【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

1.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)

当社は、第117期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。

これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円、前連結会計年度の中間連結会計期間の関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)32,000千円となり、当中間連結会計期間の商事取引関連の長期営業債権は321,121千円、貸倒引当金(固定資産)は321,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)38,000千円となっております。

 

2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)

当社は、前連結会計年度に、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在している事が明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、前連結会計年度の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円、前連結会計年度の中間連結会計期間の関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)11,089千円となり、当中間連結会計期間の不適切な取引関連の長期未収入金は253,778千円、貸倒引当金(固定資産)253,778千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)270千円となっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(2024年8月31日)

受取手形割引高

89,160

千円

25,613

千円

 

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計間
(2024年8月31日)

電子記録債権

千円

3,758

千円

支払手形

千円

30,348

千円

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

給与及び手当

195,426

千円

209,626

千円

賞与引当金繰入額

28,249

千円

24,838

千円

退職給付費用

13,492

千円

12,860

千円

旅費交通費

29,801

千円

29,584

千円

貸倒引当金繰入額

96

千円

275

千円

業務委託費

78,084

千円

61,327

千円

 

 

※2 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

貨物保険金の受取り10,095千円及び自動車事故の保険金受取り117千円を受取保険金として営業外収益に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

※3 訂正関連費用引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の懲求が見込まれることから、前連結会計年度において損失見込額を計上しておりましたが、2023年6月27日に金融庁より課徴金納付命令決定書を受領し、納付金額が確定したことにより見込計上額との差額16,650千円を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

※4 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

当社グループの取引先1社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である32,000千円を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

当社グループの取引先3社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である38,270千円を計上しております。

 

 

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

当社グループは、以下の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

神奈川県相模原市南区

本店・本社事務所

建物及び構築物

12,066

土地

40,130

合   計

52,197

 

当中間連結会計期間において、当該固定資産を売却したため、帳簿価額と売却価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

※6 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

※7 訴訟関連費用の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用22,415千円を計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

652,467千円

664,984千円

預入期間3ヵ月超の定期預金

△20,000千円

△20,000千円

現金及び現金同等物

632,467千円

644,984千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。