第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

2.49%

売上高基準

1.84%

利益基準

△3.73%

利益剰余金基準

 0.04%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,301,752

6,592,297

受取手形

12,252

4,660

電子記録債権

182,574

434,463

売掛金

1,449,637

776,490

契約資産

1,040,189

908,010

製品

81,114

仕掛品

1,741,835

1,869,303

原材料及び貯蔵品

428,537

411,057

前払費用

9,815

18,485

その他

29,974

97,362

貸倒引当金

20,984

4,918

流動資産合計

10,175,585

11,188,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,113,037

※1 1,119,447

減価償却累計額

824,645

850,416

建物(純額)

288,392

269,030

構築物

27,100

26,536

減価償却累計額

25,093

25,190

構築物(純額)

2,007

1,346

機械及び装置

※2 689,649

※2 771,795

減価償却累計額

670,345

703,864

機械及び装置(純額)

19,303

67,930

車両運搬具

56,314

57,338

減価償却累計額

52,778

49,622

車両運搬具(純額)

3,536

7,715

工具、器具及び備品

256,030

280,386

減価償却累計額

233,988

247,451

工具、器具及び備品(純額)

22,042

32,934

土地

※1 3,453,567

※1 3,453,567

リース資産

50,790

57,983

減価償却累計額

50,790

50,064

リース資産(純額)

7,918

建設仮勘定

74,611

256,264

有形固定資産合計

3,863,459

4,096,707

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,962

2,962

ソフトウエア

1,402

10,376

ソフトウエア仮勘定

5,000

無形固定資産合計

4,364

18,338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300,794

369,068

関係会社株式

25,207

25,207

出資金

5,000

5,000

関係会社長期貸付金

12,150

2,592

繰延税金資産

129,893

110,590

差入保証金

78,378

78,801

保険積立金

199,206

219,347

その他

991

2,045

投資その他の資産合計

751,621

812,652

固定資産合計

4,619,445

4,927,698

資産合計

14,795,031

16,116,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

861,405

715,373

短期借入金

※1 700,000

※1 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

39,996

39,996

リース債務

1,939

未払金

126,249

139,625

未払費用

43,846

48,340

未払法人税等

411,448

360,674

契約負債

335,648

397,769

預り金

39,874

44,841

賞与引当金

25,500

27,300

役員賞与引当金

30,000

40,000

製品保証引当金

18,000

17,200

その他

44,069

499

流動負債合計

2,676,039

2,833,557

固定負債

 

 

長期借入金

103,343

63,347

リース債務

5,979

退職給付引当金

476,640

505,830

役員退職慰労引当金

394,752

406,920

その他

597

固定負債合計

974,736

982,675

負債合計

3,650,775

3,816,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,663,687

1,663,687

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,079,487

2,079,487

資本剰余金合計

2,079,487

2,079,487

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,500

59,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,367,000

4,367,000

繰越利益剰余金

2,837,418

3,947,948

利益剰余金合計

7,263,918

8,374,448

自己株式

13,453

13,656

株主資本合計

10,993,640

12,103,966

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150,615

195,827

評価・換算差額等合計

150,615

195,827

純資産合計

11,144,255

12,299,793

負債純資産合計

14,795,031

16,116,025

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 7,830,591

※1 8,203,159

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

7,974

当期製品製造原価

3,953,590

4,090,952

合計

3,961,565

4,090,952

製品期末棚卸高

81,114

製品売上原価

3,961,565

4,009,838

売上総利益

3,869,026

4,193,320

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,010,032

※2,※3 2,176,159

営業利益

1,858,994

2,017,161

営業外収益

 

 

受取利息

302

258

受取配当金

23,674

5,461

為替差益

30,609

51,170

受取賃貸料

11,437

11,102

補助金収入

1,904

1,822

売電収入

1,344

1,329

雑収入

3,167

5,679

営業外収益合計

72,439

76,823

営業外費用

 

 

支払利息

4,268

4,843

固定資産除却損

0

488

営業外費用合計

4,268

5,331

経常利益

1,927,165

2,088,654

税引前当期純利益

1,927,165

2,088,654

法人税、住民税及び事業税

570,239

617,229

法人税等調整額

9,202

566

法人税等合計

561,037

616,663

当期純利益

1,366,127

1,471,991

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

3,819,938

88.2

3,604,640

87.5

Ⅱ  労務費

 

269,853

6.2

289,244

7.0

Ⅲ  経費

※1

240,961

5.6

226,059

5.5

当期総製造費用

 

4,330,753

100.0

4,119,945

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,268,297

 

1,741,835

 

