第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,910

43,427

受取手形、売掛金及び契約資産

1,019

993

販売用不動産

3,408

2,228

仕掛販売用不動産

227,887

266,697

その他

14,267

16,869

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

295,492

330,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,832

28,074

減価償却累計額

4,198

4,864

建物及び構築物(純額)

23,634

23,210

土地

51,311

53,374

その他

494

665

減価償却累計額

342

366

その他(純額)

152

298

有形固定資産合計

75,098

76,883

無形固定資産

 

 

のれん

16,109

15,636

その他

61

82

無形固定資産合計

16,170

15,719

投資その他の資産

 

 

その他

14,747

20,380

貸倒引当金

1,812

1,812

投資その他の資産合計

12,935

18,567

固定資産合計

104,204

111,170

繰延資産

 

 

社債発行費

40

繰延資産合計

40

資産合計

399,696

441,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 51,537

※2 13,226

1年内返済予定の長期借入金

※2 42,699

※2 72,729

未払法人税等

594

1,421

その他

13,749

16,305

流動負債合計

108,580

103,683

固定負債

 

 

社債

7,400

長期借入金

※2 199,557

※2 242,045

役員株式給付引当金

227

210

株式給付引当金

116

116

資産除去債務

277

284

その他

20,234

20,123

固定負債合計

220,413

270,180

負債合計

328,994

373,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,519

16,519

資本剰余金

12,461

12,479

利益剰余金

44,703

41,517

自己株式

1,383

1,423

株主資本合計

72,301

69,093

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

149

131

為替換算調整勘定

52

130

その他の包括利益累計額合計

202

261

新株予約権

0

0

非支配株主持分

1,801

1,792

純資産合計

70,702

67,562

負債純資産合計

399,696

441,426

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

47,939

31,036

売上原価

35,092

21,101

売上総利益

12,846

9,935

販売費及び一般管理費

6,003

5,619

営業利益

6,842

4,316

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

97

63

違約金収入

48

64

為替差益

240

その他

9

12

営業外収益合計

398

145

営業外費用

 

 

支払利息

880

1,574

株式交付費償却

18

社債発行費償却

2

為替差損

112

持分法による投資損失

21

127

その他

3

13

営業外費用合計

923

1,829

経常利益

6,317

2,632

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

6,317

2,631

法人税、住民税及び事業税

1,985

1,306

法人税等調整額

113

147

法人税等合計

2,098

1,159

中間純利益

4,219

1,471

非支配株主に帰属する中間純利益

10

8

親会社株主に帰属する中間純利益

4,209

1,463

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,219

1,471

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

47

18

為替換算調整勘定

30

37

持分法適用会社に対する持分相当額

18

39

その他の包括利益合計

34

59

中間包括利益

4,253

1,531

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,243

1,522

非支配株主に係る中間包括利益

10

8

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,317

2,631

減価償却費

611

867

のれん償却額

260

472

長期前払費用償却額

10

13

株式交付費償却

18

社債発行費償却

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

25

17

株式給付引当金の増減額(△は減少)

11

0

受取利息及び受取配当金

99

68

支払利息

880

1,574

為替差損益(△は益)

240

112

持分法による投資損益(△は益)

21

127

固定資産除却損

0

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

61

25

棚卸資産の増減額(△は増加)

28,685

36,421

前払費用の増減額(△は増加)

482

1,000

未払金の増減額(△は減少)

1,286

884

未払又は未収消費税等の増減額

388

169

前受金の増減額(△は減少)

570

1,170

預り金の増減額(△は減少)

2,453

1,871

その他の資産の増減額(△は増加)

1,385

857

その他の負債の増減額(△は減少)

15

141

小計

27,380

30,408

利息及び配当金の受取額

98

68

利息の支払額

862

2,022

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,080

562

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,224

32,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

602

定期預金の払戻による収入

2

2

投資有価証券の取得による支出

234

5,642

投資有価証券の払戻による収入

15

15

固定資産の取得による支出

147

4,282

固定資産の売却等による収入

19

43

貸付けによる支出

64

貸付金の回収による収入

1

1

預り保証金の返還による支出

69

147

預り保証金の受入による収入

517

504

出資金の回収による収入

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

39

10,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,506

4,744

短期借入金の返済による支出

2,683

43,055

長期借入れによる収入

46,815

100,238

長期借入金の返済による支出

15,413

27,719

社債の発行による収入

7,357

リース債務の返済による支出

0

0

自己株式の取得による支出

0

74

自己株式の処分による収入

5

51

配当金の支払額

3,670

4,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,558

36,894

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

84

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,614

6,051

現金及び現金同等物の期首残高

35,604

48,712

現金及び現金同等物の中間期末残高

33,990

42,660

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ESCON USA Ⅴ LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

