第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に

基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月

31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,787,967

4,928,836

売掛金

1,081,314

829,289

商品及び製品

1,616,600

1,892,571

仕掛品

11,464

11,429

原材料及び貯蔵品

268,682

208,832

未収還付法人税等

44,421

その他

386,336

725,734

貸倒引当金

1,383

9,311

流動資産合計

9,150,982

8,631,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 166,047

※1 699,339

土地

393,578

385,132

その他(純額)

※1 491,184

※1 223,766

有形固定資産合計

1,050,810

1,308,238

無形固定資産

 

 

のれん

56,011

133,154

その他

133,911

129,091

無形固定資産合計

189,922

262,246

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

145,670

175,575

その他

163,976

165,459

投資その他の資産合計

309,647

341,035

固定資産合計

1,550,380

1,911,520

資産合計

10,701,362

10,543,324

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,764

224,577

短期借入金

※2 450,000

1年内返済予定の長期借入金

239,080

220,280

未払金

441,579

525,201

未払法人税等

237,875

56,194

賞与引当金

34,945

41,944

株主優待引当金

634

10,883

その他

189,366

155,722

流動負債合計

1,363,246

1,684,804

固定負債

 

 

長期借入金

331,010

278,730

繰延税金負債

1,954

1,976

株式報酬引当金

68,967

その他

34,585

40,941

固定負債合計

436,517

321,647

負債合計

1,799,763

2,006,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147,315

2,155,505

資本剰余金

2,049,315

2,057,304

利益剰余金

5,473,634

4,776,900

自己株式

891,265

655,867

株主資本合計

8,778,998

8,333,842

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

122,600

200,201

その他の包括利益累計額合計

122,600

200,201

非支配株主持分

2,828

純資産合計

8,901,599

8,536,872

負債純資産合計

10,701,362

10,543,324

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

11,341,033

12,192,379

売上原価

※1 2,397,851

※1 2,581,823

売上総利益

8,943,181

9,610,556

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,043,411

※2,※3 8,692,211

営業利益

1,899,770

918,344

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,882

42,877

補助金収入

17,456

24,835

為替差益

10,005

147,943

その他

3,520

5,576

営業外収益合計

35,864

221,233

営業外費用

 

 

支払利息

6,065

8,079

株式交付費

18,946

自己株式取得費用

5,120

4,431

持分法による投資損失

3,782

その他

3,098

977

営業外費用合計

33,231

17,271

経常利益

1,902,403

1,122,306

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,280

投資有価証券売却益

2,278

特別利益合計

16,558

特別損失

 

 

固定資産除却損

821

店舗閉鎖損失

27,265

特別損失合計

28,086

税金等調整前当期純利益

1,902,403

1,110,778

法人税、住民税及び事業税

621,048

352,016

法人税等調整額

49,509

29,215

法人税等合計

571,538

322,801

当期純利益

1,330,864

787,976

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

6,371

親会社株主に帰属する当期純利益

1,330,864

794,348

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

1,330,864

787,976

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

8,965

77,600

その他の包括利益合計

※1,※2 8,965

※1,※2 77,600

包括利益

1,321,898

865,577

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,321,898

871,949

非支配株主に係る包括利益

6,371

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,109,875

2,011,875

4,142,769

8,264,519

131,566

131,566

8,396,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,330,864

 

1,330,864

 

 

 

1,330,864

新株の発行

37,440

37,440

 

 

74,880

 

 

 

74,880

自己株式の取得

 

 

 

891,265

891,265

 

 

 

891,265

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

8,965

8,965

 

8,965

当期変動額合計

37,440

37,440

1,330,864

891,265

514,478

8,965

8,965

505,512

当期末残高

2,147,315

2,049,315

5,473,634

891,265

8,778,998

122,600

122,600

8,901,599

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,147,315

2,049,315

5,473,634

891,265

8,778,998

122,600

122,600

8,901,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

599,817

 

599,817

 

 

 

599,817

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

794,348

 

794,348

 

 

 

794,348

新株の発行

8,190

8,190

 

 

16,380

 

 

 

16,380

自己株式の取得

 

 

 

655,867

655,867

 

 

 

655,867

自己株式の消却

 

 

891,265

891,265

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

200

 

 

200

 

 

