【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2020年8月期以降4期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降5期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期末時点においては純資産が△1,123,485千円の債務超過となりました。
 このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
 
①資金繰りについて
 当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年1月9日付で公表した「事業再生ADR手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業との交渉を進め、当面の資金繰りを確保してまいります。
 
②自己資本の脆弱性について
 当社グループは、当第1四半期連結会計期間末時点で、純資産残高が△1,123,485千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社グループは増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
 
③売上高減少や収益力の低下について
 当社グループは、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ADR手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
 
 上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年11月30日)

当座貸越極度額

1,760,000

千円

1,760,000

千円

借入実行残高

1,450,000

千円

1,450,000

千円

差引額

310,000

千円

310,000

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年9月1日
 至 2023年11月30日)

減価償却費

16,856

千円

5

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年10月31日付で、株式会社ピアズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が83,500千円、資本剰余金が83,500千円増加し、当第1四半期連結会計期間末における資本金が522,865千円、資本剰余金が833,576千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

店舗販売

事業

インターネット

販売事業

卸売販売

事業

ライセンス

事業

メタバース

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レディースカジュアル

396,776

213,520

4,077

614,375

128

614,503

 キッズ・ジュニア

265,199

104,667

17,589

387,455

△2

387,453

 雑貨・メンズ

678

51

730

730

 その他

28

4,474

13,712

18,216

1,701

19,917

顧客との契約から

生じる収益

662,682

322,714

21,667

13,712

1,020,777

1,827

1,022,604

 その他の収益

 外部顧客への

 売上髙

662,682

322,714

21,667

13,712

1,020,777

1,827

1,022,604

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

662,682

322,714

21,667

13,712

1,020,777

1,827

1,022,604

セグメント利益又は
損失(△)

30,235

41,915

3,695

9,967

58,488

558

95,583

154,630

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用95,583千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

店舗販売

事業

インターネット

販売事業

卸売販売

事業

ライセンス

事業

メタバース

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レディースカジュアル

345,537

159,658

726

505,922

2,262

508,184

 キッズ・ジュニア

234,550

77,375

26,948

338,874

67

338,942

 雑貨・メンズ

587

37

625

625

 その他

3,205

1,080

4,285

4,285

顧客との契約から

生じる収益

580,675

237,071

27,675

3,205

1,080

849,707

2,329

852,037

 その他の収益

 外部顧客への

 売上髙

580,675

237,071

27,675

3,205

1,080

849,707

2,329

852,037

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

580,675

237,071

27,675

3,205

1,080

849,707

2,329

852,037

セグメント利益又は
損失(△)

58,326

52,332

12,163

219

48

98,227

9,295

93,140

200,663

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用93,140千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年9月1日
 至 2023年11月30日)

  1株当たり四半期純損失(△)

△36円22銭

△44円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△173,896

△229,685

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△173,896

△229,685

普通株式の期中平均株式数(株)

4,801,224

5,129,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年10月14日取締役会決議

第5回新株予約権

新株予約権の数 15,000個

(普通株式 1,500,000株)

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。