第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

①当第2四半期の経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続しました。

こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当連結会計年度(以下、当期)の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度(以下、前期)にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期からは減収となりましたが、新規案件の受託が拡大したBPOサービスは増収となりました。一方、地方創生ソリューションは、行動制限が解除されインバウンドを含む観光客が増加したものの、夏季の猛暑と週末の天候不良に加え、前期に行った一部子会社の決算期変更の影響により前年同期からは減収となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は179,316百万円(前年同期比2.5%減)となり、売上総利益は42,485百万円(前年同期比5.3%減)となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから38,505百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は3,980百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は3,987百万円(前年同期比46.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期比94.7%減)と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減益となりました。

 

■連結業績

 

2023年5月
第2四半期(累計)

2024年5月
第2四半期(累計)

増減率

売上高

183,973百万円

179,316百万円

△2.5%

営業利益

6,733百万円

3,980百万円

△40.9%

経常利益

7,431百万円

3,987百万円

△46.3%

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,734百万円

145百万円

△94.7%

 

 

 

②事業別の状況(セグメント間取引消去前)

 

HRソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他

売上高 150,122百万円 営業利益 6,050百万円

〔エキスパートサービス〕  売上高 68,685百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス(人材派遣)を展開しています。

当第2四半期連結累計期間は、前期に拡大していた全国対応の新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了したことから、売上高は68,685百万円(前年同期比8.7%減)と減収となりました。当期においては、事務職の中でも専門知識や経験が求められる高度事務職を中心に受注拡大に取り組むとともに、派遣スタッフのスキルアップ支援に注力しています。

 

〔BPOサービス〕  売上高 71,784百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。

前期までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を取り込むことで、売上高は前年同期を上回って推移しました。民間企業からは、人事や経理の業務領域で社員のコア業務への集中や生産性向上に向けたBPOサービスのほか、従業員の健康増進支援に関する業務でニーズが拡大しました。

また、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ株式会社では、金融業界での新規案件の獲得や既存業務の拡大に加え、ライフライン業界や公共案件等が成長しました。 

これらの結果、売上高は71,784百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕  売上高 4,418百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。

顧問コンサルティング事業では、社外取締役、社外監査役の紹介及び人事制度改定や採用強化のニーズが増加しました。リクルーティング事業では、特に製造業からエンジニア職のニーズが堅調に推移しました。また、教育・研修事業では、インバウンド関連の接客業務研修ならびにリーダーシップ研修等の需要が高まりました。

これらの結果、売上高は4,418百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

 

〔グローバルソーシング〕  売上高 5,234百万円 営業利益 134百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。

米国では、非製造業を中心に採用増加が続いており、人材派遣が前年同期比で増収となりました。アジア地域においては、半導体産業が堅調な台湾で日系企業向けの人材需要が底堅く推移したほか、特に景気回復が続いた東南アジアでは、各国ともに増収となりました。また、人材採用や処遇改善が進んだことや、研修や出張の増加により販管費が増加しました。

これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は5,234百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は134百万円(前年同期比61.6%減)となりました。当期においては引き続き経済成長を続ける東南アジアを中心にBPOサービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。

 

 

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は150,122百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が減少したことから粗利率も低下しました。また、2023年1月に株式会社かんでんジョイナス(現 株式会社パソナジョイナス)を子会社化したことや、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから前年同期から販管費が増加しており、結果、営業利益は6,050百万円(前年同期比21.5%減)となりました。

 

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)  売上高 6,810百万円 営業利益 2,126百万円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。

人材紹介事業では、景況感の変化を理由に一部採用方針を変更する企業が出てきているものの、当社グループが戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続しているほか、これまで新卒採用を中心としていた大企業でも中途採用を積極的に進め始めたことで事業が拡大しました。また、多様性の確保やダイバーシティの推進に取り組む企業が増えていることから、女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とブランドを活かすことで同分野での事業拡大が続いています。

