第5【経理の状況】

1連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

 

3連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,080,875

1,108,429

売掛金

14,504

47,402

電子記録債権

1,453

仕掛品

2,118

9,055

貯蔵品

527

396

その他

13,968

20,873

貸倒引当金

156

182

流動資産合計

1,111,837

1,187,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

29,453

27,215

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

6,124

3,756

土地

1,780

1,780

有形固定資産合計

37,358

32,752

無形固定資産

 

 

のれん

1,261

121,709

その他

45,246

34,638

無形固定資産合計

46,507

156,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

110,000

110,000

敷金

32,994

27,971

その他

19,595

35,767

投資その他の資産合計

162,589

173,738

固定資産合計

246,455

362,838

資産合計

1,358,292

1,550,265

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,697

12,359

未払金

48,909

60,584

未払法人税等

46,165

62,732

契約負債

14,593

19,432

賞与引当金

8,329

12,384

その他

37,754

54,962

流動負債合計

175,450

222,456

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

22,617

固定負債合計

22,617

負債合計

175,450

245,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

241,147

249,837

資本剰余金

191,147

199,837

利益剰余金

750,607

855,676

自己株式

60

159

株主資本合計

1,182,842

1,305,191

純資産合計

1,182,842

1,305,191

負債純資産合計

1,358,292

1,550,265

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

売上高

※1 955,247

※1 1,155,112

売上原価

239,853

281,050

売上総利益

715,393

874,061

販売費及び一般管理費

※2 512,778

※2 684,355

営業利益

202,614

189,706

営業外収益

 

 

受取手数料

576

552

代理店手数料

1,616

1,321

ポイント収入額

1,478

その他

10

1,074

営業外収益合計

2,202

4,427

営業外費用

 

 

解約金

2,617

317

その他

607

営業外費用合計

3,224

317

経常利益

201,593

193,816

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,231

特別利益合計

2,231

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 635

減損損失

※5 10,818

特別損失合計

10,818

635

税金等調整前当期純利益

190,774

195,412

法人税、住民税及び事業税

74,471

92,031

法人税等調整額

5,375

1,688

法人税等合計

69,096

90,343

当期純利益

121,677

105,069

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

121,677

105,069

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当期純利益

121,677

105,069

包括利益

121,677

105,069

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

121,677

105,069

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

236,802

186,802

628,929

1,052,534

1,052,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,345

4,345

 

 

8,690

8,690

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

121,677

 

121,677

121,677

自己株式の取得

 

 

 

60

60

60

当期変動額合計

4,345

4,345

121,677

60

130,307

130,307

当期末残高

241,147

191,147

750,607

60

1,182,842

1,182,842

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

241,147

191,147

750,607

60

1,182,842

1,182,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,690

8,690

 

 

17,380

17,380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

105,069

 

105,069

105,069

自己株式の取得

 

 

 

99

99

99

当期変動額合計

8,690

8,690

105,069

99

122,349

122,349

当期末残高

249,837

199,837

855,676

159

1,305,191

1,305,191

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

190,774

195,412

減価償却費

16,825

18,520

のれん償却額

1,513

1,261

減損損失

10,818

貸倒引当金の増減額(△は減少)

145

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,159

1,658

受取利息及び受取配当金

10

15

固定資産除売却損益(△は益)

1,595

売上債権の増減額(△は増加)

1,766

4,729

棚卸資産の増減額(△は増加)

305

2,637

仕入債務の増減額(△は減少)

4,942

14,231

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,396

6,025

未払金の増減額(△は減少)

9,001

7,249

その他

5,876

1,877

小計

230,472

204,894

利息及び配当金の受取額

10

15

法人税等の支払額

67,226

76,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

163,256

128,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,451

有形固定資産の売却による収入

3,080

無形固定資産の取得による支出

11,037

3,502

投資有価証券の取得による支出

110,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 117,553

敷金の差入による支出

11,420

その他

484

投資活動によるキャッシュ・フロー

161,394

117,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

8,690

17,380

自己株式の取得による支出

60

99

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,629

17,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,491

27,554

現金及び現金同等物の期首残高

1,070,383

1,080,875

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,080,875

※1 1,108,429

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

 