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

77,600

77,600

2,828

80,428

当期変動額合計

8,190

7,989

696,733

235,398

445,155

77,600

77,600

2,828

364,726

当期末残高

2,155,505

2,057,304

4,776,900

655,867

8,333,842

200,201

200,201

2,828

8,536,872

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,902,403

1,110,778

減価償却費

136,597

151,550

店舗閉鎖損失

4,819

のれん償却額

10,708

16,100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

237

7,927

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

68,967

68,967

受取利息及び受取配当金

4,882

42,877

支払利息

6,065

8,079

株式交付費

18,946

為替差損益(△は益)

5,019

35,652

売上債権の増減額(△は増加)

574,039

372,504

棚卸資産の増減額(△は増加)

315,190

108,221

前払費用の増減額(△は増加)

11,873

106,601

仕入債務の増減額(△は減少)

91,687

22,102

未払金の増減額(△は減少)

190,846

23,107

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

346

32,712

未払又は未収消費税等の増減額

105,190

130,482

その他

50,012

49,418

小計

1,469,493

1,314,275

利息及び配当金の受取額

4,882

40,181

利息の支払額

6,485

8,691

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

760,044

545,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

707,845

800,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

423,800

有形固定資産の取得による支出

393,090

363,426

有形固定資産の売却による収入

46,500

無形固定資産の取得による支出

32,001

26,160

投資有価証券の取得による支出

900

投資有価証券の売却による収入

32,745

関係会社株式の取得による支出

16,640

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 98,758

保険積立金の積立による支出

381

保険積立金の解約による収入

30,861

その他

13,600

4,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

438,692

626,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

79,877

80,000

長期借入れによる収入

250,000

168,000

長期借入金の返済による支出

155,544

360,952

株式の発行による収入

74,880

16,380

株式の発行による支出

18,946

自己株式の取得による支出

896,386

660,298

配当金の支払額

599,040

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

9,000

その他

36,870

44,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

862,745

1,551,765

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,131

80,087

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

601,723

1,297,984

現金及び現金同等物の期首残高

6,389,690

5,787,967

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,787,967

※1 4,489,982

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  7

 

連結子会社の名称

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

AXXZIA (HongKong) International Limited

株式会社ユイット・ラボラトリーズ

株式会社アクシージアバリュークリエイター

AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.

株式会社エムアンドディ

AXXZIA Cosmetic USA Ltd.

 

連結範囲の変更

当連結会計年度より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社  1

 

関連会社の名称

Shanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.

 

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

12月31日 *1

株式会社エムアンドディ

2月28日 *2

*1:連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を基礎としております。

*2:5月31日に実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定)を採用しております。

 

デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお

り、ヘッジ会計を適用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物 2~40年

その他     2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア 5年

商標権    10年

意匠権    7年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して

おります。

 

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

④ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品

の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘

定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法       繰延ヘッジ処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象    ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

 

③ ヘッジ方針          為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将

来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を

行っております。

 

④ へッジの有効性評価の方法   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

商品及び製品

1,616,600

棚卸資産評価損

18,416

(単位:千円)

 

当連結会計年度

商品及び製品

1,892,571

棚卸資産評価損

40,979

※当連結会計年度のうち株式会社アクシージアに係る商品及び製品は1,237,830千円、棚卸資産評価損は14,708千円です。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

・主要な仮定

商品及び製品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化

などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与

える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

145,670

175,575

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算定方法及び主要な仮定

将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.株式会社エムアンドディに係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん        87,027千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

 企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

・主要な仮定

 のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フロー予想については経営者の主観的な判断が伴います。将来の経営環境の変動等により、実績と事業計画が大きく乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2025年7月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,138千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△11,873千円、「その他」50,012千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

181,796千円

264,390千円

 

181,796

264,390

 

※2 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

1,050,000千円

借入実行残高

450,000

差引額

600,000

600,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 棚卸資産の帳簿価額の切下額

製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

棚卸資産評価損

18,416千円

40,979千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

役員報酬

217,064千円

267,761千円

従業員給料及び手当

653,383

870,110

広告宣伝費

2,464,892

3,134,756

支払手数料

1,892,150

2,170,719

減価償却費

98,902

119,793

賞与引当金繰入額

10,253

6,284

貸倒引当金繰入額

1,383

8,107

株式報酬引当金繰入額

68,967

68,967

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

研究開発費

34,567千円

59,079千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

土地

-千円

7,981千円

建物

6,298

14,280

 

