第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,863,003

6,934,951

受取手形及び売掛金

848,689

517,873

電子記録債権

730,787

866,879

営業投資有価証券

39,149

38,980

商品及び製品

137,205

122,625

仕掛品

1,791,333

1,784,575

原材料及び貯蔵品

712,967

718,568

その他

201,988

169,006

貸倒引当金

28,702

21,668

流動資産合計

11,296,423

11,131,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

244,800

238,011

土地

165,149

165,149

その他(純額)

231,607

251,395

有形固定資産合計

641,556

654,556

無形固定資産

 

 

のれん

137,039

112,617

その他

32,032

42,702

無形固定資産合計

169,072

155,320

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130,430

130,476

その他

385,694

338,219

貸倒引当金

13,018

12,008

投資その他の資産合計

503,106

456,687

固定資産合計

1,313,735

1,266,564

資産合計

12,610,159

12,398,358

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

454,887

434,628

短期借入金

340,000

440,000

1年内返済予定の長期借入金

63,936

60,176

未払法人税等

306,275

119,514

製品保証引当金

15,979

14,576

役員株式給付引当金

167,000

48,000

その他

532,116

522,472

流動負債合計

1,880,193

1,639,367

固定負債

 

 

長期借入金

460,018

335,950

株式給付引当金

9,362

10,252

退職給付に係る負債

98,827

104,339

資産除去債務

10,150

10,150

その他

19,308

20,901

固定負債合計

597,666

481,592

負債合計

2,477,859

2,120,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,760,299

1,760,299

資本剰余金

3,352,855

3,352,578

利益剰余金

6,122,593

6,117,447

自己株式

1,109,626

983,528

株主資本合計

10,126,122

10,246,797

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,176

30,599

その他の包括利益累計額合計

6,176

30,599

純資産合計

10,132,299

10,277,397

負債純資産合計

12,610,159

12,398,358

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

3,032,703

2,979,016

売上原価

※1 1,564,247

※1 1,833,169

売上総利益

1,468,456

1,145,846

販売費及び一般管理費

※2 853,841

※2 752,612

営業利益

614,614

393,234

営業外収益

 

 

受取利息

1,697

9,000

受取配当金

120

120

貸与資産賃貸料

4,620

8,220

為替差益

43,137

20,712

補助金収入

13,225

その他

5,799

4,684

営業外収益合計

55,375

55,963

営業外費用

 

 

支払利息

3,965

2,761

貸与資産諸費用

4,147

4,283

その他

1,328

2,971

営業外費用合計

9,442

10,015

経常利益

660,547

439,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

27

特別利益合計

63

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

538

特別損失合計

538

税金等調整前四半期純利益

660,611

438,671

法人税、住民税及び事業税

202,591

99,439

法人税等調整額

29,013

69,582

法人税等合計

231,604

169,021

四半期純利益

429,006

269,649

親会社株主に帰属する四半期純利益

429,006

269,649

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

429,006

269,649

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,663

24,423

その他の包括利益合計

6,663

24,423

四半期包括利益

435,670

294,072

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

435,670

294,072

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

660,611

438,671

減価償却費

54,835

69,216

のれん償却額

24,421

24,421

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,438

5,069

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,562

1,417

株式給付引当金の増減額(△は減少)

691

889

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

59,600

119,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,175

5,342

受取利息及び受取配当金

1,818

9,120

支払利息及び保証料

3,974

2,761

為替差損益(△は益)

44,290

20,515

固定資産除却損

538

固定資産売却損益(△は益)

63

27

棚卸資産評価損

52,650

10,891

売上債権の増減額(△は増加)

418,237

212,092

棚卸資産の増減額(△は増加)

779,263

13,679

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

991

169

仕入債務の増減額(△は減少)

22,226

16,842

その他

129

60,580

小計

301,473

667,262

利息及び配当金の受取額

1,818

9,120

利息及び保証料の支払額

4,077

2,817

法人税等の支払額

155,853

272,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,359

401,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,400

定期預金の払戻による収入

1,300

有形固定資産の取得による支出

60,188

62,683

有形固定資産の売却による収入

27

無形固定資産の取得による支出

11,980

14,448

敷金の差入による支出

17

敷金の回収による収入

2,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,868

77,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60,000

100,000

長期借入金の返済による支出

41,438

127,828

社債の償還による支出

30,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,787

4,908

自己株式の取得による支出

113,643

自己株式の売却による収入

36,012

137,615

配当金の支払額

220,519

273,093

その他

2,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,731

283,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

49,407

29,366

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

78,833

69,547

現金及び現金同等物の期首残高

6,740,352

6,852,995

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,661,519

※1 6,922,543

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)

1.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)

1.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円、153,728株であります。

 

(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り)

ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第2四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

アイディアルソーラー合同会社

193,354千円

180,022千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

  至 2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

棚卸資産評価損

52,650千円

10,891千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

販売手数料

144,473千円

55,338千円

役員報酬

146,560

75,615

給料及び手当

156,627

176,596

研究開発費

41,513

48,783

支払手数料

67,562

79,748

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

6,671,526千円

6,934,951千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,007

△12,407

現金及び現金同等物

6,661,519

6,922,543

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月24日

定時株主総会

普通株式

221,272

20

2022年5月31日

2022年8月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却20,800株(60,012千円)及び対象者への株式給付25,200株(72,707千円)が行われました。

この結果、自己株式が132,820千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は1,009,866千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月24日

定時株主総会

普通株式

274,795

25

2023年5月31日

2023年8月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月12日
取締役会

普通株式

110,728

10

2023年11月30日

2024年2月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,806千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間における主なものは、2023年7月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。

また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却22,800株(52,637千円)及び対象者への株式給付31,700株(73,183千円)が行われました。

この結果、自己株式が126,097千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は983,528千円となっております。

なお、上述の当第2四半期連結累計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,829,632

360,946

842,123

3,032,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,829,632

360,946

842,123

3,032,703

セグメント利益又は損失(△)

973,592

14,776

40,126

998,942

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 

報告セグメント計

998,942

 

全社費用(注)

△331,876

 

セグメント間取引消去

199

 

棚卸資産の調整額

△52,650

 

四半期連結損益計算書の営業利益

614,614

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,637,869

466,567

874,580

2,979,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,637,869

466,567

874,580

2,979,016

セグメント利益

636,957

18,814

15,795

671,567

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 

報告セグメント計

671,567

 

全社費用(注)

△267,483

 

セグメント間取引消去

42

 

棚卸資産の調整額

△10,891

 

四半期連結損益計算書の営業利益

393,234

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

一時点で移転される財

1,829,632

357,955

842,123

3,029,711

一定の期間にわたり移転される財

 顧客との契約から生じる収益

1,829,632

357,955

842,123

3,029,711

その他の収益(注)

2,991

2,991

 外部顧客への売上高

1,829,632

360,946

842,123

3,032,703

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

一時点で移転される財

1,637,869

464,736

874,580

2,977,186

一定の期間にわたり移転される財

 顧客との契約から生じる収益

1,637,869

464,736

874,580

2,977,186

その他の収益(注)

1,830

1,830

 外部顧客への売上高

1,637,869

466,567

874,580

2,979,016

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

 1株当たり四半期純利益

39円42銭

24円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

429,006

269,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

429,006

269,649

普通株式の期中平均株式数(株)

10,881,847

10,859,142

(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において181,774株、当第2四半期連結累計期間において188,449株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………… 110,728千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年2月19日

(注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。