再就職支援事業では、企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模となり、需要の減少が続きました。一方、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施する企業が増加しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」は順調に拡大しました。

しかしながら、人材紹介事業の拡大が再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は6,810百万円(前年同期比1.4%減)となりましたが、需要の高い事業への人員異動も進め、販管費の抑制に努めたことで、営業利益は2,126百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

アウトソーシング  売上高 18,727百万円 営業利益 3,540百万円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。

福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・CRM事業の営業利益率が改善しております。

ヘルスケア事業においては、コロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で減収となりました。健診・保健指導事業においては、新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、当四半期において前年同期比で増収に転じております。

これらの結果、売上高は18,727百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は3,540百万円(前年同期比26.6%減)となりました。

 

ライフソリューション  売上高 3,797百万円 営業利益 23百万円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。

家事代行などのライフサポート事業では、前期に病院や宿泊施設で実施していた除菌消毒サービスの需要が大幅に減少しました。一方で、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスは新規の自治体からの案件獲得が進みました。費用面では、新規自治体からの受託案件が増えたことにより、利用者対応業務が拡大したため、人件費を中心に販管費が増加しました。

保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数は前年同期から増加しました。一方、保育士の処遇改善等に係る施設運営補助金収入の後ろ倒しがあったことに加え、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営費用等の売上原価が増加したことから、売上総利益は減少しました。

これらの結果、売上高は3,797百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は23百万円(前年同期比86.4%減)となりました。

 

 

地方創生ソリューション  売上高 3,099百万円 営業利益 △1,216百万円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。

兵庫県淡路島で運営する各施設では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことで、インバウンドを含む観光客の来場が増加しました。地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、秋の行楽シーズンでファミリー層から予約が増加し、月間来場者数が開設以来、最多を記録しました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、特に欧米を中心に人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦~国立ゴジラ淡路島研究センター~」のアトラクションでインバウンドが増加しました。

一方で、当第2四半期連結累計期間は夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は期初計画を下回って推移しました。また、前期に一部子会社の決算期を変更した影響に加え、期間限定のアトラクションの実施時期による影響も重なり、前年同期からは減収となりました。

これらの結果、売上高は3,099百万円(前年同期比9.5%減)となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制したものの△1,216百万円(前年同期は△1,117百万円)となりました。

 

消去又は全社  売上高 △3,240百万円 営業利益 △6,543百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。

当第2四半期連結累計期間は、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加しましたが、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなり、グループ間取引消去の売上高は△3,240百万円(前期は△3,310百万円)、営業利益は△6,543百万円(前年同期は△6,852百万円)となりました。

 

 

■セグメント別業績

 

売上高

2023年5月

第2四半期(累計)

2024年5月
第2四半期(累計)

増減率

HRソリューション

179,861百万円

175,660百万円

△2.3%

 

エキスパートサービス(人材派遣)

BPOサービス(委託・請負)他

152,717百万円

150,122百万円

△1.7%

 

 

 

エキスパートサービス(人材派遣)

75,213百万円

68,685百万円

△8.7%

BPOサービス(委託・請負)

68,325百万円

71,784百万円

+5.1%

HRコンサルティング、教育・研修、その他

4,256百万円

4,418百万円

+3.8%

 

 

グローバルソーシング(海外人材サービス)

4,921百万円

5,234百万円

+6.3%

 

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

6,909百万円

6,810百万円

△1.4%

 

アウトソーシング

20,234百万円

18,727百万円

△7.4%

ライフソリューション

3,998百万円

3,797百万円

△5.0%

地方創生ソリューション

3,423百万円

3,099百万円

△9.5%

消去又は全社

△3,310百万円

△3,240百万円

合計

183,973百万円

179,316百万円

△2.5%

 

 

営業利益

2023年5月
第2四半期(累計)

2024年5月
第2四半期(累計)

