2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

193

213

関係会社未収入金

65

142

前払費用

18

18

関係会社短期貸付金

502

406

その他

134

3

貸倒引当金

26

152

流動資産合計

889

631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83

78

工具、器具及び備品

11

9

リース資産

5

2

有形固定資産合計

100

90

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

その他

0

6

無形固定資産合計

1

6

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

673

626

関係会社長期貸付金

663

555

繰延税金資産

15

8

敷金及び保証金

119

119

その他

19

17

投資その他の資産合計

1,490

1,327

固定資産合計

1,592

1,425

資産合計

2,481

2,056

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 300

※2 153

1年内返済予定の長期借入金

78

107

未払金

166

55

関係会社未払金

4

0

未払費用

5

5

未払法人税等

1

58

預り金

6

6

賞与引当金

7

7

その他

2

2

流動負債合計

571

397

固定負債

 

 

長期借入金

300

354

リース債務

3

0

固定負債合計

304

354

負債合計

875

752

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580

581

資本剰余金

 

 

資本準備金

530

531

その他資本剰余金

235

235

資本剰余金合計

766

767

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

259

155

利益剰余金合計

259

155

自己株式

199

株主資本合計

1,606

1,304

純資産合計

1,606

1,304

負債純資産合計

2,481

2,056

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業収益

※1 525

※1 700

営業費用

※2 468

※2 508

営業利益

56

192

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11

※1 12

その他

0

営業外収益合計

11

13

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

支払手数料

58

6

貸倒引当金繰入額

126

その他

0

0

営業外費用合計

62

138

経常利益

6

66

特別損失

 

 

減損損失

33

関係会社株式評価損

0

47

その他

1

0

特別損失合計

35

47

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

28

18

法人税、住民税及び事業税

0

53

法人税等調整額

0

6

法人税等合計

0

60

当期純損失(△)

29

41

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

574

524

235

760

337

337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

49

49

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

29

29

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

6

78

78

当期末残高

580

530

235

766

259

259

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,672

1,672

当期変動額

 

 

剰余金の配当

49

49

新株の発行

12

12

当期純損失(△)

29

29

自己株式の取得

当期変動額合計

66

66

当期末残高

1,606

1,606

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

580

530

235

766

259

259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

62

62

 

新株の発行

1

1

 

1

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

41

41

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

199

当期変動額合計

1

1

1

104

104

199

当期末残高

581

531

235

767

155

155

199

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,606

1,606

当期変動額

 

 

剰余金の配当

62

62

新株の発行

2

2

当期純損失(△)

41

41

自己株式の取得

199

199

当期変動額合計

301

301

当期末残高

1,304

1,304

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物               8~23年

 工具、器具及び備品        4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社における収益は、主に関係会社等からの経営指導料であります。経営指導料については、関係会社等に対し、経営方針の策定、事業運営等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用として処理しております。

(2)控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は、繰延税金資産の回収可能性や関係会社投融資の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 

⑴ 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

15

8

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)②」の内容と同一であります。

 

 

⑵ 関係会社投融資の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

673

626

関係会社短期貸付金

502

406

関係会社長期貸付金

663

555

貸倒引当金

△26

△152

関係会社株式評価損

0

47

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 保証債務

次の関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

株式会社さくらさくパワーズ

840百万円

473百万円

 また、株式会社VAMOSの施設賃料について、前期3施設、当期4施設の債務保証を行っており、年間賃借料は前期21百万円、当期22百万円であります。

 

※2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

1,050百万円

1,150百万円

借入実行残高

300    〃

120    〃

差引額

750百万円

1,030百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

523百万円

698百万円

営業取引以外の取引による取引高

90  〃

112  〃

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年8月1日

 至  2023年7月31日)

 当事業年度

(自  2023年8月1日

 至  2024年7月31日)

役員報酬

103百万円

104百万円

給料及び手当

145  〃

136  〃

賞与引当金繰入額

7  〃

7  〃

減価償却費

貸倒引当金繰入額

5  〃

19  〃

11  〃

-  〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

673

関連会社株式

 

 当事業年度(2024年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

626

関連会社株式

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 税務上の繰越欠損金

 

11百万円

 

 

-百万円

 賞与引当金

2  〃

 

2  〃

 資産除去債務

2  〃

 

0  〃

 未払事業税

△2  〃

 

3  〃

 関係会社株式評価損

52  〃

 

67  〃

 貸倒引当金

7  〃

 

46  〃

 その他

0  〃

 

2  〃

繰延税金資産小計

75百万円

 

122百万円

 評価性引当額(注)

△60百万円

 

△114百万円

繰延税金資産合計

15百万円

 

8百万円

繰延税金資産の純額

15百万円

 

8百万円

 

(注)評価性引当額変動の主な内容

前事業年度(2023年7月31日)

 評価性引当額が7百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額が7百万円増加したことに伴うものであります。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 評価性引当額が53百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に関する評価性引当額が53百万円増加したことに伴うものであります。

 

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

 住民税均等割

△3.3%

 

5.2%

 評価性引当額の増減

△27.8%

 

290.5%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.9%

 

1.3%

 その他

0.0%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.5%

 

327.6%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

83

1

0

5

78

5

工具、器具及び備品

11

0

3

9

3

リース資産

5

2

2

8

100

1

0

10

90

17

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

0

2

その他

0

5

0

6

0

1

5

0

6

2

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26

152

26

152

賞与引当金

7

7

7

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。