当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられ、業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価の上昇がみられるものの、賃金上昇率の高まりなどを背景に底堅く推移しました。建設業界においては、人材不足や原材料価格の高騰による影響は一部にありましたが、首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連工事のほか、円安によるインバウンド需要を背景に建設関連需要は増加傾向にあり旺盛な設備投資に支えられております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の3年目の方針「Action For The Future」に基づき、資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、M&Aを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業を中心に受注済みの大型案件の進行が順調に進んだことや都心部の再開発案件の受注及び関西方面における新規受注が旺盛であったことに加え利益率の改善が進んだことなどから売上高及び利益面ともに前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,160百万円(前中間連結会計期間比37.9%増)、営業利益は448百万円(前中間連結会計期間比224.0%増)、経常利益は451百万円(前中間連結会計期間比218.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は384百万円(前中間連結会計期間比239.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2023年11月30日付で当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より人材サービス事業を報告セグメントから除外しております。
(内装工事事業)
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
専業工事部門、商環境工事部門共に受注済み案件の完工や大型工事の進行が計画以上に進んだことや、大阪周辺地域の再開発に伴う案件の完工や新規顧客からの受注が堅調に推移したことから売上高及び利益面ともに前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。
この結果、売上高は4,894百万円(前中間連結会計期間比59.7%増)、セグメント利益は335百万円(前中間連結会計期間比133.8%増)となりました。
(音響・照明設備事業)
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、大阪営業所を含む工事部門において大型工事の進行が計画以上に進んだことや保守サービス部門において新規案件の受注及び完工が堅調に推移したことなどにより、売上高及び利益面ともに前中間連結会計期間を上回りました。2023年11月30日付で子会社化した㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工に加え新規取引先からの受注が進み堅調に推移しました。
その結果、売上高は2,519百万円(前中間連結会計期間比33.5%増)、セグメント利益は150百万円(前中間連結会計期間比133.4%増)となりました。
(設備・メンテナンス事業)
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。
ファシリティーマネジメント㈱は、清掃部門における新規案件の受注や玉紘工業㈱との協業による足立区の小中学校の空調フロン点検などが堅調に進み売上高は前中間連結会計期間を上回る推移となりましたが、営業利益は外注費増加による影響があり前中間連結会計期間を下回る推移となりました。玉紘工業㈱は、足立区の小中学校や都立高校の空調改修工事などの工事進行が堅調に推移し売上高及び営業利益は前中間連結会計期間を上回りました。
その結果、売上高は746百万円(前中間連結会計期間比49.0%増)、セグメント利益は22百万円(前中間連結会計期間比185.5%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)前中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益の合計には、2023年11月30日付で全株式を譲渡した㈱アヴァンセ・アジル(人材サービス事業)の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて520百万円増加し、8,655百万円となりました。これは現金及び預金が876百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が158百万円、未成工事支出金が173百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、4,762百万円となりました。これは契約負債が208百万円、未払法人税等が44百万円、短期借入金が65百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が115百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、3,892百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が384百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己株式543百万円の消却により、利益剰余金が529百万円、資本剰余金が13百万円の減少を含んでおります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて911百万円増加し、2,266百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,149百万円(前中間連結会計期間は791百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が451百万円、減価償却費が34百万円、株式給付引当金の増加額が12百万円、賞与引当金の増加額が12百万円、のれんの償却額が17百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の減少額が158百万円、棚卸資産の減少額が178百万円、契約負債の増加額が208百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前中間連結会計期間は27百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が25百万円、無形固定資産の取得による支出が16百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は190百万円(前中間連結会計期間は50百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額が130百万円、長期借入金が純額で115百万円減少した一方、短期借入れによる収入が純額で65百万円あったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。