2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,986,518

6,032,030

受取手形

51,857

50,255

売掛金

2,049,826

2,534,362

契約資産

1,461,239

1,801,741

商品

238,709

275,023

仕掛品

20,341

17,857

前渡金

485

9,723

前払費用

155,239

177,717

その他

1,089

2,002

貸倒引当金

2,160

5,020

流動資産合計

8,963,148

10,895,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

481,378

489,833

減価償却累計額

78,380

92,606

建物(純額)

402,998

397,227

工具、器具及び備品

505,022

593,663

減価償却累計額

355,241

413,827

工具、器具及び備品(純額)

149,781

179,836

有形固定資産合計

552,779

577,063

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

633,363

423,315

ソフトウエア仮勘定

202,695

366,958

その他

1,449

1,449

無形固定資産合計

837,508

791,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,716

146,256

関係会社株式

383,601

383,601

破産更生債権等

3,203

3,193

繰延税金資産

497,925

533,147

差入保証金

460,356

460,835

その他

80,571

75,290

貸倒引当金

3,203

3,193

投資その他の資産合計

1,469,171

1,599,130

固定資産合計

2,859,459

2,967,918

資産合計

11,822,607

13,863,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

514,612

627,221

未払金

332,566

387,625

未払費用

281,211

314,301

未払法人税等

727,877

708,617

未払消費税等

405,594

256,943

契約負債

94,100

56,652

預り金

35,527

40,359

賞与引当金

100,000

111,700

製品保証引当金

15,599

15,746

流動負債合計

2,507,088

2,519,167

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,267,795

1,314,838

役員退職慰労引当金

369,422

419,693

資産除去債務

230,894

237,489

固定負債合計

1,868,112

1,972,021

負債合計

4,375,201

4,491,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,673

354,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

319,673

319,673

資本剰余金合計

319,673

319,673

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,783,139

8,708,474

利益剰余金合計

6,783,139

8,708,474

自己株式

10,080

10,080

株主資本合計

7,447,406

9,372,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

319

評価・換算差額等合計

319

純資産合計

7,447,406

9,372,423

負債純資産合計

11,822,607

13,863,611

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

15,517,494

17,106,754

売上原価

7,083,762

7,583,550

売上総利益

8,433,732

9,523,203

販売費及び一般管理費

※1 4,963,844

※1 5,341,174

営業利益

3,469,887

4,182,029

営業外収益

 

 

受取利息

55

131

受取配当金

※2 18,209

※2 18,020

受取手数料

17,895

15,408

補助金収入

5,637

5,850

その他

664

592

営業外収益合計

42,461

40,002

営業外費用

 

 

支払利息

695

539

為替差損

56

65

営業外費用合計

751

604

経常利益

3,511,598

4,221,427

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,086

※3 230,199

特別損失合計

4,086

230,199

税引前当期純利益

3,507,512

3,991,227

法人税、住民税及び事業税

1,107,183

1,199,820

法人税等調整額

42,917

35,081

法人税等合計

1,064,266

1,164,738

当期純利益

2,443,245

2,826,488

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

 

230,077

 

 

238,709

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

1,962,034

 

 

2,107,840

 

Ⅲ 当期製造原価

 

 

 

 

 

 

 

1 労務費

 

2,968,355

 

53.7

3,325,459

 

55.5

2 経費

※1

2,562,614

 

46.3

2,665,679

 

44.5

当期総製造費用

 

5,530,970

 

100.0

5,991,139

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,521

 

 

20,341

 

 

合計

 

5,546,491

 

 

6,011,480

 

 

他勘定振替高

※2

395,789

 

 

481,598

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

20,341

5,130,360

 

17,857

5,512,024

 

合計

 

 

7,322,471

 

 

7,858,574

 

Ⅳ 期末商品棚卸高

 

 

238,709

 

 

275,023

 

Ⅴ 当期売上原価

 

 

7,083,762

 

 

7,583,550

 

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

外注費(千円)

1,668,516

1,816,190

賃借料(千円)

232,077

239,986

減価償却費(千円)

442,586

364,602

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

395,789

481,598

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,673

319,673

319,673

4,865,597

4,865,597

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

525,703

525,703

当期純利益

 

 

 

2,443,245

2,443,245

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,917,542

1,917,542

当期末残高

354,673

319,673

319,673

6,783,139

6,783,139

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,997

5,529,947

5,529,947

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

525,703

525,703

当期純利益

 

