第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

7,629

10,004

11,992

13,844

17,212

経常利益

(百万円)

1,494

1,641

1,160

542

871

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

933

956

365

325

607

包括利益

(百万円)

933

955

364

326

606

純資産額

(百万円)

2,283

4,256

4,653

4,942

5,288

総資産額

(百万円)

8,055

11,382

13,421

14,488

13,638

1株当たり純資産額

(円)

604.13

985.13

1,039.33

1,090.03

1,221.40

1株当たり当期純利益

(円)

247.04

230.87

82.43

72.24

137.64

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

212.31

77.45

69.86

133.10

自己資本比率

(%)

28.3

37.2

34.5

34.0

38.6

自己資本利益率

(%)

51.4

29.3

8.2

6.8

11.9

株価収益率

(倍)

9.15

14.30

9.59

7.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,815

1,720

176

87

3,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,728

2,742

1,343

1,512

1,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

171

1,390

1,358

817

1,305

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

790

1,158

1,351

744

1,492

従業員数

(名)

1,100

1,380

1,641

1,730

1,771

(ほか、平均臨時雇用者数)

181

234

346

389

421

(注)1.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第3期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

4.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

5.当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

営業収益

(百万円)

381

656

855

525

700

経常利益

(百万円)

27

263

403

6

66

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

13

177

105

29

41

資本金

(百万円)

50

548

574

580

581

発行済株式総数

(株)

3,780,000

4,321,000

4,477,300

4,513,900

4,520,800

純資産額

(百万円)

362

1,538

1,672

1,606

1,304

総資産額

(百万円)

533

2,030

2,315

2,481

2,056

1株当たり純資産額

(円)

95.96

355.96

373.56

355.81

302.43

1株当たり配当額

(円)

10.00

12.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

5.00

6.00

8.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.70

42.94

23.69

6.45

9.48

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

39.49

22.26

自己資本比率

(%)

68.0

75.7

72.2

64.7

63.4

自己資本利益率

(%)

3.9

18.7

6.5

株価収益率

(倍)

49.18

49.76

配当性向

(%)

42.2

従業員数

(名)

16

26

28

28

27

(ほか、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

0

1

株主総利回り

(%)

56.3

33.9

49.4

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

-)

-)

66.2

71.6

59.7

最高株価

(円)

3,440

2,380

1,157

1,154

最低株価

(円)

1,983

1,145

583

650

(注)1.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第3期及び第4期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.第3期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

5.第6期及び第7期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

7.第3期及び第4期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第5期、第6期及び第7期の株主総利回りは2021年7月末の株価及び指数を基準として算定しております。なお、株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザース指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年10月28日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

当社は、2017年8月1日の株式移転により、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。

当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年5月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設(2018年3月に閉園)し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年8月に株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)を設立いたしました。

 

年月

概要

2009年8月

保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム(資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」)を東京都渋谷区に設立

2010年2月

埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」(現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」)を開設

2011年1月

株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転

2011年3月

東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所(東京都認証保育所)「つきしまさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい月島」)を開設

2014年4月

大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい元町」)(浪速区)、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい善源寺」)(都島区)を2園同時に開設

2014年9月

東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい早宮」)を開設

2016年11月

同区内(東京都中央区)に本社移転

2017年4月

株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる

2017年8月

株式移転により株式会社さくらさくプラス(資本金50,000千円)を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化

2018年4月

株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる

2018年5月

不動産関連事業を営むことを目的に、100%子会社として株式会社さくらさくパワーズ(資本金9,000千円)を設立

2019年1月

株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更

2019年3月

不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の4社による合弁(株式会社さくらさくパワーズ持分35.0%)により株式会社あかるいみらいアセット(資本金10,000千円)を設立し、持分法適用関連会社化

2019年4月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる

2019年10月

株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番1号から東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転

2019年12月

ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5%取得し、持分法適用関連会社化

2020年4月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる

2020年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年4月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となる

 

ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁(当社持分80.0%)により株式会社みらいパレットを設立

 

 

2021年6月

乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社VAMOSを全株式の取得により完全子会社化

2021年9月

 

食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁(当社持分95.0%)により株式会社みんなのみらいを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年4月

