第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,639,851

6,663,216

受取手形

51,857

50,255

売掛金

2,099,100

2,571,323

契約資産

1,469,098

1,804,374

商品

238,459

275,010

仕掛品

20,468

17,857

その他

158,506

190,960

貸倒引当金

2,208

5,052

流動資産合計

9,675,133

11,567,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

482,629

491,085

減価償却累計額

79,452

93,702

建物及び構築物(純額)

403,177

397,382

工具、器具及び備品

528,563

618,584

減価償却累計額

371,152

432,603

工具、器具及び備品(純額)

157,411

185,981

有形固定資産合計

560,589

583,364

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

633,543

423,355

ソフトウエア仮勘定

202,695

366,958

その他

1,739

1,739

無形固定資産合計

837,978

792,053

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,716

146,256

差入保証金

464,541

465,020

繰延税金資産

449,235

523,645

その他

84,337

78,849

貸倒引当金

3,203

3,193

投資その他の資産合計

1,041,627

1,210,578

固定資産合計

2,440,194

2,585,996

資産合計

12,115,327

14,153,941

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

530,526

646,435

未払金

335,966

389,302

預り金

38,519

42,771

未払法人税等

735,180

708,694

契約負債

94,488

56,965

賞与引当金

100,000

111,700

製品保証引当金

15,599

15,746

その他

696,331

583,450

流動負債合計

2,546,612

2,555,067

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,126,616

1,240,157

役員退職慰労引当金

463,707

435,540

資産除去債務

230,894

237,489

その他

7,081

5,005

固定負債合計

1,828,299

1,918,192

負債合計

4,374,912

4,473,259

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,673

354,673

資本剰余金

319,673

319,673

利益剰余金

6,975,620

8,962,032

自己株式

10,080

10,080

株主資本合計

7,639,888

9,626,300

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

100,527

54,701

その他有価証券評価差額金

319

その他の包括利益累計額合計

100,527

54,381

純資産合計

7,740,415

9,680,682

負債純資産合計

12,115,327

14,153,941

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 15,924,604

※1 17,508,405

売上原価

7,242,602

7,735,398

売上総利益

8,682,001

9,773,006

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,134,391

※2,※3 5,509,193

営業利益

3,547,609

4,263,812

営業外収益

 

 

受取手数料

17,897

15,410

補助金収入

5,637

5,850

その他

916

738

営業外収益合計

24,450

21,998

営業外費用

 

 

支払利息

695

539

為替差損

56

65

営業外費用合計

751

604

経常利益

3,571,309

4,285,206

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,086

※4 230,199

特別損失合計

4,086

230,199

税金等調整前当期純利益

3,567,223

4,055,006

法人税、住民税及び事業税

1,138,039

1,221,505

法人税等調整額

43,018

54,063

法人税等合計

1,095,020

1,167,441

当期純利益

2,472,202

2,887,564

親会社株主に帰属する当期純利益

2,472,202

2,887,564

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

2,472,202

2,887,564

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

78,609

45,826

その他有価証券評価差額金

319

その他の包括利益合計

78,609

46,145

包括利益

2,550,811

2,841,419

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,550,811

2,841,419

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,673

319,673

5,029,121

9,997

5,693,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

525,703

 

525,703

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,472,202

 

2,472,202

自己株式の取得

 

 

 

82

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,946,498

82

1,946,415

当期末残高

354,673

319,673

6,975,620

10,080

7,639,888

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,918

21,918

5,715,390

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

525,703

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,472,202

自己株式の取得

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78,609

78,609

78,609

当期変動額合計

78,609

78,609

2,025,025

当期末残高

100,527

100,527

7,740,415

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,673

319,673

6,975,620

10,080

7,639,888

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

901,152

 

901,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,887,564

 

2,887,564

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,986,412

-

1,986,412

当期末残高

354,673

319,673

8,962,032

10,080

9,626,300

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,527

-

100,527

7,740,415

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

901,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,887,564

自己株式の取得

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,826

319

46,145

46,145

当期変動額合計

45,826

319

46,145

1,940,266

当期末残高

54,701

319

54,381

9,680,682

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,567,223

4,055,006

減価償却費

478,961

402,175

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,500

11,700

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,458

2,833

製品保証引当金の増減額(△は減少)

8,087

147

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91,437

47,508

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

59,456

28,167

固定資産除却損

4,086

230,199

株式報酬費用

25,363

24,250

受取利息及び受取配当金

250

137

支払利息

695

539

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

396,524

805,898

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,898

33,939

仕入債務の増減額(△は減少)

64,172

115,909

契約負債の増減額(△は減少)

18,075

37,523

未払金の増減額(△は減少)

65,163

59,283

預り金の増減額(△は減少)

