2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,831

8,085

受取手形

13

23

売掛金

※1 3,308

※1 3,101

商品及び製品

2,968

3,510

仕掛品

94

162

原材料及び貯蔵品

108

96

前渡金

※1 21

※1 0

前払費用

307

452

関係会社短期貸付金

8,580

11,550

未収還付法人税等

13

その他

※1 278

※1 269

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

27,523

27,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

742

704

構築物

40

37

車両運搬具

8

6

工具、器具及び備品

89

437

土地

726

726

リース資産

9

4

有形固定資産合計

1,617

1,915

無形固定資産

118

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,002

2,296

関係会社株式

4,258

4,258

その他の関係会社有価証券

933

915

保険積立金

372

372

その他

34

44

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

7,601

7,887

固定資産合計

9,336

9,907

資産合計

36,860

37,156

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

644

1,032

短期借入金

16,400

13,900

1年内返済予定の長期借入金

955

700

未払金

※1 4,354

※1 4,799

前受金

9

75

未払法人税等

1,218

賞与引当金

7

8

その他

258

303

流動負債合計

22,630

22,038

固定負債

 

 

長期借入金

1,741

1,041

リース債務

4

0

退職給付引当金

0

0

繰延税金負債

53

144

その他

8

8

固定負債合計

1,809

1,196

負債合計

24,439

23,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,043

2,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,894

1,894

資本剰余金合計

1,894

1,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

30

30

繰越利益剰余金

8,475

10,596

利益剰余金合計

8,505

10,626

自己株式

343

1,194

株主資本合計

12,098

13,369

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

322

552

評価・換算差額等合計

322

552

純資産合計

12,420

13,921

負債純資産合計

36,860

37,156

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 44,821

※1 40,632

売上原価

6,865

※1 6,549

売上総利益

37,955

34,082

販売費及び一般管理費

※1,※2 35,733

※1,※2 29,886

営業利益

2,222

4,196

営業外収益

 

 

受取利息

※1 29

※1 28

受取配当金

20

22

為替差益

8

4

補助金収入

41

168

業務受託料

※1 20

※1 20

その他

※1 28

※1 36

営業外収益合計

150

282

営業外費用

 

 

支払利息

45

58

支払手数料

30

27

投資事業組合運用損

66

33

その他

4

3

営業外費用合計

145

121

経常利益

2,226

4,357

特別利益

 

 

固定資産受贈益

8

固定資産売却益

0

特別利益合計

8

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

123

特別損失合計

123

税引前当期純利益

2,235

4,233

法人税、住民税及び事業税

656

1,483

法人税等調整額

18

12

法人税等合計

637

1,471

当期純利益

1,597

2,762

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,042

1,892

1,892

30

7,466

7,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

578

578

当期純利益

 

 

 

 

 

1,597

1,597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10

10

 

10

10

新株予約権の行使

1

1

 

1

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

1,008

1,008

当期末残高

2,043

1,894

1,894

30

8,475

8,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138

11,292

51

51

0

11,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

578

 

 

 

578

当期純利益

 

1,597

 

 

 

1,597

自己株式の取得

300

300

 

 

 

300

自己株式の処分

94

84

 

 

 

84

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

2

 

 

0

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

270

270

 

270

当期変動額合計

205

805

270

270

0

1,076

当期末残高

343

12,098

322

322

12,420

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,043

1,894

1,894

30

8,475

8,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

626

626

当期純利益

 

 

 

 

 

2,762

2,762

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

14

14

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,121

2,121

当期末残高

2,043

1,894

1,894

30

10,596

10,626

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

343

12,098

322

322

12,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

626

 

 

626

当期純利益

 

2,762

 

 

2,762

自己株式の取得

999

999

 

 

999

自己株式の処分

148

134

 

 

134

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

230

230

230

当期変動額合計

851

1,270

230

230

1,500

当期末残高

1,194

13,369

552

552

13,921

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

 定額法を採用しております。

その他

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        3~50年

  工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  自社利用のソフトウェア 5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(1)バイオメディカル事業

 主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)の各事業を行っております。

 研究開発事業に関しては、保有する特許等のライセンス契約等に基づき、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等を契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。

 また、研究支援事業に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

(2)BtoB事業

 機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。

 顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。

 国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。

 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(3)BtoC事業

 BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地」ブランド)を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。

 顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,968

3,510

仕掛品

94

162

原材料及び貯蔵品

108

96

棚卸資産評価損

216

553

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

②主要な仮定

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,258

4,258

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。

②主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

254百万円

245百万円

短期金銭債務

1,585

1,338

 

 2  次の関係会社の金融機関からの借入債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

明治薬品㈱

1,000百万円

1,250百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

17百万円

27百万円

仕入高

168

一般管理費

3,316

3,211

営業取引以外の取引による取引高

50

49

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のお

およその割合は前事業年度25%、当事業年度30%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

減価償却費

40百万円

39百万円

研究開発費

817

939

広告宣伝費

26,782

20,664

運送費

2,524

2,120

支払手数料

3,838

4,054

貸倒引当金繰入額

7

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 子会社株式3,713百万円、関連会社株式545百万円、その他の関係会社有価証券933百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 子会社株式3,713百万円、関連会社株式545百万円、その他の関係会社有価証券915百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

102百万円

 

256百万円

返金負債

36

 

12

株式報酬費用

8

 

15

投資有価証券評価損

17

 

54

未払事業税

7

 

62

減価償却費

 

7

販売権償却否認

1

 

その他

3

 

3

繰延税金資産小計

176

 

414

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89

 

△314

評価性引当額小計

△89

 

△314

繰延税金資産合計

87

 

99

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

139

 

242

返品資産

1

 

0

繰延税金負債合計

140

 

243

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△53

 

△144

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.1

試験研究費に係る税額控除

△3.6

 

△1.8

賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除

△2.2

 

△0.3

評価性引当額の増減

2.8

 

5.3

その他

0.7

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

34.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)

 連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

(注)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

742

1

39

704

373

構築物

40

0

4

37

43

車両運搬具

8

0

3

6

33

工具、器具及び備品

89

499

0

152

437

611

土地

726

726

リース資産

9

4

4

28

1,617

503

0

205

1,915

1,090

無形

固定資産

118

66

15

65

104

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

  工具、器具及び備品  ハイブリッド質量分析計の購入     111百万円

  工具、器具及び備品  解析・分析装置等の購入         90百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

2

2

2

賞与引当金

7

8

7

8

(注) 計上の理由及び算定方法は重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。