,541

その他の収益

外部顧客への売上高

1,607,768

1,464,541

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

134,557

169,835

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

169,835

131,288

契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

製品及びサービスごとの情報

合計

探索・マッチングサービス

リサーチサービス

その他サービス

外部顧客への売上高

981,363

532,155

94,249

1,607,768

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

製品及びサービスごとの情報

合計

探索・マッチングサービス

リサーチサービス

その他サービス

外部顧客への売上高

962,871

408,671

92,998

1,464,541

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

135.14円

120.59円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

7.70円

△14.62円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.57円

-円

 (注)1.当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

102,170

△200,744

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

102,170

△200,744

普通株式の期中平均株式数(株)

13,277,129

13,729,041

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

223,718

(うち新株予約権(株))

(223,718)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回新株予約権(新株予約権の数45個(普通株式45,000株))及び第11回新株予約権(新株予約権の数37個(普通株式37,000株))。

第9回新株予約権(新株予約権の数4個(普通株式4,000株))、第10回新株予約権(新株予約権の数45個(普通株式45,000株))、第11回新株予約権(新株予約権の数29個(普通株式29,000株))、第12回新株予約権(新株予約権の数4,810個(普通株式48,100株))及び第13回新株予約権(新株予約権の数7,800個(普通株式78,000株))。

 

(重要な後発事象)

(会社分割(簡易新設分割)による子会社設立)

 当社は、2024年6月13日開催の取締役会決議に基づき2024年8月1日を効力発生日として、当社のリサーチ事業の権利義務を、新設分割により設立された当社の完全子会社である新設会社、株式会社リンカーズOI研究所に承継しました。

1.本会社分割の目的

 当社は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナー探索、新規事業検討、R&Dのテーマ検討のための技術ベンチマーク調査及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとして、2017年6月よりリサーチ事業を開始いたしました。

 リサーチ事業については、ここ数年にわたって規模を拡大しており、今般、当社の主要事業のひとつであるリサーチ事業を会社分割により別法人とすることで、経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を進めるとともに、技術情報リサーチに特化した独自のリサーチプラットフォームの拡充や、専門性をもった外部技術リサーチャーネットワークを軸に、リサーチ事業のさらなる拡大を目指すことが最適と判断し、本会社分割を決定いたしました。

 今後もより一層、当社および新設会社の事業展開の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日

2024年6月13日

分割期日(効力発生日)

2024年8月1日

※ 本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

 

(2)本会社分割の方式

 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。

 

(3)本会社分割に係る割当ての内容

 新設会社は、本会社分割に際し普通株式200株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付します。

 

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行していません。

 

(5)本会社分割により増減する資本金

 本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6)新設会社が承継する権利義務

 新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。

 

(7)債務履行の見込み

 本会社分割後に新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.本会社分割の当事者の概要

 

分割会社

(2024年7月31日現在)

新設会社

(2024年8月1日)

(1)名称

リンカーズ株式会社

株式会社リンカーズOI研究所

(2)所在地

東京都文京区後楽二丁目3番21号

東京都文京区後楽二丁目3番21号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役  前田 佳宏

代表取締役  國井 宇雄

(4)事業内容

ビジネスマッチング事業、他

リサーチ事業

(5)資本金

245,065千円

100,000千円

(6)設立年月日

2011年9月1日

2024年8月1日

(7)発行済株式数

13,747,000株

200株

(8)決算期

7月31日

7月31日

(9)大株主及び持株比率

前田 佳宏

19.33%

リンカーズ株式会社

100%

 

合同会社SAKUNANA

18.18%

 

 

 

SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合

9.23%

 

 

 

加福 秀亙

5.97%

 

 

 

京侑株式会社

4.36%

 

 

 

水谷 桂子

2.20%

 

 

 

中辻 哲朗

1.90%

 

 

 

楽天証券株式会社

1.20%

 

 

 

株式会社日経ビーピー

1.07%

 

 

 

ソウルドアウト株式会社

1.04%

 

 

 

4.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績(単位:千円。特記しているものを除きます。)

リンカーズ株式会社

決算期

2024年7月期

純資産

 

1,657,768

総資産

 

1,845,589

1株当たり純資産

 

120.59円

売上高

 

1,464,541

営業損失

 

△223,432

経常損失

 

△124,130

1株当たり当期純損失

 

△14.62円

 

5.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

リサーチサービスの企画・開発・販売

 

(2)分割する部門の経営成績

売上高 408,671千円(2024年7月期実績)

 

(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2024年7月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額(千円)

項目

帳簿価額(千円)

流動資産

4,825

流動負債

固定資産

54,795

固定負債

合計

59,620

合計

 

6.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

7.本会社分割後の状況

 本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。

 

     (譲渡制限付株式報酬としての新株発行)

 当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

 

1.発行の目的及び理由

 当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2023年10月26日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、年額15,000千円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

 

2.発行の概要

(1) 払込期日:2024年11月15日

(2) 発行する株式の種類及び数:当社普通株式  50,000株

(3) 発行価額:1株につき164円

(4) 発行総額 :8,200,000円

(5) 資本組入額:1株につき82円

(6) 資本組入額の総額:4,100,000円

(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数:

    取締役(社外取締役を除く) 3名  50,000株

(8) 譲渡制限期間:

    取締役(社外取締役を除く) 2024年11月15日~2027年11月14日まで

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,950

51,950

13,572

3,619

38,378

工具、器具及び備品

24,444

222

24,222

14,326

3,006

9,896

有形固定資産計

76,395

222

76,173

27,898

6,625

48,275

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

433,171

134,715

567,887

305,879

61,329

262,007

ソフトウエア仮勘定

936

157,004

144,744

13,196

13,196

無形固定資産計

434,108

291,720

144,744

581,083

305,879

61,329

275,204

長期前払費用

11,924

2,981

8,942

8,942

(注)当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

減少額

PC廃棄

222千円

ソフトウエア

増加額

自社利用ソフトウエアの開発費用

134,715千円

ソフトウエア仮勘定

増加額

自社利用ソフトウエアの開発費用

157,004千円

長期前払費用

増加額

譲渡制限付株式報酬

11,924千円

長期前払費用

減少額

譲渡制限付株式報酬費用の計上

2,981千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

28,746

9,996

1.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,344

13,348

1.60

2025年~2026年

合計

52,090

23,344

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,996

3,352

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

19,480

44,460

19,480

44,460

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,251,215

小計

1,251,215

合計

1,251,215

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社東日本銀行

10,450

碧海信用金庫

10,450

株式会社横浜銀行

10,450

株式会社千葉興業銀行

10,450

日本郵便株式会社

5,115

その他

84,373

合計

131,288

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

169,835

1,612,054

1,650,601

131,288

92.6

34

 

③ 仕掛品

品目

金額(千円)

リサーチ調査レポート

4,825

合計

4,825

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

363,168

659,510

1,104,007

1,464,541

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△90,605

△160,513

△65,375

△124,130

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△63,661

△113,193

△48,073

△200,744

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△4.65

△8.26

△3.50

△14.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.65

△3.61

4.74

△11.11