2,443,245

2,443,245

自己株式の取得

82

82

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

82

1,917,459

1,917,459

当期末残高

10,080

7,447,406

7,447,406

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,673

319,673

319,673

6,783,139

6,783,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

901,152

901,152

当期純利益

 

 

 

2,826,488

2,826,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,925,335

1,925,335

当期末残高

354,673

319,673

319,673

8,708,474

8,708,474

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,080

7,447,406

7,447,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

901,152

 

 

901,152

当期純利益

 

2,826,488

 

 

2,826,488

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

319

319

319

当期変動額合計

1,925,335

319

319

1,925,016

当期末残高

10,080

9,372,742

319

319

9,372,423

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3 減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~50年

工具、器具及び備品  4~20年

(2)無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

 

(2)ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

 

(3)サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

 

(4)その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

進捗度に基づき収益を認識した金額

5,581,120

6,387,317

上記のうち、仕掛中案件に係る売上高

1,553,773

1,825,197

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当事業年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた56千円は、「為替差損」56千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

当社は、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

 当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

 借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

(損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給料及び手当

2,012,760千円

2,138,866千円

賞与

572,587

674,834

賞与引当金繰入額

62,670

65,014

減価償却費

33,866

33,948

貸倒引当金繰入額

2,874

5,093

退職給付費用

80,781

61,144

役員退職慰労引当金繰入額

45,939

50,270

 

  おおよその割合

   販売費                            44.2%            45.0%

   一般管理費                          55.8%            55.0%

 

    ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 関係会社からの受取配当金

18,020千円

18,020千円

 

    ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 工具、器具及び備品

4,086千円

42千円

 ソフトウエア

159,051

 ソフトウエア仮勘定

71,105

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

44,788千円

賞与引当金

30,600

製品保証引当金

4,773

未払事業所税

5,064

未払金

6,703

未払賞与

23,312

未払費用

9,073

退職給付引当金

387,945

役員退職慰労引当金

113,043

株式報酬費用

25,071

減価償却費

20,392

資産除去債務

70,653

その他

1,753

繰延税金資産小計

743,175

 評価性引当額

△183,809

繰延税金資産合計

559,365

繰延税金負債

 

資産除去費用

△61,440

繰延税金負債合計

△61,440

繰延税金資産の純額

497,925

 

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

44,223千円

賞与引当金

34,180

製品保証引当金

4,818

未払事業所税

5,447

未払金

4,996

未払賞与

36,967

未払費用

10,223

退職給付引当金

402,340

役員退職慰労引当金

128,426

株式報酬費用

31,641

減価償却費

16,774

資産除去債務

72,671

その他

2,766

繰延税金資産小計

795,477

 評価性引当額

△201,210

繰延税金資産合計

594,267

繰延税金負債

 

資産除去費用

△61,119

繰延税金負債合計

△61,119

繰延税金資産の純額

533,147

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

評価性引当額の増減

0.9

住民税均等割

0.1

留保金課税

3.4

賃上げ促進税制税額控除

△4.6

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

 

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

評価性引当額の増減

0.4

住民税均等割

0.1

留保金課税

2.4

賃上げ促進税制税額控除

△4.5

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

481,378

8,455

489,833

92,606

14,225

397,227

工具、器具及び備品

505,022

109,754

21,113

593,663

413,827

79,657

179,836

有形固定資産計

986,401

118,209

21,113

1,083,497

506,433

93,883

577,063

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,721,113

254,266

208,532

3,766,847

3,343,531

305,262

423,315

ソフトウエア仮勘定

202,695

481,598

317,335

366,958

366,958

商標権

608

608

608

その他

1,449

1,449

1,449

無形固定資産計

3,925,866

735,865

525,868

4,135,863

3,344,139

305,262

791,723

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 建物

増加額

大阪本社 見積りの変更による資産除去債務

4,254

千円

 

 工具、器具及び備品

増加額

仮想基盤用器具備品一式

62,412

千円

 

 ソフトウエア

増加額

販売用開発ソフトウェア

246,229

千円

 

 ソフトウェア仮勘定

増加額

自社製品開発

481,598

千円

   2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 ソフトウエア

減少額

販売用開発ソフトウェアの除却

98,339

千円

 

 ソフトウエア

減少額

自社利用開発ソフトウェアの除却

110,193

千円

 

 ソフトウェア仮勘定

減少額

自社製品開発の除却

71,105

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,363

7,500

2,587

2,063

8,213

賞与引当金

100,000

111,700

100,000

111,700

製品保証引当金

15,599

15,746

15,599

15,746

役員退職慰労引当金

369,422

50,270

419,693

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。