保育の質向上を目的として、株式会社保育のデザイン研究所を全株式の取得により完全子会社化

2024年4月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が89施設となる

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所)、システム開発、進学塾運営、子育て支援カフェ運営を行う連結子会社3社(株式会社みらいパレット、株式会社VAMOS、株式会社みんなのみらい)、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社1社(株式会社さくらさくパワーズ)、及び連結持分法適用関連会社2社(株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC)により構成されております。

 なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。

 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花ひらいていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」に嬉しいイノベーションを届けてまいります。

 当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年4月施行の保育所保育指針の改定(平成29年厚生労働省告示第117号)に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。

 そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト(保育の内容及び職員の質)とハード(施設及び不動産)の両輪を見据え事業を展開しております。

 児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

 認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。

 当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、89施設になります。

 

 当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。

認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

 

 

小規模認可保育所

「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員6人以上19人以下かつ0歳から2歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

 

東京都認証保育所

現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。

 

 当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)にて運営をしております。

 

(運営施設数の推移)                                    (単位:施設)

回 次

2019年7月期

2020年7月期

2021年7月期

2022年7月期

2023年7月期

2024年7月期

 

認可保育所(23区)

39

53

67

78

81

82

 

認可保育所(首都圏)

2

2

2

2

2

2

 

認可保育所(大阪)

3

3

3

3

3

3

 

小規模認可保育所

1

1

1

1

1

1

認可保育所合計

45

59

73

84

87

88

認証保育所(東京)

1

1

1

1

1

1

合 計

46

60

74

85

88

89

(注)1.分園は除いています。

2.すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。

 

「その他付随業務」

 当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。

 また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。

 さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社VAMOS、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット、安心安全なパンと空間を提供をする子育て支援カフェ運営の株式会社みんなのみらいを運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。

 保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在事業を停止しております。

 

 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

 

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

0101010_002.jpg

 

 認可保育所では、事業者(当社グループ)が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております(小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます)。一方、認証保育所では、事業者(当社グループ)が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領(利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求)する制度となっております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社さくらさくみらい

(注)2、3

東京都千代田区

93

子ども・子育て支援事業

100.0

当社が経営管理。

役員の兼任5名。

当社より資金借入。

株式会社さくらさくパワーズ

(注)2、3

東京都千代田区

9

子ども・子育て支援事業

100.0

当社が経営管理。

役員の兼任5名。当社従業員による役員の兼任1名。

株式会社みらいパレット

東京都千代田区

50

子ども・子育て支援事業

80.0

当社が経営管理。

役員の兼任3名、当社従業員による役員の兼任1名。

当社より資金借入。

株式会社VAMOS

東京都武蔵野市

1

子ども・子育て支援事業

100.0

当社が経営管理。

役員の兼任1名、当社従業員による役員の兼任2名。

当社より資金借入。

株式会社みんなのみらい

東京都千代田区

50

子ども・子育て支援事業

95.0

当社が経営管理。

役員の兼任3名。

当社より資金借入。

株式会社保育のデザイン研究所

神奈川県藤沢市

30

子ども・子育て支援事業

100.0

当社が経営管理。

役員の兼任1名。当社従業員による役員の兼任3名。

 

(持分法適用関連会社)

株式会社あかるいみらいアセット

(注)5

東京都港区

10

子ども・子育て支援事業

35.0

(35.0)

役員の兼任1名。

Hana TED.,JSC

(注)6

Hanoi,Viet Nam

4,000

(百万VND)

子ども・子育て支援事業

24.5

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 株式会社さくらさくみらい

         (1) 売上高  14,325百万円

         (2) 経常利益   480百万円

         (3) 当期純利益  394百万円

         (4) 純資産額  3,413百万円

         (5) 総資産額 10,631百万円

主要な損益情報等 株式会社さくらさくパワーズ

         (1) 売上高   2,390百万円

         (2) 経常利益   199百万円

         (3) 当期純利益  130百万円

         (4) 純資産額    684百万円

         (5) 総資産額  2,337百万円

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.Hana TED.,JSC(ベトナム)は、事業を停止しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

子ども・子育て支援事業

1,771

(421)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

3.当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

27

(1)

41.4

6.5

5

(注)1.従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。

2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社さくらさくみらい

85.4

100.0

92.2

86.5

84.8

株式会社VAMOS

50.0

100.0

139.9

101.0

87.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。