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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
4,200,000 |
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計 |
4,200,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年7月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年10月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (グロース市場) 福岡証券取引所 (Q-Board) |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2019年6月30日 (注)1 |
20 |
1,020 |
5,500 |
55,500 |
5,500 |
5,500 |
|
2019年7月5日 (注)2 |
34 |
1,054 |
9,350 |
64,850 |
9,350 |
14,850 |
|
2019年7月20日 (注)3 |
525,946 |
527,000 |
- |
64,850 |
- |
14,850 |
|
2021年3月20日 (注)4 |
527,000 |
1,054,000 |
- |
64,850 |
- |
14,850 |
|
2021年9月1日 (注)5 |
100,000 |
1,154,000 |
133,400 |
198,250 |
133,400 |
148,250 |
|
2021年10月8日 (注)6 |
28,900 |
1,182,900 |
38,552 |
236,802 |
38,552 |
186,802 |
|
2022年8月1日~ 2023年7月31日 (注)7 |
15,800 |
1,198,700 |
4,345 |
241,147 |
4,345 |
191,147 |
|
2023年8月1日~ 2024年7月31日 (注)7 |
31,600 |
1,230,300 |
8,690 |
249,837 |
8,690 |
199,837 |
(注)1.株式会社マグネッツとの合併(合併比率1:5.55)によるものです。
2.有償第三者割当 34株
発行価格 550,000円
資本組入額 275,000円
割当先 谷口陽子、新潟真也、吉居大希、吉行亮二、門司明子
3.普通株式1株を500株に分割する株式分割によるものです。
4.普通株式1株を2株に分割する株式分割によるものです。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,900円
引受価額 2,668円
資本組入額 1,334円
払込金総額 266,800千円
6.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,668円
資本組入額 1,334円
割当先 東洋証券株式会社
7.新株予約権の行使による増加であります。
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2024年7月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式84株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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2024年7月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2024年7月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
|
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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該当事項はありません。 |
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
46 |
99,268 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
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|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
84 |
- |
84 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当政策につきましては、当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当事業年度は、今後の事業展開の備えとして、内部留保を充実させるべきと判断したことから剰余金の配当は実施しておりません。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会決議により毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。このような取組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(a)取締役会
取締役会は、代表取締役社長 田中浩二が議長を務め、取締役 野本正生、谷口陽子、柿沼直樹及び社外取締役 吉行亮二の5名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会には、監査役3名(うち社外監査役3名)が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。
(b)監査役会
監査役会は社外常勤監査役 門司明子が議長を務め、社外監査役 吉居大希、桝本美穂の監査役3名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。監査役会は月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
(c)会計監査人
当社は、如水監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(d)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長1名で構成され、「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、内部監査室長は、監査役及び会計監査人と情報交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
(e)指名・報酬委員会
取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の透明性・公平性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年9月に指名・報酬委員会を設置しました。社外取締役1名、社外監査役3名の計4名で構成され、委員は取締役会にて選定されます。また、委員長は委員会にて選定され、事務局は管理部総務人事課長が務めております。
(f)当該体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役(1名)及び社外監査役(3名)は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
(a)取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「倫理・コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。
b 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
c 取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行において、取締役会議事録を始めとした書類と職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会が損失に繋がるリスクの管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る事象について取締役会等で適宜議論を行い、リスク管理部門として管理部がリスク管理活動を統括する。
b 管理部において、想定される各種リスクに対応し、適切に評価・管理を行う体制を構築する。
c 危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、代表取締役社長及び行動規範管理責任者を中心に、緊急事態対応体制をとるものとする。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会を毎月1回定期的に開催するとともに、機動的な意思決定を行うための臨時取締役会を適宜開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
b 日常の職務執行において、効率的に実施するために、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各職位の責任者が的確に意思決定できるような体制を整備する。
(e)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保するようにし、また、当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役からの指示・命令は受けないこととする。なお、当該従業員の人事事項(異動、評価及び懲戒等)については、監査役との事前協議を要するものとする。
(f)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a 監査役は、取締役会のほか、必要に応じて「会議規程」に定める会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または従業員にその説明を求めることができる。
b 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
c 取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
d 監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
(g)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とする。
b 監査役は、必要に応じて、代表取締役社長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とする。
(i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a 当社は、反社会的勢力との取引・資金提供を一切行わない。なお、当社が期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じるものとする。
b 当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上若しくは刑事上の法的対応を行うものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する体制を構築する。
c 当社は、反社会的勢力の排除に関し、日頃より公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築する。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、取締役会を中心にリスク管理体制を構築しております。リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は定款の規定に基づき、社外取締役1名、社外監査役3名と責任限定契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が会社業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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田中 浩二 |
17回 |
17回 |
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野本 正生 |
17回 |
17回 |
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谷口 陽子 |
17回 |
17回 |
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新潟 真也(注) |
14回 |
14回 |
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吉行 亮二 |
17回 |
17回 |
(注)新潟真也氏は、2024年4月30日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1984年4月 株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社 1993年3月 当社設立代表取締役社長(現任) |
