1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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仮払金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
和解金 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
受託販売預り金の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社FASCINATEの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、マガシーク株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、TCB株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
8,000,000千円 |
8,000,000千円 |
借入実行残高 |
1,600,000 |
600,000 |
差引額 |
6,400,000 |
7,400,000 |
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
荷造運搬費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,540,316千円 |
2,846,209千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△25,000 |
△25,000 |
担保に供している定期預金 |
△22,500 |
- |
現金及び現金同等物 |
3,492,816 |
2,821,209 |
※2. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
株式会社FASCINATE
流動資産 |
318,388千円 |
固定資産 |
99,712 |
のれん |
130,560 |
流動負債 |
△88,552 |
固定負債 |
△210,109 |
株式の取得価額 |
250,000 |
現金及び現金同等物 |
△140,864 |
差引: 取得による支出 |
△109,135 |
※3. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
マガシーク株式会社
流動資産 |
4,421,044千円 |
固定資産 |
1,927,112 |
のれん |
741,161 |
流動負債 |
△2,798,282 |
固定負債 |
△98,591 |
非支配持分 |
△655,743 |
株式の取得価額 |
3,536,700 |
子会社株式取得のための前払額 |
△3,198,750 |
現金及び現金同等物 |
△2,040,945 |
差引: 取得による収入 |
1,702,995 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が384,588千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が703,739千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月14日、10月16日及び17日、2024年4月16日、5月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が833,473千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,767,790千円となっております。
【セグメント情報】
(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)
当社は、2024年2月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社(以下「マガシーク社」という)の株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:マガシーク株式会社
事業の内容 :インターネットでの婦人・紳士服の販売
(2) 企業結合を行う理由
当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な2位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円(2024年2月期計画値、連結相殺前)から600億円(概算値、ジェイドグループ300億円(同上)、マガシーク300億円(2024年3月期見込値))と2倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。
本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。
さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての2大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。
(3) 企業結合日
2024年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
81%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
3,536,700千円 |
取得の原価 |
|
3,536,700千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
741,162千円
なお、上記金額は取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)
当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE(以下「Fascinate」という)の全株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、完全子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社FASCINATE
事業の内容 :紳士服・婦人服・雑貨の販売
(2) 企業結合を行う理由
当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン(RBKJ株式会社)とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans(TCB株式会社)のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。
(3) 企業結合日
2024年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
250,000千円 |
取得の原価 |
|
250,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
130,560千円
(2) 発生原因
株式会社FASCINATEの今後の事業展開から期待される超過収益力である。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(ブランデリ株式会社の吸収合併)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年5月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:ブランデリ株式会社
事業の内容 :インターネットでの婦人・紳士服の販売
(2) 企業結合日
2024年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ジェイドグループ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」
「その他事業(店舗・卸等)」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
|
ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
ブランド事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 |
外部顧客へ の売上高 |
3,156,038 |
1,283,388 |
2,144,857 |
6,584,284 |
0 |
6,584,284 |
内部売上高 |
0 |
0 |
527,332 |
527,332 |
△527,332 |
0 |
合 計 |
3,156,038 |
1,283,388 |
2,672,189 |
7,111,616 |
△527,332 |
6,584,284 |
(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
|
ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
ブランド事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 |
外部顧客へ の売上高 |
4,169,830 |
2,661,420 |
2,680,421 |
9,511,673 |
0 |
9,511,673 |
内部売上高 |
0 |
0 |
410,204 |
410,204 |
△410,204 |
0 |
合 計 |
4,169,830 |
2,661,420 |
3,090,626 |
9,921,877 |
△410,204 |
9,511,673 |
(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
41円59銭 |
2円19銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
458,817 |
22,695 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
458,817 |
22,695 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,032,784 |
10,383,619 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
40円18銭 |
2円09銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
387,251 |
477,047 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。