他勘定受入高

※2

213,483

 

190,694

 

合計

 

5,812,534

 

6,052,475

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,741,835

 

1,869,303

 

他勘定振替高

※3

117,109

 

92,218

 

当期製品製造原価

 

3,953,590

 

4,090,952

 

(注)

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

外注加工費

178,726千円

減価償却費

10,208

 

 

外注加工費

157,062千円

減価償却費

12,121

 

※2  他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。

※2  他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。

旅費交通費

給料手当

賞与

賞与引当金繰入額

法定福利費

退職給付費用

地代家賃

納品アフターサービス料

22,555千円

106,964

11,292

2,451

14,557

5,857

19,551

30,253

213,483

 

旅費交通費

給料手当

賞与

賞与引当金繰入額

法定福利費

退職給付費用

地代家賃

納品アフターサービス料

24,231千円

91,957

11,073

3,123

13,322

4,012

20,268

22,704

190,694

 

※3  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

固定資産振替高

82,945千円

研究開発費

34,163

117,109

 

 

固定資産振替高

57,472千円

研究開発費

34,745

92,218

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

4,367,000

1,752,437

6,178,937

12,238

9,909,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

281,146

281,146

 

281,146

当期純利益

 

 

 

 

 

1,366,127

1,366,127

 

1,366,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,214

1,214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,084,981

1,084,981

1,214

1,083,766

当期末残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

4,367,000

2,837,418

7,263,918

13,453

10,993,640

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

147,658

147,658

10,057,532

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

281,146

当期純利益

 

 

1,366,127

自己株式の取得

 

 

1,214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,956

2,956

2,956

当期変動額合計

2,956

2,956

1,086,723

当期末残高

150,615

150,615

11,144,255

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

4,367,000

2,837,418

7,263,918

13,453

10,993,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

361,461

361,461

 

361,461

当期純利益

 

 

 

 

 

1,471,991

1,471,991

 

1,471,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

203

203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,110,529

1,110,529

203

1,110,325

当期末残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

4,367,000

3,947,948

8,374,448

13,656

12,103,966

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

150,615

150,615

11,144,255

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

361,461

当期純利益

 

 

1,471,991

自己株式の取得

 

 

203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,211

45,211

45,211

当期変動額合計

45,211

45,211

1,155,537

当期末残高

195,827

195,827

12,299,793

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,927,165

2,088,654

減価償却費

57,476

83,247

受取利息及び受取配当金

23,976

5,719

支払利息

4,268

4,843

為替差損益(△は益)

28,118

32,125

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,842

16,066

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,800

1,800

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,600

800

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,934

29,189

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,798

12,168

売上債権の増減額(△は増加)

1,038,387

428,849

契約資産の増減額(△は増加)

263,116

132,179

棚卸資産の増減額(△は増加)

667,825

245,231

仕入債務の増減額(△は減少)

81,813

146,032

契約負債の増減額(△は減少)

118,269

62,121

その他

13,301

89,251

小計

212,977

2,307,827

利息及び配当金の受取額

24,100

5,724

利息の支払額

4,378

4,551

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

422,095

666,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

189,395

1,642,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,647,225

2,691,409

定期預金の払戻による収入

2,607,935

2,680,561

投資有価証券の取得による支出

6,416

3,192

有形固定資産の取得による支出

18,852

255,775

貸付金の回収による収入

13,304

10,168

保険積立金の積立による支出

20,140

20,140

その他

4,534

12,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,930

292,170

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

長期借入金の返済による支出

39,996

39,996

自己株式の取得による支出

1,214

203

配当金の支払額

281,146

361,461

その他

2,838

1,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,194

103,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,305

16,671

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

545,215

1,263,408

現金及び現金同等物の期首残高

3,919,589

3,374,374

現金及び現金同等物の期末残高

3,374,374

4,637,782

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………4年~50年

機械及び装置…………4年~17年

工具、器具及び備品…………4年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の開発・製造販売、並びに納入済み装置に対する部品の販売、保守メンテナンスを主な事業の内容としております。これら装置の販売における「装置の引渡し」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」、並びに納入済み装置に対する「保守用部品の販売」、「改造・保守サービス等の提供」を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点

「装置の引渡し」については、国内販売では装置の出荷時に、輸出販売では主に輸出通関時に収益を認識しております。当社は個別受注生産にて装置を販売しており、通常工場出荷前に立会検査を実施していること、出荷及び通関から顧客への支配移転までの期間が通常期間(数日間)であることより、代替的な取扱いにより収益を認識しております。また、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については顧客の技術検収時に収益を認識しております。