※5 投資有価証券売却益

当連結会計年度において、保有する投資有価証券の全部を売却したことによるものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

ソフトウェア仮勘定

-千円

577千円

意匠権

243

その他

0

821

 

 

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

契約解除による違約金等

-千円

15,629千円

工具器具備品

4,819

撤去費用その他

6,817

27,265

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△8,965千円

77,600千円

その他の包括利益合計

△8,965

77,600

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△8,965千円

77,600千円

税効果額

税効果調整後

△8,965

77,600

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△8,965

77,600

税効果額

税効果調整後

△8,965

77,600

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

25,800,000

96,000

25,896,000

合計

25,800,000

96,000

25,896,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

750,000

750,000

合計

750,000

750,000

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加96千株は、新株予約権の行使による増加分であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

339,000

86,000

253,000

第2回新株予約権

普通株式

18,000

6,000

12,000

第3回新株予約権

普通株式

4,000

 -

4,000

合計

361,000

 -

96,000

265,000

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月19日
取締役会

普通株式

352

利益剰余金

14

2023年7月31日

2023年10月11日

(注)2023年9月19日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。

(3)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

25,896,000

21,000

750,000

25,167,000

合計

25,896,000

21,000

750,000

25,167,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.3.

750,000

750,000

750,000

750,000

合計

750,000

750,000

750,000

750,000

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加21千株は、新株予約権の行使による増加分であります。

2.普通株式の発行済株式数の減少750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

253,000

21,000

232,000

第2回新株予約権

普通株式

12,000

12,000

合計

265,000

21,000

244,000

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年9月19日
取締役会

普通株式

352

14.00

2023年7月31日

2023年10月11日

 

2024年3月14日
取締役会

普通株式

247

10.00

2024年1月31日

2024年4月9日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月20日
取締役会

普通株式

244

利益剰余金

10.00

2024年7月31日

2024年10月9日

(注)2024年9月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金203千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

5,787,967千円

4,928,836千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△438,854

現金及び現金同等物

5,787,967

4,489,982

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エムアンドディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

571,862

千円

固定資産

84,786

 

のれん

93,244

 

流動負債

△634,730

 

固定負債

△105,162

 

株式の取得価額

10,000

 

現金及び現金同等物

△108,758

 

差引:取得による収入

98,758

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に、車両運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持するこ

と、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。

③ 為替リスクの管理

為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

570,090

568,820

△1,269

負債計

570,090

568,820

△1,269

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

499,010

496,264

△2,745

負債計

499,010

496,264

△2,745

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,787,967

売掛金

1,081,314

合計

6,869,281

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,928,836

売掛金

829,289

合計

5,758,126

 

(注)2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

239,080

201,580

88,472

5,544

5,544

29,870

合計

239,080

201,580

88,472

5,544

5,544

29,870

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

220,280

125,872

42,944

42,944

42,644

24,326

合計

220,280

125,872

42,944

42,944

42,644

24,326

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

568,820

568,820

負債計

568,820

568,820

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

496,264

496,264

負債計

496,264

496,264

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社従業員  35名

当社取締役  1名

当社従業員  8名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)1

普通株式  396,000株

普通株式  28,000株

付与日

2019年5月17日

 2019年7月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2022年8月1日

至 2027年7月31日

自 2022年8月1日

至 2027年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

253,000

12,000

権利確定

 

権利行使

 

21,000

失効

 

未行使残

 

232,000

12,000

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

780

780

行使時平均株価

(円)

1,085

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2020年10月1日付で1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        45百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   6百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,020千円

 

6,800千円

連結会社間内部利益消去

68,066

 

55,914

棚卸資産評価損

15,728

 

10,363

賞与引当金

8,978

 

10,716

未払費用

13,361

 

72,174

その他

58,891

 

51,452

繰延税金資産合計

182,047

 

207,422

繰延税金負債

 

 

 

 連結子会社の時価評価差額

△33,940

 

△29,341

 その他

△4,390

 

△4,481

繰延税金負債合計

△38,331

 

△33,823

繰延税金資産(負債)の純額

143,716

 

173,598

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

住民税均等割

 

0.7

研究開発費特別控除

 

△0.8

寄付金税額控除

 

△0.1

賃上げ促進税制控除

 

△3.4

株式報酬費用損金不算入額

 

