第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,262,388

3,875,434

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 522,444

※1 366,049

仕掛品

1,076

67

その他

48,231

54,349

貸倒引当金

2,674

1,889

流動資産合計

3,831,466

4,294,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,075,247

1,079,802

減価償却累計額

765,102

789,859

建物及び構築物(純額)

310,145

289,943

土地

796,257

796,257

その他

197,137

200,196

減価償却累計額

183,478

176,821

その他(純額)

13,659

23,374

有形固定資産合計

1,120,062

1,109,575

無形固定資産

 

 

のれん

62,077

その他

6,885

7,137

無形固定資産合計

68,963

7,137

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

633,600

601,860

繰延税金資産

2,236

1,173

その他

104,035

108,487

貸倒引当金

1,200

1,200

投資その他の資産合計

738,671

710,321

固定資産合計

1,927,697

1,827,034

資産合計

5,759,163

6,121,045

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,336

7,991

1年内返済予定の長期借入金

5,884

35,489

未払法人税等

125,563

137,656

賞与引当金

94,800

91,800

プログラム保証引当金

839

6,687

受注損失引当金

7,300

その他

※2 335,620

※2 337,939

流動負債合計

575,344

617,563

固定負債

 

 

長期借入金

79,611

44,122

退職給付に係る負債

197,923

223,390

長期未払金

93,868

92,585

繰延税金負債

18,245

31,493

その他

10,739

10,863

固定負債合計

400,388

402,455

負債合計

975,732

1,020,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,259

382,259

資本剰余金

295,807

295,807

利益剰余金

3,868,538

4,140,952

自己株式

49,995

50,429

株主資本合計

4,496,609

4,768,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

286,820

332,436

その他の包括利益累計額合計

286,820

332,436

純資産合計

4,783,430

5,101,027

負債純資産合計

5,759,163

6,121,045

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 3,005,069

※1 3,291,339

売上原価

※4 2,044,113

※4 2,231,755

売上総利益

960,955

1,059,583

販売費及び一般管理費

※2,※3 457,339

※2,※3 494,568

営業利益

503,616

565,015

営業外収益

 

 

受取利息

720

474

受取配当金

10,774

11,796

為替差益

9,755

16,718

受取家賃

5,664

5,376

その他

5,299

9,469

営業外収益合計

32,213

43,835

営業外費用

 

 

支払利息

904

1,020

障害者雇用納付金

1,800

1,800

投資事業組合運用損

16,813

3,591

ゴルフ会員権評価損

1,000

その他

1,133

598

営業外費用合計

20,652

8,010

経常利益

515,177

600,840

特別損失

 

 

減損損失

※5 56,679

特別損失合計

56,679

税金等調整前当期純利益

515,177

544,161

法人税、住民税及び事業税

190,601

207,780

法人税等調整額

4,428

5,803

法人税等合計

186,173

201,977

当期純利益

329,004

342,183

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

329,004

342,183

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

329,004

342,183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106,903

45,616

その他の包括利益合計

※1 106,903

※1 45,616

包括利益

435,907

387,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

435,907

387,800

非支配株主に係る包括利益

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,259

294,200

3,605,346

53,058

4,228,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

65,812

65,812

親会社株主に帰属する当期純利益

329,004

329,004

自己株式の取得

527

527

自己株式の処分

1,606

3,590

5,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,606

263,191

3,062

267,861

当期末残高

382,259

295,807

3,868,538

49,995

4,496,609

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

179,917

179,917

4,408,666

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

65,812

親会社株主に帰属する当期純利益

329,004

自己株式の取得

527

自己株式の処分

5,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,903

106,903

106,903

当期変動額合計

106,903

106,903

374,764

当期末残高

286,820

286,820

4,783,430

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,259

295,807

3,868,538

49,995

4,496,609

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

69,769

69,769

親会社株主に帰属する当期純利益

342,183

342,183

自己株式の取得

433

433

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

272,414

433

271,980

当期末残高

382,259

295,807

4,140,952

50,429

4,768,590

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

286,820

286,820

4,783,430

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

69,769

親会社株主に帰属する当期純利益

342,183

自己株式の取得

433

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,616

45,616

45,616

当期変動額合計

45,616

45,616

317,596

当期末残高

332,436

332,436

5,101,027

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

515,177

544,161

減価償却費

32,231

34,480

減損損失

-

56,679

のれん償却額

2,699

5,398

株式報酬費用

3,897

1,299

貸倒引当金の増減額(△は減少)

