第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。

百貨店業界におきましては、円安効果などから増勢が続く免税売上が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移したことにより、30ヶ月連続で売上高が前年同月を上回り、大都市を中心に好調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2021-2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①百貨店業

百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調に推移しました。

また、3月7日にあべのハルカス開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店(以下「本店」という。)において、10周年を記念した「花咲く生誕祭アニバーサリーフェア」を開催し、限定商品の展開や特別なイベントを全館で開催しました。

さらに、収益力向上のため強化しているフランチャイズ事業において、本店の「あべのハルカスダイニング」12階に、レストラン事業の4業種目となる「24世紀ラーメン あべのハルカス店」を3月2日にオープンしました。加えて、北欧・デンマークのライフスタイルを体感できるベーカリーカフェ&ショップ「KAFFE OTTE(カフェ オッテ)」を4月17日にオープンしました。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は25業種となりました。

このほか、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、本店ウイング館2階に「KAFFE OTTE」をオープンしたことにより、本店2階は食、雑貨、アパレル、カフェなどが混在する「スクランブルMD」フロアとなりました。今後もお買い物をするだけでなく、お客様に特別な空間を過ごして頂く新たな価値を提案する施策を展開してまいります。

これらに加え外商売上が高額商品を中心に好調に推移した結果、売上高は45,637百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1,543百万円(同124.1%増)となりました。

 

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収減益となりましたが、株式会社シュテルン近鉄で新車販売が好調に推移し増収増益となり、売上高は6,988百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益136百万円(同9.5%増)となりました。

 

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年度の大口工事の反動減により、売上高は1,417百万円(前年同期比45.8%減)、営業利益253百万円(同64.3%減)となりました。

 

④不動産業

不動産業におきましては、売上高は146百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益108百万円(同2.6%減)となりました。

 

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,595百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益36百万円(同27.5%減)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は55,785百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は1,983百万円(同31.7%増)、経常利益は1,820百万円(同30.3%増)となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,423百万円(同20.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却により建物及び構築物が減少した一方、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し、116,860百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加はありましたが借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、77,632百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加し、39,228百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.6%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し6,054百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上に仕入債務の増加が加わり、5,880百万円の収入(前年同期 6,926百万円の収入)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,308百万円の支出(前年同期 2,544百万円の支出)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済などにより1,245百万円の支出(前年同期 5,164百万円の支出)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。