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取締役副社長 システム部担当 兼企画制作部長 |
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1994年4月 福岡ヤクルト販売株式会社入社 1999年5月 株式会社アイシステム入社 2005年11月 商号「マグネッツ」創業 2006年11月 株式会社マグネッツ設立代表取締役社長 2019年6月 当社取締役副社長マグネッツ事業部長 2020年8月 当社取締役副社長 2022年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長(現任) |
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取締役 管理部担当 |
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1995年10月 有限会社フリークス入社 1999年11月 当社入社 2009年5月 当社取締役制作部長 2020年8月 当社取締役企画制作部長 2022年10月 当社取締役管理部担当(現任) |
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取締役 営業担当 |
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1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行 2017年10月 エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員 2021年6月 さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員 2023年4月 さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員 2024年7月 メディア総研イノベーションズ株式会社入社 2024年10月 メディア総研イノベーションズ株式会社取締役(現任) 当社取締役営業担当(現任) |
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1993年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2001年6月 メディアファイブ株式会社入社 2004年8月 メディアファイブ株式会社監査役 2006年8月 メディアファイブ株式会社取締役 2007年9月 メディアファイブ株式会社常務取締役 2011年8月 メディアファイブ株式会社専務取締役 2011年8月 株式会社匠工房取締役 2013年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役社長 2015年9月 株式会社ブリングラック設立代表取締役社長(現任) 2019年10月 当社取締役(現任) 2020年9月 株式会社メディアシステム社外取締役(現任) 2021年4月 株式会社アンサーホールディングス社外取締役(現任) 2022年9月 株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1991年4月 野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所 2004年4月 みつる公認会計士事務所入所 2013年8月 税理士登録 2013年8月 門司明子税理士事務所開設代表(現任) 2019年10月 当社監査役(現任) |
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2008年12月 有限責任あずさ監査法人入所 2012年10月 公認会計士登録 2014年10月 Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.(現 MiTSUKi Accounting(Thailand) Co.,Ltd.)入社 2016年1月 吉居公認会計士事務所開設代表(現任) 2016年4月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)執行役員 2017年2月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)取締役(現任) 2018年10月 当社監査役(現任) 2018年12月 合同会社カズミル設立代表社員(現任) 2019年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役 |
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2005年4月 司法研修所入所 2006年10月 弁護士登録、鴻和法律事務所入所 2008年4月 財務省福岡財務支局入局 2010年8月 新星法律事務所入所 2016年8月 メディアファイブ株式会社社外監査役 2019年10月 当社監査役(現任) 2022年1月 桝本法律事務所開設代表(現任) 2022年9月 株式会社メディアシステム社外監査役(現任) 2023年6月 イフジ産業株式会社社外取締役(現任) 2024年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役(現任) |
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計 |
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準または方針等を定めておりませんが、取締役会において独立社外取締役を選任する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る実務上の留意事項の判断基準に準拠して独立性の確認をしております。
社外取締役吉行亮二氏は、上場企業の役員として長年当該企業の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社株式を10,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役門司明子氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉居大希氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桝本美穂氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、必要に応じて監査役会へ出席することや、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。
①監査役監査の状況
監査役は社外監査役3名であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月1回監査役会を開催し、監査役監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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門司 明子 |
14回 |
14回 |
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吉居 大希 |
14回 |
14回 |
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桝本 美穂 |
14回 |
14回 |
監査役会における具体的な検討事項は、内部統制に関する事項、会計監査人の評価、監査役会監査活動概況、監査役会監査計画、コンプライアンスに関するリスク等であります。
常勤監査役門司明子氏は税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有しております。監査役吉居大希氏は公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有しております。監査役桝本美穂氏は弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有しております。監査役会における具体的な検討内容として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況を重点監査しております。
常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
また、当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室と情報共有を図るとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。
②内部監査の状況
代表取締役社長の直轄の機関として、内部監査室(内部監査担当者1名)を設置しており、年間の内部監査計画に従い内部監査を実施しています。内部監査室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として合法性・合理性の観点から経営諸活動の状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。
また、三様監査会合を定期的に実施し、会計監査人、監査役、内部監査室による、それぞれの監査遂行状況と結果の報告、相互の情報共有、課題に対する意見交換を行い、三者間の連携を図ることにより内部監査の実効性を確保しております。
なお、監査の実施状況及び監査結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査役に都度報告するとともに、取締役会並びに監査役会で報告、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
如水監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島武文
指定社員 業務執行社員 村上知子
ハ 継続監査期間
6年間
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が如水監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会において同監査法人の品質管理体制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断して選定を行っております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、如水監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と実績に応じて、報酬委員会の答申内容を尊重し取締役会で決定するものとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2020年10月23日開催の第29期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は6名、本書提出日現在においては5名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は1名、本書提出日現在においては3名となっております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、代表取締役が取締役個人別の基本報酬額の原案を作成し、取締役会は、報酬委員会に原案を諮問し答申を得、2021年10月22日開催の取締役会において取締役報酬を決議しております。
また、2021年10月22日開催の第30期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額25百万円以内としております。
以上を踏まえ、当社は、取締役報酬等の内容に係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。
イ 基本報酬
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を譲渡制限付株式として、取締役会決議に基づき毎年一定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ニ 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、代表取締役が取締役個人別の基本報酬額及び割当株式数の原案を作成し、取締役会は、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役個人別の基本報酬額及び割当株式数を決議する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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(注)上記には、2024年4月30日をもって辞任した取締役1名の報酬を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。保有の合理性については、株式保有に伴う便宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。