467

784

賞与引当金の増減額(△は減少)

207

3,000

プログラム保証引当金の増減額(△は減少)

468

5,847

受注損失引当金の増減額(△は減少)

10,700

7,300

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

53,030

25,467

受取利息及び受取配当金

11,494

12,271

支払利息

904

1,020

為替差損益(△は益)

9,878

16,644

投資事業組合運用損益(△は益)

16,813

3,591

売上債権の増減額(△は増加)

90,895

155,272

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,475

721

仕入債務の増減額(△は減少)

1,565

2,655

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,114

3,332

確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少)

38,703

-

その他の資産の増減額(△は増加)

9,390

3,633

その他の負債の増減額(△は減少)

7,462

9,349

その他

2,181

1,138

小計

455,225

779,974

利息及び配当金の受取額

11,348

12,413

利息の支払額

904

1,017

法人税等の支払額

144,957

197,995

法人税等の還付額

3,707

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

324,418

593,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

250,000

250,000

定期預金の払戻による収入

250,000

250,000

有形固定資産の取得による支出

6,204

4,915

無形固定資産の取得による支出

518

3,154

投資有価証券の取得による支出

106,573

6,533

投資有価証券の償還による収入

-

100,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 13,008

-

その他

4,605

6,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

130,910

79,117

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

30,000

-

長期借入金の返済による支出

25,252

5,884

自己株式の純増減額(△は増加)

527

433

配当金の支払額

65,840

69,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,620

76,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,878

16,644

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,765

613,045

現金及び現金同等物の期首残高

2,980,622

3,062,388

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,062,388

※1 3,675,434

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1.連結の範囲に関する事項

   (1)連結子会社の数  3

     連結子会社の名称

     ㈱フィット・コム

     ㈱ルーツ

     浅小井農園㈱

 

   (2)非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。

  2.持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

  3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  4.会計方針に関する事項

   (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

  ② 棚卸資産

 商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物 3~50年

  ② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

   (3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

   当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。

  ③ プログラム保証引当金

 当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

  ④ 受注損失引当金

 当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

   (4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

   (5)重要な収益及び費用の計上基準

① ソフトウェア開発関連

 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

②サービスインテグレーション関連

 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

③その他

 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

   (6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6年間で均等償却しております。

   (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

99,909

87,771

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは受注制作のソフトウェアについて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。

② 主要な仮定

 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有する各部門の責任者により個別に行われております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年7月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

受取手形

-千円

1,430千円

売掛金

367,311

252,695

契約資産

155,132

111,924

522,444

366,049

 

※2 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

契約負債

58,838千円

57,716千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

役員報酬

77,400千円

75,600千円

従業員給与及び手当

101,834

98,285

賞与引当金繰入額

9,920

9,620

退職給付費用

7,040

5,241

研究開発費

8,777

7,569

貸倒引当金繰入額

467

784

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 

 

8,777千円

 

7,569千円

 

※4 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 

 

△10,700千円

 

△7,300千円

 

※5 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

その他

のれん

滋賀県近江八幡市

56,679千円

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

連結子会社である浅小井農園㈱において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、事業用資産の評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3%の割引率で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

154,039千円

65,318千円

組替調整額

411

税効果調整前

154,039

65,729

税効果額

47,135

20,113

その他有価証券評価差額金

106,903

45,616

その他の包括利益合計

106,903

45,616

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,949,762

3,949,762

合計

3,949,762

3,949,762

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

78,417

554

5,298

73,673

合計

78,417

554

5,298

73,673

(注)自己株式の増加554株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少5,298株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日