118,921

4,251

未払費用の増減額(△は減少)

83,562

33,201

その他

343,957

191,416

小計

4,073,153

3,889,923

利息及び配当金の受取額

250

137

利息の支払額

695

539

法人税等の支払額

999,402

1,251,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,073,305

2,637,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

144,960

122,576

無形固定資産の取得による支出

402,630

489,635

投資有価証券の取得による支出

100,000

差入保証金の差入による支出

106

576

差入保証金の回収による収入

282

100

その他

0

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,415

712,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

82

配当金の支払額

526,129

900,896

その他

1,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

526,212

901,934

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,999,677

1,023,365

現金及び現金同等物の期首残高

3,640,173

5,639,851

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,639,851

※1 6,663,216

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   1

連結子会社の名称  株式会社ウェブベース

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8~50年

工具、器具及び備品  4~20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

 

② ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

 

③ サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

 

④ その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

進捗度に基づき収益を認識した金額

5,647,625

6,448,561

上記のうち、仕掛中案件に係る売上高

1,561,631

1,827,831

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた56千円は、「為替差損」56千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

 当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

 借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給与手当

2,063,034千円

2,181,565千円

貸倒引当金繰入額

2,893

5,078

賞与

573,187

674,834

賞与引当金繰入額

62,670

65,014

退職給付費用

81,015

61,359

役員退職慰労引当金繰入額

59,456

62,979

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

 

66,164千円

64,631千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 工具、器具及び備品

4,086千円

42千円

 ソフトウエア

159,051

 ソフトウエア仮勘定

71,105

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

124,634千円

△9,769千円

組替調整額

△11,364

△56,263

税効果調整前

113,270

△66,032

税効果額

△34,660

20,205

退職給付に係る調整額

78,609

△45,826

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△460

組替調整額

税効果調整前

△460

税効果額

140

その他有価証券評価差額金

△319

その他の包括利益合計

78,609

△46,145

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,042,528

25,042,528

合計

25,042,528

25,042,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

8,574

1,445

10,019

合計

8,574

1,445

10,019

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取45株および特定譲渡制限付株式の無償取得     1,400株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日

定時株主総会

普通株式

250,339

10.0

2022年

7月31日

2022年

10月28日

2023年3月7日

取締役会

普通株式

275,364

11.0

2023年

1月31日

2023年

4月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日

定時株主総会

普通株式

500,650

利益剰余金

20.0

2023年

7月31日

2023年

10月27日

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,042,528

25,042,528

合計

25,042,528

25,042,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

10,019

1,400

11,419

合計

10,019

1,400

11,419

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の無償取得1,400株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日

定時株主総会

普通株式

500,650

20.0

2023年

7月31日

2023年

10月27日

2024年3月7日

取締役会

普通株式

400,502

16.0

2024年

1月31日

2024年

4月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

625,777

利益剰余金

25.0

2024年

7月31日

2024年

10月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

5,639,851千円

6,663,216千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,639,851

6,663,216

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

資産除去債務の額

54,997千円

4,254千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

261,789

261,789

1年超

392,684

130,894

合計

654,473

392,684

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

 当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年7月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

差入保証金

464,541

255,608

△208,932

資産計

464,541

255,608

△208,932

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

99,540

99,540

差入保証金

465,020

198,885

△266,134

資産計

564,560

298,425

△266,134

(※)1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※)2 受取手形、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※)3 市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

 

 

その他有価証券(非上場株式)

46,716

46,716

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

5,639,851

受取手形

51,857

売掛金

2,099,100

差入保証金(※)

6,103

442,781

合計

7,790,808

6,103

442,781

(※)償還期日を明確に把握出来ないもの(15,656千円)については、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

6,663,216

受取手形

50,255

売掛金

2,571,323

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

100,000

差入保証金(※)

4,752

1,441

443,168

合計

9,289,547

101,441

443,168

(※)償還期日を明確に把握出来ないもの(15,658千円)については、償還予定額に含めておりません。

 

(注)2 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

99,540

99,540

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

255,608

255,608

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

198,885

198,885

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2に分類しております。

 

差入保証金

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額46,716千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

99,540

100,000

△460

合計

99,540

100,000

△460

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額46,716千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,148,449

千円

 

勤務費用

110,381

 

 

利息費用

2,290

 

 

数理計算上の差異の発生額

△124,634

 

 

退職給付の支払額

△9,870

 

 

退職給付債務の期末残高

1,126,616

 

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,126,616

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,126,616

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,126,616

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,126,616

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

110,381

千円

利息費用

2,290

 

数理計算上の差異の費用処理額

△11,364

 

確定給付制度に係る退職給付費用

101,307

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

113,270

千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△144,852

千円

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率       1.19%

予想昇給率     2.83%

(注)1.割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.19%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,382千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,126,616

