第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している一方で、円安の進行に伴う資源価格の高騰や、中国における不動産市場の停滞及び中東情勢・ウクライナ情勢などが海外景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。

小売業界においては、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、人件費をはじめとした各種コストの高騰が続いているほか、業界大手再編の動きがあるなど、引き続き予断を許さない経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、JV商品(※)やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件中心の店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

当中間連結会計期間の業績は、主力商品であるペットボトル飲料は好調な販売を継続しているものの、第1四半期における自社物流の一部混乱やそれに伴う欠品等の発生により、前年同期比減収となりました。また、上期全体を通して仕入原価の高騰が継続するなか、ロープライス戦略堅持のため販売価格への価格転嫁をやや抑制方向で運営したことに加え、自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用および車輌関係費用等の前向きな投資が先行し、前年同期比減益の結果となりました。

出店状況については、5月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、7月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本町店」が開店し、直営店舗数は114店舗となりました。

また、当社オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」は、前年同期比大幅な販売増を継続するとともに、本年5月に新たに投入した「はじける強炭酸水(天然水の炭酸水)」の好調な販売もあり、着実にPB商品の強化を果たしております。子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が更に強化され前年同期比約2倍の生産実績となったほか、工場内倉庫の増設にも着手し、製造原価の低減を維持しながら連結業績に大きく貢献しております。

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高15,033,860千円(前期比1.2%減)、営業利益542,167千円(同19.5%減)、経常利益559,890千円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益340,205千円(同21.3%減)となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(※)JV(ジェーソン・バリュー)商品

当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

 

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて896,822千円増加し、11,663,184千円となりました。これは主に、現金及び預金が393,302千円、建設仮勘定を含む有形固定資産が186,822千円、売掛金が139,603千円及び商品及び製品が123,360千円増加したこと等によるものであります。

 

負債合計は、前連結会計年度末に比べて723,168千円増加し、5,368,564千円となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が102,895千円減少したものの、買掛金が534,432千円、未払金が162,493千円及び未払法人税等が82,905千円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて173,653千円増加し、6,294,619千円となりました。これは、利益剰余金が173,653千円増加したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ381,298千円増加し、4,308,619千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは869,361千円の収入(前中間連結会計期間は960,677千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上が557,160千円、仕入債務の増加額が534,432千円及び減価償却費の計上が82,290千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が139,603千円、棚卸資産の増加額が138,033千円及び法人税等の支払額が131,891千円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは211,139千円の支出(前中間連結会計期間は82,739千円の支出)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が240,062千円あったものの、定期預金の預入による支出が252,067千円、有形固定資産の取得による支出が169,985千円及び敷金及び保証金の差入による支出が35,537千円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは276,924千円の支出(前中間連結会計期間は257,282千円の支出)となりました。

これは主に、長期借入による収入が200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が247,957千円及び配当金の支払額が166,361千円あったこと等によるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。