【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、新規設立した2社を連結の範囲に含め、当社の連結子会社が新たに株式を取得した1社を持分法適用の範囲に含めております。

  当第2四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社パソナフォースは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により1社が消滅しております。

 

(追加情報)

 (子会社株式に対する公開買付けについて)

当社は、2023年11月14日に、エムスリー株式会社(以下、公開買付者)との間で、当社の連結子会社で、アウトソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン(以下、対象者)の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け(以下、本公開買付け)に、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた公開買付応募契約を締結しました。

公開買付者は2023年11月15日に本公開買付けを開始しておりますが、対象者は、第一生命ホールディングス株式会社(以下、第一生命)から第一生命による公開買付けによって第一生命の完全子会社となる提案を受け、当該提案の検討に期間を要することから本公開買付けの公開買付期間の延長を要請し、公開買付者は2023年12月12日に、本公開買付けの公開買付期間を2024年1月17日まで延長しております。

詳細につきましては、2023年11月14日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」、2023年12月7日に公表した「第一生命ホールディングス株式会社による株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び2023年12月12日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る期間変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 (1)対象者の概要

 ①名称         株式会社ベネフィット・ワン

 ②所在地        東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

 ③代表者の役職・氏名  代表取締役社長 白石 徳生

 ④事業内容       福利厚生事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、

             インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業

 ⑤資本金        1,527百万円(2023年3月31日現在)

 ⑥設立年月日      1996年3月15日

 

 (2)連結財務諸表への影響

2024年5月期通期連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難な状況であるため、非開示とさせていただきます。2024年5月期通期連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

預り金

74,869

57,357

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

商品

2,539

2,881

貯蔵品

300

331

仕掛品

79

329

製品

93

99

原材料

351

368

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

従業員給与及び賞与等

13,679

14,742

賞与引当金繰入額

2,776

2,637

役員賞与引当金繰入額

13

6

退職給付費用

281

201

役員株式給付引当金繰入額

2

14

従業員株式給付引当金繰入額

23

22

賃借料

3,490

2,755

貸倒引当金繰入額

24

21

減価償却費

1,449

1,197

のれん償却額

353

379

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

現金及び預金勘定

113,817

84,984

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△242

△311

保険代理店専用口座

△0

△0

顧客からの預り金

△78,220

△57,357

現金及び現金同等物

35,354

27,314

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月15日
取締役会

普通株式

1,396

35

2022年5月31日

2022年8月5日

利益剰余金

 

注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

   2 1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

   当第2四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が697百万円減少しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,089百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月14日
取締役会

普通株式

1,396

35

2023年5月31日

2023年8月10日

利益剰余金

 

注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

連結

損益計算書

計上額

(注)2

HRソリューション

ライフ

ソリュー

ション

地方創生

ソリュー

ション

エキスパート

サービス、

BPOサービス

キャリア

ソリューション

アウト

ソーシング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  エキスパートサービス

74,962

74,962

74,962

  BPOサービス

66,906

66,906

66,906

  HRコンサルティング、

  教育・研修、その他

3,668

3,668

3,668

  グローバルソーシング

4,834

4,834

4,834

  キャリアソリューション

6,890

6,890

6,890

  アウトソーシング

19,933

19,933

19,933

  ライフソリューション

3,756

3,756

3,756

  地方創生ソリューション

3,021

3,021

3,021

顧客との契約から
生じる収益

150,371

6,890

19,933

3,756

3,021

183,973

183,973

その他の収益

外部顧客への売上高

150,371

6,890

19,933

3,756

3,021

183,973

183,973

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,345

19

301

242

402

3,310

3,310

152,717

6,909

20,234

3,998

3,423

187,284

3,310

183,973

セグメント利益又は
損失(△)

7,711

1,993

4,825

173

1,117

13,586

6,852

6,733

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,852百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,972百万円、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

連結

損益計算書

計上額

(注)2

HRソリューション

ライフ

ソリュー

ション

地方創生

ソリュー

ション

エキスパート

サービス、

BPOサービス

キャリア

ソリューション

アウト

ソーシング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  エキスパートサービス

68,394

68,394

68,394

  BPOサービス

70,349

70,349

70,349

  HRコンサルティング、

  教育・研修、その他

3,796

3,796

3,796

  グローバルソーシング

5,157

5,157

5,157

  キャリアソリューション

6,799

6,799

6,799

  アウトソーシング

18,479

18,479

18,479

  ライフソリューション

3,491

3,491

3,491

  地方創生ソリューション

2,847

2,847

2,847

顧客との契約から
生じる収益

147,697

6,799

18,479

3,491

2,847

179,316

179,316

その他の収益

外部顧客への売上高

147,697

6,799

18,479

3,491

2,847

179,316

179,316

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,424

10

248

305

251

3,240

3,240

150,122

6,810

18,727

3,797

3,099

182,556

3,240

179,316

セグメント利益又は
損失(△)

6,050

2,126

3,540

23

1,216

10,523

6,543

3,980

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,543百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,554百万円、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
 至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

69円80銭

3円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益  (百万円)

2,734

145

普通株主に帰属しない金額            (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益               (百万円)

2,734

145

普通株式の期中平均株式数        (株)

39,174,493

39,175,458

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

69円66銭

3円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額         (百万円)

△5

△17

(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)

(△5)

(△17)

普通株式増加額             (株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託(BBT)は前第2四半期連結累計期間は424,862株、当第2四半期連結累計期間は542,862株であり、株式給付信託(J-ESOP)は前第2四半期連結累計期間は297,812株、当第2四半期連結累計期間は414,836株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。