「保守用部品の販売」については、顧客への支配移転までの期間が通常期間(数日間)であることより、国内販売では出荷時に、輸出販売では輸出通関時に収益を認識しております。また、改造・保守サービスについては、作業完了時点にて収益を認識しております。

(3) 取引価格の算定

取引価格は顧客との取引開始時点にて決定しております。

装置販売においては、一般的に「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」が1つの取引価格となっており、2つの履行義務に対する取引価格の配分が必要となります。当社では、財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法

装置の販売における「装置の引渡し」の収益に対応する費用として、個別原価計算で算出した製品原価を原価計上しております。また、装置出荷後に発生する「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については、製品サービス部門による装置の設置費用や開発部門による加工プロセスの再現に係る費用等を原価計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

建物

60,618千円

54,983千円

土地

2,343,424

2,343,424

2,404,042

2,398,408

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

 

※2.国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

機械及び装置

22,245千円

22,245千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.研究開発費の総額

前事業年度

(自  2022年8月1日

  至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

  至  2024年7月31日)

242,555千円

262,918千円

 

※3.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

  至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

  至  2024年7月31日)

旅費交通費

106,846千円

122,697千円

製品保証引当金繰入額

18,000

12,158

役員報酬

120,002

142,154

給料手当

581,481

650,124

賞与引当金繰入額

7,603

8,641

役員賞与引当金繰入額

30,000

40,000

法定福利費及び福利厚生費

193,105

204,619

退職給付費用

29,504

30,849

役員退職慰労引当金繰入額

9,798

12,168

賃借料

78,677

76,960

研究開発費

242,555

262,918

減価償却費

28,340

32,525

貸倒引当金繰入額

20,842

6,495

租税公課

88,677

94,861

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,042,881

8,042,881

合計

8,042,881

8,042,881

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,128

277

10,405

合計

10,128

277

10,405

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当金支払額

2022年10月25日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   281,146千円

(ロ) 1株当たりの配当金額              35円00銭

(ハ) 基準日                      2022年7月31日

(ニ) 効力発生日                  2022年10月26日

 

3.基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2023年10月24日開催の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   361,461千円

(ロ) 1株当たりの配当金額              45円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2023年7月31日

(ホ) 効力発生日                  2023年10月25日

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,042,881

8,042,881

合計

8,042,881

8,042,881

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,405

36

10,441

合計

10,405

36

10,441

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当金支払額

2023年10月24日開催の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   361,461千円

(ロ) 1株当たりの配当金額              45円00銭

(ハ) 基準日                      2023年7月31日

(ニ) 効力発生日                  2023年10月25日

 

3.基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2024年10月22日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   361,459千円

(ロ) 1株当たりの配当金額              45円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2024年7月31日

(ホ) 効力発生日                  2024年10月23日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金勘定

5,301,752千円

6,592,297千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,927,378

△1,954,514

現金及び現金同等物

3,374,374

4,637,782

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主に工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

1年内

546

1年超

合計

546

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

   その他有価証券

 

300,331

 

300,331

 

(2) 関係会社長期貸付金

12,150

12,150

資産計

312,481

312,481

(1) 長期借入金

143,339

143,339

負債計

143,339

143,339

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年7月31日)

非上場株式

463

関係会社株式

25,207

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

   その他有価証券

 

368,605

 

368,605

 

(2) 関係会社長期貸付金

2,592

2,592

資産計

371,197

371,197

(1) 長期借入金

103,343

103,343

負債計

103,343

103,343

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年7月31日)

非上場株式

463

関係会社株式

25,207

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,301,752

受取手形

12,252

電子記録債権

182,574

売掛金

1,449,637

関係会社長期貸付金

12,150

合計

6,946,217

12,150

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,592,297

受取手形

4,660

電子記録債権

434,463

売掛金

776,490

関係会社長期貸付金

2,592

合計

7,807,912

2,592

 

(注2) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

700,000

長期借入金

39,996

39,996

39,996

23,351

合計

739,996

39,996

39,996

23,351

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

39,996

39,996

23,351

合計

1,039,996

39,996

23,351

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

300,331

300,331

資産計

300,331

300,331

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

368,605

368,605

資産計

368,605

368,605

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

12,150

12,150

資産計

12,150

12,150

長期借入金

143,339

143,339

負債計

143,339

143,339

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

2,592

2,592

資産計

2,592

2,592

長期借入金

103,343

103,343

負債計

103,343

103,343

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

② 関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年7月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年7月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