(2)連結子会社の名称

メディア総研イノベーションズ㈱

㈱アドウィル

(連結範囲の重要な変更)

 ㈱アドウィルについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 イ 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ロ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

  建物      3~22年

  構築物       15年

  車両運搬具   4~6年

  工具器具備品  4~10年

② 無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 就職活動イベント

 (一時点で移転される財又はサービス)

 顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

 顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへ掲載することを履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

② 企画制作

 (一時点で移転される財又はサービス)

 WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 (一定の期間にわたり移転されるサービス)

 WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、8年間の定額法で償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

121,709千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却することとしております。

 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年7月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

26,188千円

30,701千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

役員報酬

104,750千円

122,550千円

給料及び手当

120,990

158,766

賞与

29,052

39,291

賞与引当金繰入額

6,975

8,679

地代家賃

40,534

49,496

減価償却費

15,044

15,989

 

※3 固定資産売却益は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

車両運搬具及び工具器具備品

-千円

2,231千円

 

※4 固定資産除却損は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

無形固定資産

-千円

635円

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

(1)減損損失を認識した資産

用途

場所

種類

金額(千円)

遊休資産

糸島保養所

(福岡県糸島市)

有形固定資産

(建物等)

9,498

遊休資産

東京事業所

(東京都千代田区)

有形固定資産

(建物)

1,319

(2)減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

(3)グルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により算定しており、糸島保養所の建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。その他については、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零と算定しております。

 

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,182,900

15,800

1,198,700

(変動事由の概要)

 普通株式の発行済株式総数の増加15,800株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38

38

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,198,700

31,600

1,230,300

(変動事由の概要)

 普通株式の発行済株式総数の増加31,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38

46

84

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,080,875千円

1,108,429千円

現金及び現金同等物

1,080,875

1,108,429

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社アドウィルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

246,556

千円

固定資産

9,657

 

のれん

121,709

 

流動負債

△25,305

 

固定負債

△22,617

 

株式の取得価額

330,000

 

現金及び現金同等物

△212,446

 

差引:取得のための支出

117,553

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

1,241

1,270

1年超

4,583

3,313

合計

5,825

4,583

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

 投資有価証券につきましては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(注2)であります。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,080,875

売掛金

14,504

合計

1,095,379

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,108,429

売掛金

47,402

電子記録債権

1,453

合計

1,157,284

 

(注2)市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非上場株式

110,000

110,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

110,000

110,000

合計

110,000

110,000

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

110,000

110,000

合計

110,000

110,000

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度(以下、「特退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

退職給付費用

退職給付の支払額

制度への拠出額

連結範囲の変更に伴う増加額(注)

22,617

退職給付に係る負債の期末残高

22,617

(注)株式会社アドウィルを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

46,459

特定退職金共済制度

△23,842

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,617

 

 

退職給付に係る負債

22,617

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,617

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 46,800株

普通株式 34,600株

付与日

2019年7月25日

2019年7月25日

権利確定条件

付与日(2019年7月25日)以降、権利確定日(公開市場に上場した日から1年後の日)まで継続して勤務していること。

付与日(2019年7月25日)以降、権利確定日(公開市場に上場した日から1年後の日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月26日

至 2029年7月25日

自 2021年7月26日

至 2029年7月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月20日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

46,800

13,800

権利確定

権利行使

25,400

6,200

失効

未行使残

21,400

7,600

(注)2021年3月20日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(注)   (円)

550

550

行使時平均株価     (円)

1,626

1,542

付与日における公正な評価単価

             (円)

550

550

(注)2021年3月20日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,942千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 33,480千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,810千円

 

3,528千円

賞与引当金

2,537

 

3,847

敷金

1,632

 

3,269

減損損失

3,570

 

