第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,728

6,054

受取手形、売掛金及び契約資産

11,753

11,660

商品及び製品

6,185

6,446

仕掛品

239

168

原材料及び貯蔵品

26

57

その他

5,398

5,171

貸倒引当金

13

10

流動資産合計

27,317

29,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,225

33,187

土地

27,538

27,528

その他(純額)

3,263

3,393

有形固定資産合計

65,026

64,109

無形固定資産

2,047

2,051

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,084

4,034

敷金及び保証金

9,969

10,041

退職給付に係る資産

3,904

4,128

その他

3,075

3,006

貸倒引当金

60

60

投資その他の資産合計

20,972

21,150

固定資産合計

88,046

87,311

資産合計

115,364

116,860

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,102

20,092

短期借入金

5,145

3,889

未払法人税等

724

373

契約負債

20,129

19,923

商品券

7,163

7,254

預り金

10,214

11,593

賞与引当金

175

322

商品券等引換損失引当金

5,970

6,051

その他

4,753

3,828

流動負債合計

73,380

73,329

固定負債

 

 

長期借入金

896

335

退職給付に係る負債

551

555

資産除去債務

69

69

その他

3,149

3,342

固定負債合計

4,666

4,303

負債合計

78,046

77,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

9,054

8,979

利益剰余金

12,132

13,156

自己株式

1,223

148

株主資本合計

34,963

36,987

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,564

1,529

退職給付に係る調整累計額

789

710

その他の包括利益累計額合計

2,353

2,240

純資産合計

37,317

39,228

負債純資産合計

115,364

116,860

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

55,981

55,785

売上原価

28,692

27,973

売上総利益

27,288

27,811

販売費及び一般管理費

25,782

25,828

営業利益

1,505

1,983

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

59

58

未請求債務整理益

559

466

その他

158

119

営業外収益合計

778

645

営業外費用

 

 

支払利息

36

30

商品券等引換損失引当金繰入額

579

485

固定資産撤去費用

48

34

その他

223

257

営業外費用合計

887

808

経常利益

1,397

1,820

特別損失

 

 

固定資産除却損等

105

130

特別損失合計

105

130

税金等調整前中間純利益

1,291

1,690

法人税、住民税及び事業税

205

172

法人税等調整額

97

94

法人税等合計

108

267

中間純利益

1,182

1,423

親会社株主に帰属する中間純利益

1,182

1,423

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

1,182

1,423

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

392

34

退職給付に係る調整額

110

78

その他の包括利益合計

281

112

中間包括利益

1,464

1,310

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,464

1,310

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,291

1,690

減価償却費

2,885

2,550

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

146

商品券等引換損失引当金の増減額(△は減少)

165

81

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,517

336

受取利息及び受取配当金

60

60

支払利息

36

30

固定資産除却損等

228

186

売上債権の増減額(△は増加)

1,318

61

棚卸資産の増減額(△は増加)

475

38

仕入債務の増減額(△は減少)

1,923

989

その他の流動負債の増減額(△は減少)

21

765

その他

22

370

小計

7,172

6,315

利息及び配当金の受取額

60

60

利息の支払額

36

30

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

269

464

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,926

5,880

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,190

2,080

有形及び無形固定資産の売却による収入

0

23

有形固定資産の除却による支出

132

184

長期貸付金の回収による収入

4

2

敷金及び保証金の差入による支出

24

72

敷金及び保証金の回収による収入

6

その他

209

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,544

2,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,525

1,100

長期借入金の返済による支出

751

716

自己株式の取得による支出

1,936

0

自己株式の処分による収入

712

999

配当金の支払額

400

398

その他

263

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,164

1,245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

782

2,326

現金及び現金同等物の期首残高

3,243

3,728

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,460

6,054

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として9年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円減少しております。

 

(追加情報)

(流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前中間連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに800,000株全ての市場での売却が完了しました。

なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

退職給付費用

130百万円

179百万円

賞与引当金繰入額

97百万円

250百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

3百万円

給料及び手当

5,960百万円

6,122百万円

賃借料

5,825百万円

5,818百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,460百万円

6,054百万円

現金及び現金同等物

2,460百万円

6,054百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により、2023年2月期中間連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当中間連結会計期間に291,200株を市場で売却し、自己株式が718百万円減少しております。

一方、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、第2回目の本信託の設定を行い、当社株式800,000株を取得し、自己株式が1,936百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、2,088百万円となっております。

 

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

403

10.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により、前中間連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当中間連結会計期間に443,300株を市場で売却し、自己株式が1,074百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、148百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

403

10.00

2024年2月29日

2024年5月24日

利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,139

6,417

2,616

148

1,658

55,981

55,981

セグメント間の

内部売上高又は振替高

39

351

1,519

28

1,730

3,669

3,669

45,178

6,769

4,136

177

3,388

59,651

3,669

55,981

セグメント利益

689

124

710

111

50

1,686

180

1,505

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,637

6,988

1,417

146

1,595

55,785

55,785

セグメント間の

内部売上高又は振替高

34

332

1,243

28

1,620

3,260

3,260

45,671

7,321

2,660

175

3,215

59,045

3,260

55,785

セグメント利益

1,543

136

253

108

36

2,078

95

1,983

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)

23,476

23,476

23,476

奈良店

3,853

3,853

3,853

上本町店

3,695

3,695

3,695

四日市店

3,053

3,053

3,053

和歌山店

2,871

2,871

2,871

その他

5,275

5,275

5,275

卸・小売業

6,300

6,300

6,300

内装業

2,616

2,616

2,616

不動産業

その他事業

1,658

1,658

顧客との契約から生じる

収益

42,225

6,300

2,616

51,142

1,658

52,801

その他の収益

2,913

117

148

3,180

3,180

外部顧客への売上高

45,139

6,417

2,616

148

54,322

1,658

55,981

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)

23,531

23,531

23,531

奈良店

3,870

3,870

3,870

上本町店

3,634

3,634

3,634

四日市店

2,999

2,999

2,999

和歌山店

2,998

2,998

2,998

その他

5,677

5,677

5,677

卸・小売業

6,766

6,766

6,766

内装業

1,417

1,417

1,417

不動産業

その他事業

1,595

1,595

顧客との契約から生じる

収益

42,712

6,766

1,417

50,895

1,595

52,491

その他の収益

2,925

222

146

3,294

3,294

外部顧客への売上高

45,637

6,988

1,417

146

54,190

1,595

55,785

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益

29.39円

35.43円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,182百万円

1,423百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

1,182百万円

1,423百万円

普通株式の期中平均株式数

40,253千株

40,170千株

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間 206千株、前中間連結会計期間 122千株)。

 

(重要な後発事象)

(流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。) の設定を決議し、本信託により当社株式の買付けを行いました。

 

1.本信託が実施した当社株式の取得内容

(1)取得株式の種類:当社普通株式

(2)取得した株式数:1,758,900株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.36%)

(3)取得価格:3,526,594,500円

(4)取得日:2024年10月15日

(5)取得方法:東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)による買付け

 

2.業績に与える影響について

本信託の実施により、自己株式が3,526百万円増加しております。

 

(ご参考)

株式需給緩衝信託は野村證券株式会社の登録商標です。

 

2【その他】

該当事項はありません。