2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,912,543

3,519,727

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 518,481

※1 363,416

商品

2,532

4,851

仕掛品

1,076

67

前払費用

32,704

36,645

その他

1,129

1,513

貸倒引当金

2,600

1,820

流動資産合計

3,465,866

3,924,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

975,358

979,913

減価償却累計額

710,704

730,970

建物(純額)

264,654

248,943

構築物

15,110

15,110

減価償却累計額

14,874

14,917

構築物(純額)

236

193

機械及び装置

23,024

23,024

減価償却累計額

22,455

22,663

機械及び装置(純額)

568

360

車両運搬具

14,146

16,149

減価償却累計額

13,582

14,310

車両運搬具(純額)

563

1,839

工具、器具及び備品

105,712

108,207

減価償却累計額

101,255

92,573

工具、器具及び備品(純額)

4,456

15,634

土地

796,257

796,257

有形固定資産合計

1,066,737

1,063,228

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,149

3,586

その他

1,363

1,363

無形固定資産合計

2,512

4,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

633,600

601,860

関係会社株式

218,535

181,400

長期貸付金

※1 70,000

※1 70,000

長期前払費用

5,528

5,189

保険積立金

87,201

93,027

その他

6,607

5,616

貸倒引当金

1,200

47,155

投資その他の資産合計

1,020,271

909,938

固定資産合計

2,089,521

1,978,117

資産合計

5,555,388

5,902,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,478

5,243

1年内返済予定の長期借入金

30,000

未払金

※1 98,792

※1 97,690

未払費用

108,144

109,012

未払法人税等

119,197

137,146

未払消費税等

39,369

37,954

契約負債

57,533

56,440

預り金

17,640

16,802

賞与引当金

93,000

90,000

プログラム保証引当金

839

6,687

受注損失引当金

7,300

その他

934

5,327

流動負債合計

545,230

592,305

固定負債

 

 

長期借入金

30,000

退職給付引当金

196,356

221,823

繰延税金負債

17,171

30,528

長期未払金

89,920

89,920

資産除去債務

1,591

1,611

その他

2,700

2,700

固定負債合計

337,739

346,583

負債合計

882,970

938,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,259

382,259

資本剰余金

 

 

資本準備金

287,315

287,315

その他資本剰余金

8,492

8,492

資本剰余金合計

295,807

295,807

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,640

3,640

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

2,953,886

3,199,915

利益剰余金合計

3,757,526

4,003,555

自己株式

49,995

50,429

株主資本合計

4,385,598

4,631,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

286,820

332,436

評価・換算差額等合計

286,820

332,436

純資産合計

4,672,418

4,963,629

負債純資産合計

5,555,388

5,902,519

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 2,873,736

※1 3,111,766

売上原価

※1 1,968,098

※1 2,123,686

売上総利益

905,638

988,079

販売費及び一般管理費

※1,※2 413,586

※1,※2 425,545

営業利益

492,052

562,534

営業外収益

 

 

受取利息

720

682

受取配当金

10,770

11,795

為替差益

9,755

16,718

受取家賃

※1 11,064

※1 10,776

その他

3,098

2,798

営業外収益合計

35,409

42,770

営業外費用

 

 

支払利息

897

899

障害者雇用納付金

1,800

1,800

投資事業組合運用損

16,813

3,591

貸倒引当金繰入額

※3 45,955

その他

1,060

1,411

営業外費用合計

20,570

53,657

経常利益

506,891

551,647

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

37,135

特別損失合計

37,135

税引前当期純利益

506,891

514,512

法人税、住民税及び事業税

182,104

205,470

法人税等調整額

3,553

6,755

法人税等合計

178,550

198,714

当期純利益

328,340

315,798

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

382,259

287,315

6,885

294,200

3,640

800,000

2,691,358

3,494,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

65,812

65,812

当期純利益

328,340

328,340

自己株式の取得

自己株式の処分

1,606

1,606

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,606

1,606

262,527

262,527

当期末残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

2,953,886

3,757,526

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,058

4,118,400

179,917

179,917

4,298,318

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

65,812

65,812

当期純利益

328,340

328,340

自己株式の取得

527

527

527

自己株式の処分

3,590

5,197

5,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,903

106,903

106,903

当期変動額合計

3,062

267,197

106,903

106,903

374,100

当期末残高

49,995

4,385,598

286,820

286,820

4,672,418

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

2,953,886

3,757,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

69,769

69,769

当期純利益

315,798

315,798

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

246,028

246,028

当期末残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

3,199,915

4,003,555

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,995

4,385,598

286,820

286,820

4,672,418

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

69,769

69,769

当期純利益

315,798

315,798

自己株式の取得

433

433

433

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,616

45,616

45,616

当期変動額合計

433

245,594

45,616

45,616

291,211

当期末残高

50,429

4,631,192

332,436

332,436

4,963,629

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)プログラム保証引当金

 販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)ソフトウェア開発関連

 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

(2)サービスインテグレーション関連

 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

(3)その他

 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

99,909

87,771

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

8,177千円

8,857千円

長期金銭債権

70,000

70,000

短期金銭債務

3,342

2,461

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

105,878千円

101,375千円

仕入高、外注費

39,617

41,985

販売費及び一般管理費

244

1,347

営業取引以外の取引高

5,403

5,610

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

減価償却費

9,313千円

9,137千円

貸倒引当金繰入額

510

780

賞与引当金繰入額

9,300

9,000

退職給付費用

6,776

5,241

役員報酬

77,400

75,600

従業員給与及び手当

95,661

92,606

法定福利費

31,329

31,868

支払報酬

33,719

31,081

支払手数料

28,501

32,209

研究開発費

8,777

7,569

 

※3 関係会社に係る営業外費用

 前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

  当事業年度の営業外費用として計上されている貸倒引当金繰入額45,955千円は、当社子会社である浅小井農園㈱への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額218,535千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額181,400千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、当社子会社である浅小井農園㈱の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損37,135千円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

27,515千円

 

27,515千円

賞与引当金

28,458

 

27,540

退職給付引当金

60,084

 

67,878

受注損失引当金

2,233

 

プログラム保証引当金

256

 

2,046

未払事業税

7,024

 

7,446

貸倒引当金

367

 

14,429

関係会社株式評価損

 

11,363

その他

23,548

 

24,917

繰延税金資産小計

149,489

 

183,137

評価性引当額

△40,195

 

△67,087

繰延税金資産合計

109,294

 

116,050

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△126,465

 

△146,578

繰延税金負債合計

△126,465

 

△146,578

繰延税金資産(△は負債)の純額

△17,171

 

△30,528

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

0.2

 

0.2

法人税留保金課税

3.2

 

4.2

評価性引当額の増減

1.3

 

5.2

その他

△0.1

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

38.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

975,358

4,555

979,913

730,970

20,265

248,943

構築物

15,110

15,110

14,917

43

193

機械及び装置

23,024

23,024

22,663

207

360

車両運搬具

14,146

2,003

16,149

14,310

727

1,839

工具、器具及び備品

105,712

13,707

11,211

108,207

92,573

2,529

15,634

土地

796,257

796,257

796,257

有形固定資産計

1,929,610

20,265

11,211

1,938,663

875,435

23,774

1,063,228

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

28,162

24,575

922

3,586

電話加入権

1,363

1,363

無形固定資産計

29,525

24,575

922

4,950

(注)1.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,800

48,975

3,800

48,975

賞与引当金

93,000

90,000

93,000

90,000

プログラム保証引当金

839

6,687

839

6,687

受注損失引当金

7,300

7,300

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。