3,038

税務上の繰越欠損金

5,877

 

18,636

退職給付に係る負債

 

7,594

その他

1,806

 

1,490

繰延税金資産小計

18,234

 

41,405

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金

△5,877

 

△18,636

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△228

 

△243

評価性引当額小計

△6,106

 

△18,879

繰延税金資産合計

12,128

 

22,525

繰延税金資産の純額

12,128

 

22,525

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

5,877

5,877

評価性引当額

△5,877

△5,877

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

18,636

18,636

評価性引当額

△18,636

△18,636

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

留保金課税

6.5

 

8.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

住民税均等割

0.5

 

0.7

のれん償却額

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

3.2

 

6.6

租税特別措置法上の税額控除

△5.5

 

△6.3

子会社株式取得付帯費用

 

6.0

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

46.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、株式会社アドウィルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月8日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社アドウィル

事業の内容   :コミュニケーションデザインサービス

② 企業結合を行った主な理由

 株式会社アドウィルは、静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有しております。ディレクターを中心にクリエイター・Webエンジニアを社内に有し、顧客の経営ビジョンと歴史に真摯に向き合い、企業ブランディングにまで寄り添う確固とした事業を展開しております。

 また、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまでを受託される商流が相応にあり、且つ主力とする営業エリアとしても首都圏から愛知県を中心とした東海圏であり、両社の顧客層・営業エリアには密接な共通点があります。

 この度のグループ化により、両社の人員・顧客・地理的な補完関係が明確に成立すると推測され、強力な相乗効果が発揮されると期待されます。両社がともに更なる事業成長と新たなステージへの移行が実現できるものと考え、本件株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2024年5月8日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

330百万円

取得原価

 

330

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   38百万円

 

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

121百万円

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

246百万円

固定資産

9

資産合計

256

流動負債

25

固定負債

22

負債合計

47

 

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

252百万円

営業利益

20

経常利益

24

税金等調整前当期純利益

24

親会社株主に帰属する当期純利益

8

1株当たり当期純利益

7.29円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

 なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を8年と仮定して影響の概算額を算定しております。

 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は7,527千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,713千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は5,373千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,732千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)               (単位:千円)

 

学生イベント事業

合計

サービス別

 就職活動イベント

 企画制作

 

767,510

187,736

 

767,510

187,736

合計

955,247

955,247

収益認識の時期

 一時点で移転される財又はサービス

 一定の期間で移転される財又はサービス

 

859,321

95,925

 

859,321

95,925

合計

955,247

955,247

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)               (単位:千円)

 

学生イベント事業

合計

サービス別

 就職活動イベント

 企画制作

 

992,713

162,398

 

992,713

162,398

合計

1,155,112

1,155,112

収益認識の時期

 一時点で移転される財又はサービス

 一定の期間で移転される財又はサービス

 

1,035,353

119,759

 

1,035,353

119,759

合計

1,155,112

1,155,112

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

  契約負債の期首残高  16,523千円

  契約負債の期末残高  14,593千円

期首時点の契約負債のうち、15,389千円は当連結会計年度の収益として認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

  契約負債の期首残高  14,593千円

  契約負債の期末残高  19,432千円

期首時点の契約負債のうち、12,221千円は当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

就職活動イベント

企画制作

合計

外部顧客への売上高

767,510

187,736

955,247

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

就職活動イベント

企画制作

合計

外部顧客への売上高

992,713

162,398

1,155,112

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

986.77円

1,060.95円

1株当たり当期純利益

101.86円

86.32円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

98.50円

84.33円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

121,677

105,069

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

121,677

105,069

普通株式の期中平均株式数(株)

1,194,505

1,217,215

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

40,823

28,711

(うち新株予約権(株))

(40,823)

(28,711)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

127,745

770,736

1,033,631

1,155,112

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△66,628

264,984

295,578

195,412

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△51,302

172,635

190,928

105,069

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△42.65

143.29

157.42

86.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△42.65

185.60

14.88

△69.79