第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策の正常化が進む一方で、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

食品スーパーマーケット業界におきましては、人件費や原材料価格の高騰等による物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。

このような外部環境のなか、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取組んでまいりました。

店舗出店政策におきましては、既存店舗の活性化策として4店舗の大型リニューアル投資を行い、集客力強化を図りました。

・2024年4月 TAIRAYA小川店(茨城県小美玉市)

・   4月 TAIRAYA茎崎店(茨城県つくば市)

・   7月 TAIRAYA川島店(茨城県筑西市)

・   7月 TAIRAYA上尾中妻店(埼玉県上尾市)

また、不採算店舗1店舗を戦略的に閉鎖した結果、2024年8月末現在における当社グループの店舗数は129店舗となっております。

店舗運営政策におきましては、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や従業員のマルチジョブ化推進等による生産性の向上を図ってまいりました。また、QRコード決済事業者様とのタイアップキャンペーンや、人気のスタンプラリー企画を電子集計に切り替えるなど、デジタル販促を重視するとともに、DXによる業務効率の改善を図りました。さらに、SNS等による積極的な情報発信により、若い世代のお客様への訴求力を高めて、集客の強化に努めました。

商品政策について、生鮮食品部門におきましては、専門店に負けない売場づくりを目指し、鮮度・味・品質にこだわった商品仕入を行うことで競争力の強化を進めるなか、とくに惣菜部門の品揃えアイテム数の拡大や、時間帯に応じた製造体制の確立、また自社の製造工場を活用した独自商品の展開を強め、お客様ニーズにお応えすることに注力いたしました。

日配・ドライグロサリー部門におきましては、エブリデイ・ロープライスの推進を第一としながら、冷凍食品やアイスクリーム、洋風メニューコーナーの売場拡大・品揃え拡充を図るとともに、プライベートブランド「ナチュライブ」について、製品見直しの頻度を高めるなど育成を進めております。

また、食品リサイクル・ループに沿い育成された農産物について、あらたに自社ブランド「サスベジタブル」としてアイテム数の拡大を進めており、環境に配慮した商品提供についても展開を増やしております。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、670億9百万円前中間連結会計期間比4.3%増)、営業利益は31億71百万円前中間連結会計期間比12.8%増)、経常利益は33億20百万円前中間連結会計期間比14.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億39百万円前中間連結会計期間比13.1%増)となりました。

 

 

 (2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億88百万円増加し、583億67百万円となりました。これは主に流動資産が53億54百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、334億62百万円となりました。これは流動負債が18億69百万円増加し、固定負債が26億88百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、249億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億66百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益による22億39百万円の増加に対し、主に配当による6億72百万円の減少であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、182億59百万円前連結会計年度末比55億89百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、47億21百万円の収入(前中間連結会計期間は57億3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、20億12百万円の支出(前中間連結会計期間は18億51百万円の支出)となりました。これは主に、店舗改装等に伴う支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、28億80百万円の収入(前中間連結会計期間は26億24百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による資金調達に伴う収入によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

2024年5月30日付にて、当社が2024年9月1日を以って株式会社ココスナカムラ(本店所在地:東京都台東区入谷一丁目6番6号)の発行済株式(40,000株)の全株式を既存株主より譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。