当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。
当連結会計年度は、2年経営計画(2025年2月期~2026年2月期)の1年目にあたり、次の3つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいります。
①事業ドメインの確立
3つのドメイン(業務システム、AI、開発ツール)にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいります。
②新規事業の創出
上述3つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいります。
③収益性の改善
最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「1%改善」を全社的に掲げております。利益率を1%改善するために何が出来るかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいります。
当中間連結会計期間では、様々な投資を実施いたしました。2024年4月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」(以下「SAP」という)の提供を開始しております。また、同年5月には福岡支社の移転・増床、同年7月には大阪支社の増床を実施いたしました。特に九州地区及び関西地区では、当社のミッションやビジネスモデル(自社製品を持ち、客先常駐を行わないプライムベンダービジネス)に共感していただき、UターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が好調に推移しております。
このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。
また、優秀なIT人材を確保・育成して国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、ベトナム国内の案件も受注しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,228,120千円、売上総利益736,772千円、営業利益79,970千円、経常利益98,475千円、親会社株主に帰属する中間純利益75,028千円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。
(Object Browser事業)
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の3製品で構成しています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。
当中間連結会計期間では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、当第2四半期連結会計期間のMRR(Monthly Recurring Revenue:月次計上収益)が第1四半期連結会計期間と比べて406千円増加しました。また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、前事業年度と同等レベルの需要を維持しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は394,766千円、セグメント利益は167,433千円となりました。通期目標の達成のために、顧客の多様なニーズに対応すべく機能強化を加速し、新規引き合いの増加と既存顧客の利用拡大を図ってまいります。
(ERP事業)
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、お客さま独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。GRANDITの商社・卸売業・IT・情報サービス業に特化したクラウド型ERPである「miraimil」の販売にも注力しています。また、2024年4月から、クラウド型ERPの「SAP」の提供を開始いたしました。カスタマイズやアドオン開発によりシステムを業務に合わせたい企業には「GRANDIT」を、グローバル標準や業界標準のクラウドERPを導入し、AIや業界ベストプラクティスを活かしたグループ経営管理体制の構築、全体最適による企業変革を進めたい企業には「SAP」を提案することで、顧客のニーズを幅広くカバーすることが可能となりました。
当中間連結会計期間では、新規のお客さまからの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行しております。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、当社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,781,845千円、セグメント利益は329,056千円となりました。クラウド型ERPの需要が急増しており、GRANDITのクラウド型ERPである「miraimil」や「SAP」の提供は、今後の当社の市場競争力の強化につながるものです。
(AI事業)
AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection(アイシアAD)」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。
当中間連結会計期間では、お客さまがAIの導入可能性を判断する簡易検証案件が前事業年度と比べて大幅に増えました。また、既存のお客さまの製造現場において、2ライン目導入案件の見込みが立ちました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は34,259千円、セグメント損失は17,050千円となりました。
通期目標の達成のために、既存のお客さまの追加導入案件を着実に仕上げるとともに、画像認識技術のほか生成AIを用いた新規ソリューションの展開を加速させ、製造現場の業務課題解決に取り組んでまいります。
(その他の事業)
その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスであり、中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。
当中間連結会計期間では、多くのお客さまが更新時期を迎える3月に解約も一部発生しましたが、契約件数は例年と同様の水準で推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,249千円、セグメント損失は8,476千円となりました。MRRでは前年同四半期比で微減となっていることから、通期目標の達成のために本サービスの認知活動を積極的に行い、企業内での「TOPSIC」の活用に結び付けてまいります。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,956,962千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,643,815千円、売掛金453,886千円、契約資産642,497千円などであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、679,005千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア164,619千円、投資その他の資産364,379千円などであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,635,967千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,023,437千円となりました。その主な内訳は、契約負債463,694千円、その他220,681千円などであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、4,200千円となりました。その内訳は、業績連動報酬引当4,200千円であります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は、1,027,637千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,608,329千円となりました。その主な内訳は、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円、利益剰余金2,967,323千円などであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,643,815千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、68,717千円のマイナスとなりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上98,475千円、契約負債の増加159,081千円、減価償却費の計上55,340千円などの資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加100,570千円、法人税等の支払額296,414千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、177,358千円のマイナスとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,504千円、無形固定資産の取得による支出37,130千円、敷金及び保証金の差入による支出59,986千円、敷金及び保証金の回収による収入14,263千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、131,012千円のマイナスとなりました。これは配当金の支払額131,012千円によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48,238千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。