定時株主総会

普通株式

65,812

17.0

2022年7月31日

2022年10月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

69,769

利益剰余金

18.0

2023年

7月31日

2023年

10月30日

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,949,762

3,949,762

合計

3,949,762

3,949,762

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

73,673

386

74,059

合計

73,673

386

74,059

(注)自己株式の増加386株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

 

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

69,769

18.0

2023年7月31日

2023年10月30日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

73,638

利益剰余金

19.0

2024年

7月31日

2024年

10月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

3,262,388千円

3,875,434千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△200,000

△200,000

現金及び現金同等物

3,062,388

3,675,434

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに浅小井農園株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

30,926

千円

固定資産

59,587

 

のれん

64,776

 

流動負債

△46,932

 

固定負債

△82,222

 

同社株式の取得価額

26,135

 

同社の現金及び現金同等物

△13,126

 

差引:同社取得のための支出

13,008

 

 

 

 

(リース取引関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

     1.金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

   投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されております。

   借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

  (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

  ② 市場リスクの管理

  当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

     2.金融商品の時価等に関する事項

      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

     前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

  差額(千円)

投資有価証券

615,556

615,556

資産計

615,556

615,556

長期借入金

85,495

82,443

△3,051

負債計

85,495

82,443

△3,051

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,132

投資事業有限責任組合への出資

14,911

 

 

     当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

  差額(千円)

投資有価証券

587,408

587,408

資産計

587,408

587,408

長期借入金

79,611

77,691

△1,919

負債計

79,611

77,691

△1,919

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,132

投資事業有限責任組合への出資

11,319

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,259,221

売掛金

367,311

合計

3,626,533

 

     当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,872,890

受取手形

1,430

売掛金

252,695

合計

4,127,015

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

5,884

54,875

18,775

5,961

 

     当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

35,489

25,848

13,981

4,293

 

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

515,516

515,516

  社債

100,040

100,040

資産計

615,556

615,556

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

587,408

587,408

  社債

資産計

587,408

587,408

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

82,443

82,443

負債計

82,443

82,443

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

77,691

77,691

負債計

77,691

77,691

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

515,516

101,859

413,657

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

515,516

101,859

413,657

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,040

100,411

△371

③ その他

(3)その他

小計

100,040

100,411

△371

合計

615,556

202,270

413,286

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,132千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 14,911千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

587,408

108,392

479,015

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

587,408

108,392

479,015

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

587,408

108,392

479,015

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,132千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 11,319千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

144,892千円

197,923千円

退職給付費用

53,111

34,240

退職給付の支払額

△81

△8,772

退職給付に係る負債の期末残高

197,923

223,390

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

197,923千円

223,390千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

197,923

223,390

 

 

 

退職給付に係る負債

197,923

223,390

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

197,923

223,390

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 53,111千円

当連結会計年度 34,240千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,768千円、当連結会計年度 9,441千円であります。

 

4.その他の事項

 確定拠出年金制度への資産移換額は162,316千円であり、4年間で移換がなされ、前連結会計年度末において移換が完了しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

27,515千円

 

27,515千円

賞与引当金

29,062

 

28,144

退職給付に係る負債

60,611

 

68,404

未払事業税

7,619

 

7,302

プログラム保証引当金

256

 

2,046

受注損失引当金

2,233

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

10,434

その他

24,425

 

31,952

繰延税金資産小計

151,725

 

175,800

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△10,434

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△40,195

 

△48,142

評価性引当額小計

△40,195

 

△58,576

繰延税金資産合計

111,530

 

117,223

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△126,465

 

△146,578

その他

△1,074

 

△964

繰延税金負債合計

△127,540

 

△147,543

繰延税金資産(△は負債)の純額

△16,009

 

△30,319

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,285

9,149

10,434

評価性引当額

△1,285

△9,149

△10,434

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

法人税留保金課税

3.2

 

4.0

住民税均等割等

0.3

 

0.2

評価性引当額

1.2

 

0.4

のれん償却額

0.2

 

0.3

のれんの減損損失

 

3.2

子会社株式取得関連費用

0.7

 

