第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2020年7月
|
2021年7月
|
2022年7月
|
2023年7月
|
2024年7月
|
売上高
|
(千円)
|
3,052,636
|
3,066,992
|
3,130,947
|
3,131,844
|
3,172,551
|
経常利益
|
(千円)
|
748,753
|
726,688
|
732,199
|
655,702
|
691,031
|
当期純利益
|
(千円)
|
441,723
|
498,079
|
526,116
|
442,423
|
458,101
|
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失(△)
|
(千円)
|
△25,668
|
△16,107
|
3,844
|
8,530
|
14,693
|
資本金
|
(千円)
|
436,100
|
436,100
|
436,100
|
436,100
|
436,100
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,632,800
|
6,632,800
|
6,632,800
|
6,632,800
|
6,632,800
|
純資産額
|
(千円)
|
4,421,926
|
4,833,021
|
5,161,268
|
5,345,435
|
5,426,031
|
総資産額
|
(千円)
|
5,314,042
|
5,819,673
|
6,273,752
|
6,366,923
|
6,556,346
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
666.87
|
728.86
|
778.37
|
806.14
|
818.31
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
41
|
41.5
|
42
|
42.5
|
43
|
(20)
|
(20.5)
|
(21)
|
(21)
|
(21.5)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
66.62
|
75.12
|
79.34
|
66.72
|
69.09
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.2
|
83.0
|
82.3
|
84.0
|
82.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.9
|
10.8
|
10.5
|
8.4
|
8.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.9
|
20.2
|
15.4
|
19.3
|
19.2
|
配当性向
|
(%)
|
61.5
|
55.2
|
52.9
|
63.7
|
62.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
721,800
|
779,947
|
689,046
|
632,219
|
625,487
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△292,049
|
△243,428
|
△214,835
|
△470,435
|
△267,729
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△268,683
|
△275,199
|
△278,770
|
△278,492
|
△285,104
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,235,197
|
2,496,518
|
2,691,958
|
2,575,250
|
2,647,903
|
従業員数 [外・平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
44
|
44
|
46
|
46
|
47
|
[8]
|
[8]
|
[9]
|
[8]
|
[5]
|
株主総利回り (比較指標:配当込TOPIX)
|
(%) (%)
|
81.1
|
90.6
|
75.9
|
82.1
|
86.9
|
(98.1)
|
(127.3)
|
(133.0)
|
(163.6)
|
(201.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,788
|
1,650
|
1,559
|
1,604
|
1,478
|
最低株価
|
(円)
|
1,005
|
1,362
|
1,216
|
1,150
|
1,180
|
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
1984年12月
|
ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表
|
1985年2月
|
日用品雑貨化粧品業界VAN運営会社設立準備室発足
|
1985年8月
|
日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うVAN運営会社として、 東京都千代田区猿楽町二丁目6番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立
|
1986年2月
|
仕入データ、販売データが本格稼動開始
|
1986年10月
|
発注データ、請求照合データが本格稼働開始
|
1987年2月
|
日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞
|
1987年6月
|
日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞
|
1995年2月
|
「トータルEDI概要書」を発行、「100%オンライン受発注構想」を発表
|
1995年10月
|
全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託
|
1996年12月
|
本社を東京都港区海岸三丁目26番1号バーク芝浦ビルに移転
|
1997年7月
|
資材EDI稼動開始
|
1997年12月
|
商品データベースサービス稼働開始
|
1998年1月
|
業界サプライチェーン構想(VOES)を発表
|
1998年1月
|
「小売業・卸売業間EDI概要書(WES)」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行
|
1998年2月
|
取引先データベースサービス稼働開始
|
2001年1月
|
Web受発注サービス稼働開始
|
2001年8月
|
Web資材EDIサービス稼働開始
|
2001年12月
|
シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始
|
2004年2月
|
店頭市場(ジャスダック)に株式公開
|
2004年9月
|
「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」認証取得
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年7月
|
EDIユーザーが1000社を突破
|
2005年8月
|
インターネットEDIサービス稼動開始
|
2006年2月
|
商品マスタ登録支援サービス稼動開始
|
2006年4月
|
販売レポートサービス稼動開始
|
2007年2月
|
「ISO27001」(情報セキュリティマネジメントシステム国際規格)認証取得
|
2008年10月
|
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社True Data)の株式を追加取得し関連会社化
|
2009年4月
|
改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始
|
2010年3月
|
本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転
|
2010年11月
|
株式会社ファイネットの「FDB」と商品データベースの連携を開始
|
2013年2月
|
Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」稼働開始
|
2013年3月
|
商品データベースプラスサービス稼働開始
|
2016年11月
|
中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意
|
2018年1月
|
EDIサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第7世代となる新システムへ入れ替え
|
2018年2月
|
EDIサービスにて「JX手順」接続への対応を開始
|
2020年2月
|
「ロジスティクスEDI概要書」を策定
|
2020年8月
|
ロジスティクスEDIの一環として出荷予定データ稼働開始
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2023年6月
|
全銀TCP/IP手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了
|
2023年9月
|
POSデータクレンジングサービス稼働開始
|
3 【事業の内容】
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、EDI事業とデータベース事業に分けることができます。
当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
①EDI事業
|
資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うEDI(注1)サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とEDIを容易に開始することができます。 「基幹EDI」「MITEOS」「Web発注」「販売レポートサービス」「資材EDI」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。
|
(データ交換の概念図)
(VAN(注2)の仕組み)
「基幹EDI」
|
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するEDIサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。
|
「MITEOS」
|
基幹EDIを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Webブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。
|
「Web発注」
|
プラネット参加メーカーと卸売業間のEDIを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にEDIを行うことができます。
|
「販売レポートサービス」
|
卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。
|
「資材EDI」
|
一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するEDIサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。
|
|
(注) 1 EDI:複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報(注文書や請求書等)を、お互いのコンピュータが通信回線(ネットワーク)を介してコンピュータ同士で交換することです。 2 VAN:付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル(通信手順)の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。
|
②データベース事業
|
「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。 「取引先データベース」はEDIサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約48万件の情報を検索し利用できます。 「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・POP等の作成業務を省力化します。
|
|
|
事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) TIS株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社True Data及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
事業内容
|
議決権の所有 (または被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
TIS㈱(注)1,2
|
東京都新宿区
|
10,001
|
事業持株会社
|
(間接被所有) (15.63)
|
当社のその他の関係会社であります㈱インテックの完全親会社であります。 役員の兼任(1名)あり。
|
㈱インテック(注)1,3
|
富山県富山市
|
20,830
|
情報・通信業
|
(直接被所有) (15.63)
|
ネットワークの運用監視業務の委託、システム開発の委託あり。 役員の兼任(1名)あり。
|
ライオン㈱(注)1,2
|
東京都台東区
|
34,433
|
日用品 製造販売業
|
(直接被所有) (15.63)
|
通信処理サービスの提供。役員の兼任(1名)あり。
|
(関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱True Data(注)2
|
東京都港区
|
1,360
|
マーケティング情報の処理及び提供
|
直接所有 24.61
|
役員の兼任(1名)
|
(注) 1 被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。
2 TIS㈱、ライオン㈱、㈱True Dataは有価証券報告書提出会社であります。
3 ㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。
4 上記のほか、当社は関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年7月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
47
|
(5)
|
47.6
|
16.1
|
9,792,818
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外書で表示しております。
2 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。