(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額(注)3

アパレル
関連事業

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

111,468

3,883

115,351

55

115,406

セグメント間の
内部売上高又は振替高

92

497

590

590

111,560

4,380

115,941

535

115,406

セグメント利益

5,065

55

5,120

1,394

3,726

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,394百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

   3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において266百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額(注)3

アパレル
関連事業

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

110,828

4,029

114,857

114,857

セグメント間の
内部売上高又は振替高

90

569

659

659

110,918

4,598

115,516

659

114,857

セグメント利益

3,005

325

3,330

1,107

2,223

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,107百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

   3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において352百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

 

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

 

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

売上高

アパレル関連事業

国内

小売

百貨店

15,211

非百貨店(注)1

49,930

EC

26,682

91,824

卸売その他(注)2

10,711

102,535

  海外

8,933

  計

111,468

その他(注)3

3,883

顧客との契約から生じる収益

115,351

その他の収益

55

外部顧客への売上高 

115,406

 

(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。

2 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。

3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

売上高

アパレル関連事業

国内

小売

百貨店

 14,834

非百貨店(注)1

52,057

EC

25,104

91,995

卸売その他(注)2

11,223

103,219

  海外

7,608

  計

110,828

その他(注)3

 4,029

顧客との契約から生じる収益

114,857

外部顧客への売上高 

114,857

 

(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。

2 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。

3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

52円69銭

40円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,621

 3,290

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

4,621

3,290

普通株式の期中平均株式数(千株)

87,716

 82,196

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第3四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は428千株、期中平均株式数は487千株であり、当第3四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は325千株、期中平均株式数は365千株であります。

3 1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第3四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は496千株、期中平均株式数は496千株であり、当第3四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は486千株、期中平均株式数は492千株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社間の吸収合併

当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、2024年3月1日付け(予定)で当社の連結子会社である㈱ジャックを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称   ㈱ジャック

事業の内容     アパレル事業

被結合企業の名称  ㈱スタージョイナス

事業の内容     アパレル事業

②企業結合日

2024年3月1日(予定)

③企業結合の法的形式

㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ジャック

⑤その他取引の概要に関する事項

両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。