その他

△0.1

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

37.1

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ソフトウェア

開発関連事業

サービスインテグレーション

事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,294,248

567,881

2,862,129

2,862,129

一時点で移転される財又はサービス

26,050

42,905

68,955

73,983

142,939

顧客との契約から生じる収益

2,320,299

610,786

2,931,085

73,983

3,005,069

その他の収益

外部顧客への売上高

2,320,299

610,786

2,931,085

73,983

3,005,069

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ソフトウェア

開発関連事業

サービスインテグレーション

事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,500,173

561,181

3,061,355

3,061,355

一時点で移転される財又はサービス

25,816

48,333

74,149

155,834

229,984

顧客との契約から生じる収益

2,525,989

609,515

3,135,504

155,834

3,291,339

その他の収益

外部顧客への売上高

2,525,989

609,515

3,135,504

155,834

3,291,339

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

(2022年8月1日)

当連結会計年度末残高

(2023年7月31日)

顧客との契約から生じた債権

307,123

367,311

契約資産

110,813

155,132

契約負債

53,786

58,838

 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発関連のサービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、53,786千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

(2023年8月1日)

当連結会計年度末残高

(2024年7月31日)

顧客との契約から生じた債権

367,311

254,125

契約資産

155,132

111,924

契約負債

58,838

57,716

 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発関連のサービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、58,838千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、239,806千円であります。当該履行義務は、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

   従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

   具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

   「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

   「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,320,299

610,786

2,931,085

73,983

3,005,069

3,005,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,684

6,684

6,684

2,320,299

610,786

2,931,085

80,668

3,011,754

6,684

3,005,069

セグメント利益又は損失(△)

373,767

170,065

543,833

36,846

506,987

3,370

503,616

セグメント資産

1,217,439

212,022

1,429,461

189,623

1,619,085

4,140,077

5,759,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,635

8,489

29,125

3,105

32,231

32,231

のれん償却費

2,699

2,699

2,699

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,877

353

2,231

945

3,176

3,176

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,525,989

609,515

3,135,504

155,834

3,291,339

3,291,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,709

6,709

6,709

2,525,989

609,515

3,135,504

162,543

3,298,048

6,709

3,291,339

セグメント利益又は損失(△)

441,932

164,061

605,993

38,812

567,180

2,165

565,015

セグメント資産

1,075,465

207,631

1,283,096

124,032

1,407,128

4,713,917

6,121,045

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,638

6,932

26,570

7,909

34,480

34,480

のれん償却費

5,398

5,398

5,398

特別損失(減損損失)

56,679

56,679

56,679

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,786

3,772

22,559

1,746

24,305

24,305

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

       2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

           3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SCSK㈱

1,119,873

ソフトウェア開発関連事業

㈱大塚商会

696,169

ソフトウェア開発関連事業

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

       2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

           3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SCSK㈱

1,236,918

ソフトウェア開発関連事業

㈱大塚商会

727,514

ソフトウェア開発関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

その他

(注)

調整額

合計

減損損失

56,679

56,679

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。また、「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失56,679千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション

事業

その他

(注)

調整額

合計

当期償却額

2,699

2,699

当期末残高

62,077

62,077

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション

事業

その他

(注)

調整額

合計

当期償却額

5,398

5,398

当期末残高

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。また、「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失56,679千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 

1株当たり純資産額

1,234円09銭

1株当たり当期純利益金額

84円92銭

 

 

1株当たり純資産額

1,316円16銭

1株当たり当期純利益金額

88円29銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年7月31日)

当連結会計年度末

(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,783,430

5,101,027

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,783,430

5,101,027

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

3,876,089

3,875,703

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

329,004

342,183

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

329,004

342,183

普通株式の期中平均株式数(株)

3,874,506

3,875,862

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,884

35,489

2.59

2025年7月

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,611

44,122

0.39

 2037年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合   計

85,495

79,611

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,462

6,462

6,462

6,462

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

823,651

1,643,773

2,457,321

3,291,339

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

205,549

288,628

439,586

544,161

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

136,882

173,687

268,650

342,183

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

35.32

44.81

69.31

88.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

35.32

9.50

24.50

18.97