増減率

HRソリューション

14,530百万円

11,716百万円

△19.4%

 

エキスパートサービス(人材派遣)

BPOサービス(委託・請負)他

7,711百万円

6,050百万円

△21.5%

 

 

 

エキスパートサービス(人材派遣)

7,361百万円

5,916百万円

△19.6%

BPOサービス(委託・請負)

HRコンサルティング、教育・研修、その他

 

 

グローバルソーシング(海外人材サービス)

350百万円

134百万円

△61.6%

 

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

1,993百万円

2,126百万円

+6.7%

 

アウトソーシング

4,825百万円

3,540百万円

△26.6%

ライフソリューション

173百万円

23百万円

△86.4%

地方創生ソリューション

△1,117百万円

△1,216百万円

消去又は全社

△6,852百万円

△6,543百万円

合計

6,733百万円

3,980百万円

△40.9%

 

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が57,357百万円(前連結会計年度末74,869百万円)計上されております。

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて28,597百万円減少(10.4%減)し、246,907百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が5,609百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が4,135百万円増加た一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び長期借入金の返済などにより現金及び預金が38,083百万円減少したことなどによるものです。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25,711百万円減少(12.6%減)し、178,168百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が18,797百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が2,529百万円減少、借入金の返済により長期借入金が4,721百万円減少したことなどによるものです。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,885百万円減少(4.0%減)し、68,738百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が145百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が1,237百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,663百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.4%(前連結会計年度末19.6%)となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、189,549百万円(同200,634百万円)であり、自己資本比率は27.8%(同26.9となります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して20,604百万円減少し、27,314百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は「注記事項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)」に記載のとおりです。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は3,870百万円(前第2四半期連結累計期間6,401百万円の減少)となりました。

資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,820百万円(同8,223百万円)等によるものです。

資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加5,496百万円(同8,081百万円の増加)、営業債務の減少2,892百万円(同2,146百万円の減少)等によるものです。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は8,506百万円(前第2四半期連結累計期間4,515百万円の減少)となりました。

資金減少の主な内訳は、地方創生事業等の有形固定資産の取得による支出5,511百万円(同4,308百万円)、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出2,399百万円(同2,105百万円)等によるものです。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は8,548百万円(前第2四半期連結累計期間10,642百万円の減少)となりました。

資金増加の主な内訳は、短期借入の増加による収入2,015百万円(同18百万円の減少)等によるものです。

資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,395百万円(同5,016百万円)、配当金の支払4,566百万円(同4,559百万円)等によるものです。

 

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

 

(7) 主要な設備

 当第2四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額(百万円)

資金調達方法

総額

既支払額

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生

ソリューション

商業用設備

13,000

~14,000

700

借入金及び

自己資金

(予定)

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市

全社

護岸/

構築物

4,400

1,849

自己資金

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市

全社

護岸/

土地整備

4,200

3,237

自己資金

株式会社パソナグループ

大阪府大阪市
 此花区

全社

万博関連施設

2,500

806

自己資金

株式会社パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生

ソリューション

商業用設備

2,300

91

自己資金

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

     2 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月14日に、エムスリー株式会社(以下、公開買付者)との間で、当社の連結子会社で、アウトソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン(以下、対象者)の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け(以下、本公開買付け)に、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた公開買付応募契約を締結しました。

公開買付者は2023年11月15日に本公開買付けを開始しておりますが、対象者は、第一生命ホールディングス株式会社(以下、第一生命)から第一生命による公開買付けによって第一生命の完全子会社となる提案を受け、当該提案の検討に期間を要することから本公開買付けの公開買付期間の延長を要請し、公開買付者は2023年12月12日に、本公開買付けの公開買付期間を2024年1月17日まで延長しております。

詳細につきましては、2023年11月14日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」、2023年12月7日に公表した「第一生命ホールディングス株式会社による株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び2023年12月12日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る期間変更に関するお知らせ」をご参照ください。