(1)取引の概要

 ① 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。)及び役付執行役員(委任型)(国内非居住者を除きます。)(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年3月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。)を導入することを決議しました。また2020年3月26日開催の定時株主総会、2021年3月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年6月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

   改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。

   2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として1事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

 

 ② 取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年3月20日開催の定時株主総会決議

 株式取得資金の上限(2015年12月期から2019年12月期までの5事業年度)240百万円

・2020年3月26日開催の定時株主総会決議

 株式取得資金の上限(2020年12月期から2022年12月期までの3事業年度及び当該期間経過後に開始する3事業年度毎の期間)330百万円

・2021年3月26日開催の定時株主総会決議

 株式取得資金の上限(2021年12月期から2023年12月期までの3事業年度及び当該期間経過後に開始する3事業年度毎の期間)330百万円

・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議

 株式取得資金の上限(2021年12月期から2024年3月期までの3事業年度及び当該期間経過後に開始する3事業年度毎の期間)330百万円

・2024年6月25日開催の定時株主総会決議

 株式取得資金の上限(2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度)450百万円及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として1事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額

 

 

 ③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

   役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当中間連結会計期間419百万円、912,000株であります。

 

(株式給付型ESOP信託)

(1)取引の概要

 当社は2015年3月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ESOP信託」といいます。)を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ESOP信託の継続及び一部改定を決議しました。

 改定後の本制度は、2022年12月期から2029年3月期の7事業年度及び当該期間経過後の7事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度339百万円、542,000株、当中間連結会計期間338百万円、539,100株であります。

 

(保有目的の変更)

 保有目的の変更により、当中間連結会計期間において、有形固定資産の一部1,659百万円(建物及び構築物388百万円、土地1,271百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

合同会社TSUNAGU Community Farm

4,582百万円

4,471百万円

 

※2 コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

25,500百万円

25,500百万円

借入実行残高

15,761

16,926

差引額

9,739

8,574

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

1,942百万円

1,048百万円

販売手数料

500

309

給与手当

1,419

1,660

役員株式給付引当金繰入額

25

14

株式給付引当金繰入額

5

0

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

34,297百万円

43,427百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△40

△640

顧客からの預り金

△138

△13

株式給付信託預金

△128

△113

現金及び現金同等物

33,990

42,660

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

3,673

38.00

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,648

48.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住宅分譲事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

資産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

32,227

9,087

34

560

41,910

327

42,237

42,237

その他の収益

(注)4

5,521

1

5,522

178

5,701

5,701

外部顧客への

売上高

32,227

9,087

5,556

561

47,432

506

47,939

47,939

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

32,227

9,087

5,556

561

47,432

506

47,939

47,939

セグメント利益

6,862

973

2,006

329

10,172

346

10,519

3,676

6,842

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△3,676百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住宅分譲事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

資産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,644

9,595

29

803

23,073

230

23,304

23,304

その他の収益

(注)4

7,731

0

7,732

7,732

7,732

外部顧客への

売上高

12,644

9,595

7,761

804

30,805

230

31,036

31,036

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

12,644

9,595

7,761

804

30,805

230

31,036

31,036

セグメント利益

1,857

2,662

3,501

482

8,505

45

8,550

4,234

4,316

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△4,234百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、報告セグメントを従来は「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、当中間連結会計期間より、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の4つの報告セグメントと「その他」に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

44円18銭

15円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,209

1,463

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,209

1,463

普通株式の期中平均株式数(株)

95,281,979

95,491,999

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

44円10銭

15円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

169,902

192,005

(うち新株予約権(株))

(169,902)

(192,005)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

       -

 

 

       -

 

(注)1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間1,403,782株、当中間連結会計期間1,410,606株)を含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

特記事項はありません。