300,331

83,525

216,806

(2)債券

(3)その他

小計

300,331

83,525

216,806

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

300,331

83,525

216,806

(注)非上場株式(貸借対照表計上額463千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

368,605

86,717

281,887

(2)債券

(3)その他

小計

368,605

86,717

281,887

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

368,605

86,717

281,887

(注)非上場株式(貸借対照表計上額463千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付引当金の期首残高

479,575

千円

476,640

千円

退職給付費用

51,410

 

53,485

 

退職給付の支払額

△54,345

 

△24,296

 

退職給付引当金の期末残高

476,640

 

505,830

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

476,640

千円

505,830

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

476,640

 

505,830

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

476,640

 

505,830

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

476,640

 

505,830

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度51,410

千円

当事業年度

53,485千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

22,856千円

 

20,496千円

賞与引当金

7,785

 

8,334

製品保証引当金

5,495

 

5,251

退職給付引当金

145,518

 

154,429

役員退職慰労引当金

120,517

 

124,232

関係会社株式評価損

23,409

 

23,409

その他

18,366

 

8,138

評価性引当額

△147,865

 

△147,642

繰延税金資産合計

196,084

 

196,650

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,190

 

△86,060

繰延税金負債合計

△66,190

 

△86,060

繰延税金資産の純額

129,893

 

110,590

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

装置引渡し売上高

装置検収売上高

サービス等売上高

合計

(地理的区分)

 

 

 

 

日本

3,335,650

318,987

1,490,825

5,145,463

アジア

1,759,375

191,212

152,942

2,103,530

 台湾

179,415

40,995

28,417

248,827

 中国

1,146,528

81,963

40,585

1,269,076

 韓国

385,038

50,607

40,256

475,902

 その他

48,394

17,646

43,683

109,724

北米

317,287

42,169

86,346

445,802

欧州

45,591

8,914

9,942

64,449

その他

70,947

400

71,347

合計

5,528,852

561,283

1,740,456

7,830,591

 

 

 

 

 

(製品及びサービス)

 

 

 

 

CVD装置

1,174,827

124,597

1,299,424

エッチング装置

3,593,756

363,346

3,957,103

洗浄装置

760,267

73,339

833,607

部品・メンテナンス

1,740,456

1,740,456

合計

5,528,852

561,283

1,740,456

7,830,591

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

装置引渡し売上高

装置検収売上高

サービス等売上高

合計

(地理的区分)

 

 

 

 

日本

3,061,436

368,305

978,508

4,408,249

アジア

2,454,058

241,457

211,729

2,907,245

 台湾

300,669

11,127

39,159

350,956

 中国

1,708,753

173,733

53,544

1,936,031

 韓国

363,726

49,536

93,562

506,824

 その他

80,910

7,060

25,463

113,433

北米

683,056

43,017

97,989

824,063

欧州

47,864

3,257

51,122

その他

10,600

1,877

12,477

合計

6,246,415

663,380

1,293,363

8,203,159

 

 

 

 

 

(製品及びサービス)

 

 

 

 

CVD装置

1,478,590

154,193

1,632,783

エッチング装置

4,235,757

435,298

4,671,056

洗浄装置

532,067

73,888

605,956

部品・メンテナンス

1,293,363

1,293,363

合計

6,246,415

663,380

1,293,363

8,203,159

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

606,077

1,644,464

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,644,464

1,215,614

契約資産(期首残高)

777,072

1,040,189

契約資産(期末残高)

1,040,189

908,010

契約負債(期首残高)

217,378

335,648

契約負債(期末残高)

335,648

397,769

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ28,350千円及び23,956千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

CVD装置

エッチング装置

洗浄装置

部品・

メンテナンス

合計

 外部顧客への売上高

1,299,424

3,957,103

833,607

1,740,456

7,830,591

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

中国

韓国

米国

東南アジア・

インド

その他

合計

5,145,463

248,827

1,269,076

475,902

445,763

109,724

135,835

7,830,591

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

スカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)

798,511

半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

 

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

CVD装置

エッチング装置

洗浄装置

部品・

メンテナンス

合計

 外部顧客への売上高

1,632,783

4,671,056

605,956

1,293,363

8,203,159

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

中国

韓国

米国

東南アジア・

インド

その他

合計

4,408,249

350,956

1,936,031

506,824

824,063

113,433

63,599

8,203,159

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占める客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

samco-ucp AG

リヒテンシュタイン公国

1,550千

スイス

フラン

製造業

(所有)

直接100.00

当社製品の代理店

資金の援助

役員の兼任

資金の返済

(注)1

11,700

その他流動資産

関係会社長期貸付金

9,720

 

12,150

利息の受取

(注)1

196

その他流動資産

27

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

2.上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

samco-ucp AG

リヒテンシュタイン公国

1,550千

スイス

フラン

製造業

(所有)