千円

 

勤務費用

102,991

 

 

利息費用

13,363

 

 

数理計算上の差異の発生額

9,769

 

 

退職給付の支払額

△ 12,582

 

 

退職給付債務の期末残高

1,240,157

 

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,240,157

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,240,157

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,240,157

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,240,157

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

102,991

千円

利息費用

13,363

 

数理計算上の差異の費用処理額

△ 56,263

 

確定給付制度に係る退職給付費用

60,091

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△ 66,032

千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△ 78,820

千円

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率       1.19%

予想昇給率     2.85%

(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,392千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

45,496千円

賞与引当金

30,600

未払金

6,703

未払賞与

23,312

未払費用

9,073

退職給付に係る負債

344,891

役員退職慰労引当金

145,665

株式報酬費用

25,071

減価償却費

20,392

資産除去債務

70,653

その他

5,246

繰延税金資産小計

727,107

評価性引当額

△216,431

繰延税金資産合計

510,675

繰延税金負債

 

資産除去費用

△61,440

繰延税金負債合計

△61,440

繰延税金資産の純額

449,235

 

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

44,223千円

賞与引当金

34,180

未払金

4,996

未払賞与

36,967

未払費用

10,223

退職給付に係る負債

379,653

役員退職慰労引当金

133,909

株式報酬費用

31,641

減価償却費

16,774

資産除去債務

72,671

税務上の繰越欠損金

21,700

その他

4,515

繰延税金資産小計

791,458

評価性引当額

△206,693

繰延税金資産合計

584,765

繰延税金負債

 

資産除去費用

△61,119

繰延税金負債合計

△61,119

繰延税金資産の純額

523,645

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割

0.1

留保金課税

3.4

評価性引当額の増減

1.0

賃上げ促進税制税額控除

△4.5

研究開発税制税額控除

△0.1

連結子会社との税率差異

0.1

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割

0.1

留保金課税

2.4

評価性引当額の増減

△0.2

賃上げ促進税制税額控除

△4.4

研究開発税制税額控除

△0.1

連結子会社との税率差異

0.1

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から37~50年と見積り、割引率は0.433~2.420%を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

期首残高

174,428千円

230,894千円

見積りの変更による増加額

54,997

4,254

時の経過による調整額

1,467

2,339

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

230,894

237,489

 

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,254千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

 

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、

導入支援等

6,247,577

148,326

6,395,904

ハード機器等

3,069,833

11,740

3,081,574

その他

86,827

70,159

156,987

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

4,452,807

1,837,329

6,290,137

顧客との契約から生じる収益

13,857,046

2,067,557

15,924,604

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

3,878,181

81,900

3,960,082

一定の期間にわたり移転される財・サービス

9,978,865

1,985,656

11,964,522

顧客との契約から生じる収益

13,857,046

2,067,557

15,924,604

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、

導入支援等

6,969,093

139,282

7,108,376

ハード機器等

3,030,624

5,701

3,036,326

その他

84,607

66,312

150,919

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

5,255,205

1,957,578

7,212,783

顧客との契約から生じる収益

15,339,530

2,168,875

17,508,405

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

3,775,047

72,013

3,847,060

一定の期間にわたり移転される財・サービス

11,564,483

2,096,861

13,661,345

顧客との契約から生じる収益

15,339,530

2,168,875

17,508,405

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,742,132

2,150,957

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,150,957

2,621,579

契約資産(期首残高)

1,481,398

1,469,098

契約資産(期末残高)

1,469,098

1,804,374

契約負債(期首残高)

112,564

94,488

契約負債(期末残高)

94,488

56,965

 契約資産は、主に受注制作のソフトウェア等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受注制作の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。

 契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,436千円(前連結会計年度は111,209千円)であります。

 また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は59,005千円(前連結会計年度は△10,035千円)であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,108,703

1,320,659

1年超

10,789

63,670

合計

1,119,493

1,384,330

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システムソリューション

事業

Webソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

13,857,046

2,067,557

15,924,604

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システムソリューション

事業

Webソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

15,339,530

2,168,875

17,508,405

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

309.21円

386.75円

1株当たり当期純利益

98.76円

115.36円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,740,415

9,680,682

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,740,415

9,680,682

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

25,032,509

25,031,109

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,472,202

2,887,564

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,472,202

2,887,564

普通株式の期中平均株式数(株)

25,033,031

25,031,547

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,285,851

8,571,461

12,869,659

17,508,405

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,146,195

2,249,141

3,284,707

4,055,006

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

746,458

1,489,936

2,184,645

2,887,564

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.82

59.52

87.28

115.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

29.82

29.70

27.75

28.08