△1.2

留保金課税

 

0.2

のれん償却額

 

0.4

未実現利益

 

0.1

子会社の税率差異

 

△0.8

評価性引当額の増減

 

1.2

その他

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.1

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 (1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称:株式会社エムアンドディ

    事業の内容   :化粧品の小売販売、卸売販売等

  ②企業結合を行った理由

    本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内の

   連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを目指す方向(事業リス

   ク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。

  ③企業結合日

    2024年2月1日

  ④企業結合の法的形式

    株式取得

  ⑤結合後の企業の名称

    変更ありません。

  ⑥取得した議決権比率

    100%

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

    2024年2月1日から2024年5月31日まで

 

 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  10,000千円

取得原価       10,000千円

 

 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等  17,460千円

 

 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

    93,244千円

  ②発生原因

    主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

  ③償却方法及び償却期間

    5年にわたる均等償却

    第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づ

   き、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価

   の配分は完了しております。

 

 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

571,862千円

固定資産

84,786千円

資産合計

656,648千円

流動負債

634,730千円

固定負債

105,162千円

負債合計

739,893千円

 

 

 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

  す影響額の概算額及びその算定方法

売上高

1,308,617千円

営業損失

41,001千円

経常損失

48,535千円

税金等調整前当期純損失

48,535千円

親会社株主に帰属する当期純損失

48,535千円

  (概算額の算定方法)

    企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響

   の概算としております。

    また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン

トであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

 

 

至 2023年7月31日)

至 2024年7月31日)

 

中国

売上

サロン

1,530,168千円

1,164,129千円

 

Eコマース

(Douyin、Tmall Global、RED旗艦店、Taobao、

その他ECプラットフォーム、Tmall 卸)

8,454,513千円

8,847,692千円

 

リテール

(中国小売店・百貨店、日免・深免等、

中国空港免税店)

22,455千円

27,231千円

 

 

10,007,137千円

10,039,054千円

 

日本

売上

サロン

320,379千円

172,987千円

 

リテール

(ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店)

771,969千円

798,574千円

 

Eコマース(Amazon、Yahoo、楽天、自社EC)

86,232千円

782,719千円

 

 

1,178,581千円

1,754,282千円

 

その他

地域

売上

リテール

(シンガポール・カナダ等、小売店)

34,002千円

73,915千円

 

その他

(オーストラリア・米国等)

121,311千円

325,127千円

 

 

155,314千円

399,043千円

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,341,033千円

12,192,379千円

 

 

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

11,341,033千円

12,192,379千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

507,972千円

1,081,314千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,081,314

829,289

契約負債(期首残高)

75,583

28,163

契約負債(期末残高)

28,163

27,747

・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いた

します。

・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に

認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便

法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,178,581

10,007,137

155,314

11,341,033

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大連嘉悦商貿有限公司

1,295,070

化粧品事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,754,282

10,039,054

399,043

12,192,379

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

354.00円

349.51円

1株当たり当期純利益

51.80円

32.06円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51.57円

32.00円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,330,864

794,348

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,330,864

794,348

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,694

24,776

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

113

49

(うち新株予約権にかかる増加数(千株))

(113)

(49)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の

算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第45条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取得を行うものであります。

2.自己株式の取得に関する決議内容

(1)取得する株式の種類     当社普通株式

(2)取得する株式の総数     500,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.99%)

(3)株式の取得価額の総額    300,000,000円(上限)

(4)取得する期間        2024年9月24日~2025年1月31日

(5)株式の取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

(参考)自己株式の取得状況(2024年9月30日時点)

(1)取得した株式の種類     当社普通株式

(2)取得株式の総数       486,600株

(3)取得価額の総額       299,997,600円

(4)取得期間          2024年9月24日~2024年9月27日(約定ベース)

(5)取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450,000

1年以内に返済予定の長期借入金

239,080

220,280

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

42,414

16,535

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

331,010

278,730

1.00

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,749

10,013

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

632,253

525,559

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

125,872

42,944

42,944

42,644

リース債務

5,725

1,487

1,395

989

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,730,538

5,431,998

9,113,821

12,192,379

税金等調整前

四半期(当期)純利益(千円)

395,498

754,518

1,169,723

1,110,778

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

261,546

498,347

811,376

794,348

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

10.40

19.85

32.59

32.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

10.40

9.46

12.79

△0.70