【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価基準)

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
 この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的確に把握することが可能となりました。

これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第2四半期連結会計期間において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしました。

この変更により、当第3四半期連結累計期間の売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(「従業員持株会信託型ESOP」)

当社は、2020年4月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。

①取引の概要

当社は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。

持株会信託は2020年4月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度187百万円、400千株、当第3四半期連結会計期間152百万円、325千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度255百万円、当第3四半期連結会計期間220百万円

 

(「株式給付信託(BBT)」)

当社は、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役(以下、「対象役員」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、496千株、当第3四半期連結会計期間273百万円、486千株であります。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年11月30日)

有形固定資産(土地)

26百万円

26百万円

 

 

※2 当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年11月30日)

当座貸越極度額

15,515百万円

15,584百万円

借入実行残高

 17

 5,045

差引額

 15,498

 10,539

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

2,737百万円

2,426百万円

のれんの償却額

345百万円

356百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月13日取締役会

普通株式

457

2022年2月28日

2022年5月9日

利益剰余金

 

(注1) 2022年4月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(注2) 2022年4月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日取締役会

普通株式

851

10

2023年2月28日

2023年5月8日

利益剰余金

 

(注1) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(注2) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。