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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.2020年8月1日付で1株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,515 |
1,530 |
1,133 |
1,146 |
1,590 |
|
最低株価 |
(円) |
981 |
1,001 |
967 |
877 |
930 |
(注)1.2020年8月1日付で1株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
事業内容 |
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1977年6月 |
ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立 |
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1981年6月 |
東京都品川区に東京出張所開設 |
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1988年1月 |
東京出張所を東京営業所へ改称 |
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1991年7月 |
東京都港区に東京営業所移転 |
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1997年6月 |
東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置 |
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1998年9月 |
東京営業所を東京本部へ改称 |
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2000年6月 |
大阪市北区に大阪本部を設置 |
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2000年6月 |
ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立 |
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2000年6月 |
ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立 |
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2000年9月 |
東京本部新社屋完成(事務所移転) |
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2000年12月 |
ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立 |
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2003年2月 |
CMMI(注)コンサルティング事業開始 |
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2006年4月 |
ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.(100%子会社)を設立 |
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2006年9月 |
㈱ジャスダック証券取引所に上場 |
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2007年5月 |
アイ・アンド・コム㈱(大阪)及びアイ・アンド・コム㈱(東京)をアイ・アンド・コム㈱(沖縄)に合併 |
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2009年1月 2010年4月
2010年8月 2011年1月 2011年2月 |
大阪市北区の大阪本部を閉鎖 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始 i and com. Co., Ltd.の清算結了 フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化 |
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2012年8月 |
子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場 |
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2015年4月 |
アイ・アンド・コム㈱(沖縄)を吸収合併 |
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2017年2月 |
農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ(100%子会社)を設立 |
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2018年8月 |
東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする |
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2019年5月 |
CMMI V2.0 成熟度レベル5達成 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2023年4月 |
浅小井農園㈱の子会社化 |
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2024年5月 |
CMMI V3.0 成熟度レベル5達成 |
(注)CMMI
米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、5段階で評価。
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア開発関連事業
顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
(2)サービスインテグレーション事業
SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。
(3)その他
システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。
また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱フィット・コム (注)1 |
東京都港区 |
40,000 |
サービスインテグレーション事業 (注)2 |
(所有) 100.0 |
当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) ㈱ルーツ |
静岡県袋井市 |
10,000 |
農作物の生産・加工・販売 |
(所有) 100.0 |
当社の農作物の生産の当社からの委託 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 浅小井農園㈱ |
滋賀県近江八幡市 |
9,000 |
トマトの生産・加工・運搬・販売 |
(所有) 100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2024年7月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア開発関連事業 |
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サービスインテグレーション事業 |
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年7月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
|
|
サービスインテグレーション事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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|
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(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。表中の労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。
②連結子会社
当社の連結子会社である㈱フィット・コム、㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。