直接100.00

当社製品の代理店

資金の援助

役員の兼任

資金の返済

(注)1

7,716

その他流動資産

関係会社長期貸付金

10,371

 

2,592

利息の受取

(注)1

113

その他流動資産

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

2.上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

1株当たり純資産額

1,387円39銭

1,531円26銭

1株当たり当期純利益

170円07銭

183円25銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

当期純利益(千円)

1,366,127

1,471,991

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,366,127

1,471,991

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,032

8,032

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,113,037

6,409

1,119,447

850,416

25,770

269,030

構築物

27,100

563

26,536

25,190

172

1,346

機械及び装置

689,649

※1 84,645

2,500

771,795

703,864

36,018

67,930

車両運搬具

56,314

7,699

6,675

57,338

49,622

3,520

7,715

工具、器具及び備品

256,030

25,453

1,097

280,386

247,451

14,561

32,934

土地

3,453,567

3,453,567

3,453,567

リース資産

50,790

9,696

2,502

57,983

50,064

1,777

7,918

建設仮勘定

74,611

※2 265,816

※3 84,163

256,264

256,264

有形固定資産計

5,721,101

399,720

97,503

6,023,318

1,926,611

81,821

4,096,707

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

2,962

2,962

ソフトウエア

22,546

12,170

1,425

10,376

ソフトウエア仮勘定

5,000

5,000

無形固定資産計

30,509

12,170

1,425

18,338

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1 デモ実験用エッチング装置                46,272千円

デモ実験用ALD装置                  33,929千円

※2 研究開発センター別館(2024年12月完成予定)の新築工事 211,200千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

※3 デモ実験用エッチング装置                46,272千円

デモ実験用ALD装置                  33,929千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

1,000,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

39,996

39,996

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

1,939

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

103,343

63,347

0.3

2025年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,979

2025年~

2028年

合計

843,339

1,111,261

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)とリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

39,996

23,351

リース債務

1,939

1,939

1,939

161

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

20,984

4,918

9,570

11,413

4,918

賞与引当金

25,500

27,300

25,500

27,300

役員賞与引当金

30,000

40,000

30,000

40,000

製品保証引当金

18,000

17,200

12,958

5,041

17,200

役員退職慰労引当金

394,752

12,168

406,920

(注)貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

859

預金の種類

 

当座預金

4,195,684

普通預金

45,287

定期預金

1,738,016

外貨預金

612,448

小計

6,591,437

合計

6,592,297

 

②受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

住友化学(株)

4,660

合計

4,660

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年12月

4,660

合計

4,660

 

③電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)

265,557

(株)東栄科学産業

138,187

浜松ホトニクス(株)

12,323

東レ・プレシジョン(株)

9,680

進工業(株)

3,607

その他

5,107

合計

434,463

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年8月

45,929

9月

216,769

10月

153,292

11月

17,784

12月

687

合計

434,463

 

④売掛金、契約資産

(イ)相手先別内訳(売掛金)

相手先

金額(千円)

スカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)

158,503

古河電気工業(株)

83,873

キヤノン(株)

36,344

Keysight Technologies, Inc.

33,237

Maryland Procurement Office

30,755

その他

433,776

合計

776,490

 

(ロ)相手先別内訳(契約資産)

相手先

金額(千円)

日亜化学工業(株)

312,750

セイコーエプソン(株)

94,000

日東電工(株)

82,900

(株)日進機械

74,020

(株)ニコン

72,000

その他

272,340

合計

908,010

 

(ハ)売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,489,827

7,280,286

8,085,613

1,684,500

82.8

104.9

 

⑤仕掛品

品目

金額(千円)

CVD装置

313,875

エッチング装置

1,231,412

洗浄装置

126,465

その他

197,549

合計

1,869,303

 

⑥原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

電気部品

143,878

真空部品

79,060

加熱・冷却部品

41,915

機械加工

35,318

その他

110,884

合計

411,057

 

⑦買掛金

相手先

金額(千円)

(株)アドテックプラズマテクノロジー

57,493

樫山工業(株)

47,910

内外テック(株)

47,165

(株)大阪真空機器製作所

40,911

(株)巴商会

38,726

その他

483,166

合計

715,373

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,380,230

4,105,476

5,759,277

8,203,159

税引前四半期(当期)純利益(千円)

278,017

1,063,812

1,384,997

2,088,654

四半期(当期)純利益(千円)

194,669

747,270

972,379

1,471,991

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.23

93.03

121.05

183.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.23

68.79

28.02

62.19